ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

アジア福祉教育財団は、難民をはじめ困難に直面する外国人定住者などの支援と、福祉・教育を通じたアジア諸国との交流を通じて、多様な文化や価値観が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

お知らせ

2025/12/12

難民支援

Ukraine House Kobeの視察

2025/11/28

イベント

Global Friendship Festival 開催しました！

2025/11/19

難民支援

ワークショップ「学校ってどんなとこ？」開催

2025/10/30

お知らせ

【募集終了】2026年度　資金援助事業  ～難民コミュニティ活動助成金～　

2025/10/28

お知らせ

【募集終了】正職員1名を募集します！

活動報告

Activity report

招聘事業

2025.07.01

International Discussion Forum2025　開催報告

　　2023年、2024年に開催された2回の特別招聘プログラムを経て、ついに2025年度のプログラムが開催されました。今回のプログラムでは、「共に学び合い」「能動的な参加」を促すことに注力し、プログラム名を「International Discussion Forum」へと変更しました。　2025年5月21日から23日にかけて「高齢者の社会からの孤立とその対応」をテーマに12名の海外からの参加者と、日本側からの参加者を交えて開催しました。内容は、3名の講師による講義、その講義内容に基づく2グループでの討議とその共有、孤立への対応を実践している自治体への視察、そして参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”の発表とファシリテーターによるプログラム全体のまとめで構成されました。講義１　高齢者の社会参加の促進：支援と包摂に関する新たな視点坂元晴香　聖路加国際大学院　公衆衛生　客員教授高齢化が進むことにより、家族の形態が変化している。その中で社会的孤立を深める高齢者が増えており、公衆衛生上でも大きな問題となっている。その対策がどのように行われているか、日本とアジア、またはヨーロッパなどの状況の解説と今後必要とされる対策や対応について講演。講義2　Artrip：アートが高齢化社会と孤立の課題にどう向き合えるか林容子　ArtsAlive　代表理事、一橋大学院非常勤講師Artripのプログラムが認知症高齢者やその家族に対してどのような効果をもたらすかの講義と実演。Artripとは：美術館、介護施設等で認知症当事者と家族を対象に実施するグループ対話アート鑑賞プログラム。講義3　高齢者の尊厳とつながりの再構築 ― 日本における社会的孤立と孤独への取り組み堀江裕　藤田医科大学教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長日本での高齢者を狙った犯罪、高齢者への介護、孤独死の増加など、新たに起きてきた問題は、アジア共有の課題として認識できる。その対応の解決策には地域ネットワークの強化、研究と産業化などがあげられる。高齢者の尊厳を守り健康的な生活を送るための国際的な協力の必要性についての講演。講義1・3についてはそれぞれの講義後に参加者が2つのグループに分かれ、講義の中で示された課題や今後の展望について、ディスカッションの時間を持ちお互いの理解へとつなげました。視察では、今回のテーマとの関連性が高い当事者たちの活動である、足立区の「孤立ゼロプロジェクト」のなかで2つの取り組みの視察を行いました。花畑団地では高齢者の居場所づくりを目的とした「サロンなごみ」、六町では地域の見守りを行う「ろくまるウォーキング」に一緒に参加し、それぞれの箇所で当事者たちからの活動の意義や、実際に参加している感想、また交流の時間を持ちました。この交流は参加者にとっても大きな学びを得ることができたようです。参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”は下記の通りです。　Indonesia Current Situation and Future Challenges in Older People’s Care in Indonesia　Lao PDR National Strategy, Action Plans and Challenges *　Nepal Key Issues and Future Pathways for Action*　Philippines Older Persons in the Philippines　TaiwanCare for Older People Living Alone in Taiwan　Thailand Policies and Initiatives in Addressing Social Isolation and Loneliness among Older Persons in Thailand(*のタイトルは事務局にて使用したslidesから抜粋) 今回、新たなスタートを切った招聘プログラム改め「International Discussion Forum」は、改善すべき点も残されていますが、多くの方々のご協力のおかげで、好評のうちに無事終了いたしました。現在、事務局ではすでに来年の開催に向けた準備を始めております。

招聘事業

2025.03.14

2025年度招聘プログラムのキックオフミーティング開催！

　2025年5月に実施する招聘プログラムは「Addressing Social Isolation and Loneliness among elder people（高齢者の社会からの孤立とその対応）」のテーマのもと、高齢者福祉に携わるインドネシア、ラオス、ネパール、フィリピン、台湾、タイの参加者12名＋日本からの参加者とともに、セミナー、ディスカッション、フィールドワークを行う予定です。　3月11日、プログラム参加者とともにキックオフミーティング（オンライン）を行い、それぞれの自己紹介、当財団のこのプログラムへのビジョンの説明や、カントリーレポートなどについて情報を共有しました。それぞれが顔を合わせたことでプログラムのイメージがさらに現実味を帯びてきました。招聘プログラムが充実するよう、準備を進めていきます。

招聘事業

2024.08.13

第１回及び第２回「特別招聘」参加者によるJoint Re-unionの開催

　　　2024 年 8月1日、オンライン上にて2023年9月実施の第1回特別招聘と2024年4月実施の第2回特別招聘の参加者が一堂に集い、2025年から始まる「新しい招聘プログラム」に向けて話し合いの場を持ちました。当日のプログラムは、参加者代表によるプレゼンテーションに続き、ファシリテーターを介して2025年のプログラムのテーマについて各国の参加者との間で意見交換を行いました。2025 年からの「新しい招聘プログラム」のテーマの候補としては、・高齢者が感じる孤独感を解消し、・障がいを持つ人々が孤独を感じないように看守り、・少子化が進む家庭での子供の孤立を防ぎ、・自然災害への対策と被災地の救援などについて、活発なディスカッションがなされました。第1回特別招聘参加者とは2024年の1月に実施したオンラインミーティングから7ケ月振りの再会であり、第2回特別招聘参加者とは4月に実施したため4ケ月振りの再会で、今後もこのネットワークを強化し、定期的に協議の場を持ちつつ「新しい招聘」の在り方を考えていく所存です。

招聘事業

2024.05.13

第2回特別招聘プログラムの実施

　4月22日～同月25日まで、インドネシア、マレーシア、ラオス、台湾の3か国 1地域から各2名を招聘し、昨年9月に続き、2回目の特別招聘プログラムを実施しました。　この特別招聘では、従来のプログラムとは内容を大きく変え、財団側からは「アジア諸国が今後向き合うこととなる課題」を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは「現下の課題」を取り上げたCountry Reportの発表がなされました。　セミナーでは各国に共有できるような問題として「世界とアジアの人口推移」、「Infection and Injustice（感染症とその対応と課題）」、「日本の社会保障」などについて、各分野の専門家によるプレゼンテーションとディスカッションが行われました。　また各国のCountry Reportでは、「Towards a Stronger Social Protection System (Indonesia)」、「Social Protection in Malaysia」、「Situation of Social Work in Lao PDR」、「The Development of Policies and Services for People with Disabilities in Taiwan」と題し、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされました。　施設見学として、羽田イノベーションシティにある「藤田医科大学東京先端医療研究センター」を訪問しました。ここではセンターと企業とが共同研究する最新鋭の機器や、精密健診、先端医療、活動長寿医療、先端リハビリテーションなどの現場を見学しました。　特別招聘プログラムでの成果をもとに、2025年中の開催を目指すの通常招聘プログラムに向けて招聘者とオンライン・ミーティングを実施し、研修テーマを策定していくことを予定しています。

招聘事業

2023.10.13

特別招聘の活動報告

　　2023年9月11日～9月15日までインド、カンボジア、スリランカ、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、ネパール、モンゴルの8カ国・１地域から各2名を招聘し、4年ぶりにアジア福祉教育財団の特別招聘プログラムとして開催した。この招聘では、従来の招聘プログラムとは内容を大きく変え、財団側からはアジア諸国が今後向き合うこととなる課題を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは現下の課題を取り上げたCountry Reportの発表がなされた。セミナーでは人口問題と高齢化、感染症の対応、福祉及び災害時の制度など各国に共有できるような問題について、またCountry Reportでは、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされた。 2025年より開催となる「新たな招聘プログラムの在り方」についても、様々な意見が提示され、セミナーの場に加えて、理事長主催の夕食会でも闊達に意見交換がなされた。また招聘者の帰国後のアンケートでも、意見交換の時間が足りなかった、もっと議論したかった等の積極的な意見がもたらされた。なお、当財団では2024年4月には今回（2023年9月）に招聘できなかった7カ国を対象とした招聘を実施し、今回と同様のセミナー及び意見交換を行うことを計画している。

招聘事業

2023.08.09

～Part2～2024年4月　第2回特別招聘の招聘対象各国の駐日大使館等訪問

　当財団では2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。この招聘ではアジア各国の福祉分野の有識者を招聘してセミナーや対話を通じて今後の招聘の在り方について検討していく予定です。前回の報告→https://onl.bz/267GqYE今回は第2弾としてマレーシア、インドネシア、ラオス、台湾の各駐日大使館等の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気だけでなく、使用しているスパイスなどの香り、工芸品なども多く置いてあり、五感が刺激されます。【駐日マレーシア大使館】【駐日インドネシア大使館】【駐日ラオス大使館】【台北駐日経済文化代表処】

招聘事業

2023.08.02

第2回特別招聘（2024年4月開催）の招聘対象各国大使館訪問

　当財団では、2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。　当財団にとり、招聘事業は40年以上続いて来た重要な事業ですが、2023年と2024年は「特別招聘」として招聘事業の中身を見直すべく招聘者の皆さんと討論し、今後のネットワーク作りを進めていきたいと考えています。このため当財団では7月から招聘対象国の駐日大使館を訪問し、同国からの招聘者の人選をお願いしております。　今回は第1弾としてシンガポール、パキスタン、バングラデシュ各駐日大使館の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気を出しており、訪問するだけで各国の様子を垣間見ることができます。

招聘事業

2022.04.01

アジア福祉関係者の招聘活動実績

アジア福祉教育財団では、アジア17の国・地域（注）から社会福祉事業に従事する官民の関係者を約1週間の日程で日本に招聘し、社会福祉関連の研修や、日本に対する理解を深めてもらうためのプログラムを実施しています。この事業は1978年より基本的に毎年複数回実施されており、2019年度末までに118回、延べ1943名を招聘しました。（注）インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、ネパール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。なお、韓国は2011年より中断。最近の招聘2020年度は、残念ながら新型コロナ感染症のために招聘事業を実施することができませんでした。直近の2019年度を例にとると、同年4月にはインド、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾から福祉事業関係者をそれぞれ3名ずつ計15名を1チームとして招聘し、5月にはカンボジア、スリランカ、ミャンマー、モンゴル、ラオスから同じく３名ずつ計15名を招聘しました。2019年度のテーマは「障がい者に対する福祉」であり、参加者は、東京では厚生労働省社会・援護局を訪問して日本の障がい者福祉政策に関する説明を受けたほか、日本財団のパラリンピック関連施設や特別養護老人ホームなどを視察し、地方では、「奈良県立障害者総合支援センター」、宝山寺福祉事業団の「障害児福祉センター」、オムロンの「京都太陽の家」などを視察しました。また、日本理解のためのプログラムとして、東京では国会、赤坂迎賓館、国立東京博物館などを訪問したほか、生け花や茶道のデモンストレーションに参加し、地方では、奈良市長へ表敬訪問したほか、金閣寺、東大寺、興福寺、平城宮跡などを参観しました。日本財団のパラリンピック・サポートセンター大和ハウスの介護ロボットなど展示場国会議事堂の視察財団での研修特別養護老人ホーム訪問平城京跡大極殿にて財団では、招聘日程の最終日に参加者全員を対象とするアンケート調査を行いましたが、概ね全ての参加者が財団への感謝を述べるとともに、①今回の招聘で学んだことは自国での障害者福祉業務に役立つ②招聘によって日本への理解が深まり、親近感が増したと回答しています。他方で、一部の参加者からは、③各国の参加者が福祉問題について相互に意見交換を行う機会を増やして欲しい④帰国後も各国の参加者が連絡できるようなネットワークを構築して欲しいなどの意見もありました。今後の招聘事業についてこの招聘事業が始まった1978年当時は、日本はアジアにおける社会福祉行政の殆ど唯一の先進国であり、また、日本への渡航も現在ほど簡単ではなかったので、各国の福祉関係者を招聘して日本の社会福祉制度を紹介し、対日理解を深めてもらうことには大きな意義がありました。しかし、40年以上が経過した今日では、アジアの多くの国、地域は社会福祉分野でも大きな発展を遂げており、日本を訪問する人々の数も飛躍的に増大しています。また、IT技術の進歩からオンラインによる連絡や情報取得も、簡単かつ迅速に行えるようになりました。こうした時代の変化に対応するため、財団では、これまでの招聘事業によって得られた知識・経験や人脈を踏まえた上で、事業内容の見直し、招聘対象国の拡大、ネットワークの再構築などを鋭意検討していく所存です。

難民支援

2025.12.12

Ukraine House Kobeの視察

　　Ukraine House Kobe(以下、ウクライナハウス神戸)は、神戸に居住するウクライナ出身者がボランティアで2022 年よりウクライナにルーツを持つ人々の居場所づくりの活動を始め、2025 年4月に一般社団法人を設立し、神戸の国際色ゆたかな南京町を拠点に活動を本格化させました。　アジア福祉教育財団は、ウクライナ避難民の孤立を防ぐことや、避難民のアイデンティティを保ちつつ、地域に定着するための交流事業に、資金援助を行っています。ここでは２回の視察についてご報告します。１）ウクライナの独立記念を祝うイベント（ 2025年8月）SNS や口コミ等で同イベントを知った地域の方々や、支援者及び当事者たちが集いお祝いをしました。当日はウクライナの現状を伝えるショートレクチャー、プロのアーティストによる歌やバレエ、また母文化継承のために行われている子どもたちのウクライナ舞踊の披露が行われました。当日はあふれるほど多くの観覧者が集まり、関心の高さが現れていました。またウクライナ避難民だけでなく、先に日本に住んでいたウクライナにルーツを持つ方々も久しぶりにウクライナの文化に触れ、母語でのストレスのない会話ができ、とてもくつろいでいる様子が伺え、明るい雰囲気でイベントは行われていました。プロのアーティストたちは日本でも活動を続け、音楽、バレエとそれぞれの場所で活躍を続けています。　　　　　　　　　　　　　　　当日のパンフレット　　　　　　　　　　子どもたちの踊りの様子２）ウクライナ料理教室を通じた地域交流（2025年10月から3回実施）11 月に行われた料理教室は、ウクライナ避難民である2名の姉妹（ラリッサさん、ビクトリアさん）が講師、日本に定住しているウクライナ出身のオリガさんが通訳、サポートをウクライナハウス神戸の仲間が行い、SNSで参加申し込みを行った地域住民7名が参加しました。ウクライナの料理 3 種類に細かい工程を参加者が加えながら作りました。この手数をかけることを、ウクライナの料理をする人は厭わないようで、ウクライナのもてなしとなっているようです。　調理後は皆で美味しい料理を実食しながら交流の時間を持ちました。この交流では料理よりウクライナの日常生活や、どのような風景であったかなどを話していただき、参加者たちはウクライナの風景を思い浮かべました。講師のラリッサさん、ビクトリアさんも通訳を使いながらウクライナ語で話すばかりでなく、習った日本語を使い参加者たちとも交流をしていました。　楽しくウクライナ料理をつくる参加者　　　　　講師のラリッサさんとビクトリアさん（中央）ウクライナハウス神戸の活動には、日本に定住しているウクライナの人々が避難民を支援し、またそこに日本の支援者が加わるという形がありました。小さくボランティアで始めた活動が周りを巻き込みながら大きくなっている様子がうかがえ、さらに地域の方々の参加を得ながら、先行きが見通しづらいウクライナ避難民の方々への支援の重要性を実感する視察となりました。

難民支援

2025.11.28

Global Friendship Festival 開催しました！

　2025 年 11 月 2 日東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場において、難民をルーツを持つコミュニティのメンバーや、支援グループなどが参加し、ステージ、食、展示をそれぞれが行い、交流の時を持ちました。このイベントを実行するにあたり、当財団の目標を出展する皆さんに理解していただたうえで、共に趣旨・目的を設定しました。当財団の目標難民にルーツを持つ皆さんが社会の中で存在が認められ、機会や資源へのアクセスが保障されている難民コミュニティの皆さんが自らのアイデンティティを保ち、社会参画ができている。日本国内の一般市民が難民/外国にルーツを持つ人々を受けれる土壌を形成できている。出展する皆さんと合意を得た趣旨・目的このイベントは日本で暮らす難民ルーツのコミュニティが協力し、楽しみながらそれぞれのルーツを愛し、お互いを知り、友達をつくり、ゆるやかなつながりをつくります。日本で暮らす仲間として日本の人々とも交流し心の距離を近づけ、お互いの理解につなげます。そしてみんなが課題解決のために互いに協力しあい、誰もが認められ活躍できる未来を目指します。参加した団体はこちらになります　昨年のイベントでは5団体、約200名の参加があったのと比較すると、今回は17団体、360名の参加となり規模も参加者も拡大いたしました。また、当日だけでなく、各コミュニティの実行委員が毎月オンラインでイベント運営のための準備を当財団のスタッフと一緒に進めてきました。これは、日本に暮らす難民ルーツの方々が同じ日本で暮らす仲間として、共通言語である日本語を使いながら、「お互いを知り、協力していく」実践の場の提供ともなりました。　そして、今回は国際活動市民中心（CINGA）の方々にも協力をいただき専門家（行政書士）を交えた生活相談ブースを設置しました。参加者たちが自分たちの母語で相談できる場所があることを知り、実際に相談に応じてもらえたことは、心強い味方を得たことになると思います。　　今回のフェスティバルが一過性のイベントで終わることなく、今後の当財団の事業である意見交換会、資金援助事業などを通じて、難民ルーツの方々が日本で暮らす者として地域とのつながりをつくる機会の創出やホスト社会への発信に努めていきます。参加者全員でハイポーズ！

難民支援

2025.11.19

ワークショップ「学校ってどんなとこ？」開催

　　　当財団は、2021年度より（社福）さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒の補習教室に資金援助を行っています。補習教室では、子どもたちの学習支援と併せて、保護者が日本の教育制度を理解することも重要と考え、毎年数回のワークショップを開催しています。本報告では、今年度第1回・第2回の取組みについて紹介します。　今年度6月と9月に実施された連続ワークショップ「学校ってどんなとこ？」では、元小学校教員を講師に招き、日本の学校生活に関する基本的な知識を共有しました。遅刻や欠席の連絡方法、早退が認められる状況、持ち物の準備や記名など、保護者が日常的に直面する具体的な場面を取り上げ、理解を深めました。特に第1回目は夏休み直前ということもあり、宿題や自由研究への対応、休暇中の過ごし方について詳しいお話がありました。続く第2回目では、保護者の役割やトラブル発生時の対処方法をテーマとし、日本とミャンマーにおける保護者の位置づけの共通点を確認しつつ、担任や他の保護者とのコミュニケーションの仕方など、実践的な内容を学びました。　また、自分の子どもが今困っていることを共有し、学校にどのような言葉で伝えればよいかについて講師に相談する姿も見られ、学びを実生活に結びつける機会となりました。　さらに、本ワークショップやその後の定例面談では、必ず通訳者（カレン語、ミャンマー語）が同席する体制を整えています。言葉の壁を取り除くことで、保護者が安心して子育てや学習に関する悩みを相談できる場となるよう工夫しています。こうした取組みを通じて、子どもたちの学びの環境を支えるとともに、保護者自身の成長を支援することを目指しています。　　熱心に講師の話を聴く保護者の皆さん

難民支援

2025.10.20

イーグル・アフガン復興協会　活動見学

　当財団職員は、2025 年度に助成している難民コミュニティ活動への理解をより深めるために、また、気づきの点や課題をフィードバックし、成⾧に向けて共に考えるために定期的に現場を訪問しています。　9 月13 日（土）、イーグル・アフガン復興協会が実施する日本語教室を訪問しました。この教室は千葉明徳短期大学の構内で開催され、千葉周辺に暮らすアフガニスタン出身の難民等の女性たちが、買い物や役所での対応を一人でできるようになること、子どもの通う学校とのやりとりができるようになること、日本のルールを習得して地域住民とのコミュニケーションがとれるようになること等を目標に生活に必要な日本語を学んでいます。開催時には、託児スペースとスタッフが配置され、子ども連れの女性も安心して学べる環境が整えられています。　当日、約20 人の受講生がレベル別の1 年生から3 年生までの3 クラスに分かれ、初級日本語を学習していました。黒板に動詞の活用形を書いたり、教科書を声に出して読んだりと、学校の授業さながらの雰囲気でした。1・2 年生クラスには教師からの指示や解説をダリ語（アフガニスタンの公用語の一つ）に通訳してサポートを行うアシスタントもおり、その役割もアフガン女性が担っています。　授業が終わった後に受講生に話を聞く機会がありました。女性は「ここは、本当の学校みたいです。先生がすばらしいです。クラスメイトができて嬉しい。子どもを預けられるので集中して勉強ができている。とても楽しいです！！」と笑顔で語ってくれました。　イーグル・アフガン復興協会の代表のセデカさんは、「週に1 回の日本語学習は十分ではないかもしれません。ですがアフガニスタンの文化的背景から外出や学習の機会が限られてきた女性たちが、家の外に出て、社会へ踏み出す一歩となることを願って、この教室を開催しています。」と語ってくれました。　今回の見学を通じて、日本語教室が女性たちにとって安心できる居場所であることを強く感じました。今後も現場の声に耳を傾けながら活動したいと思います。日本語の学びに熱心に取り組む受講生たち

難民支援

2025.09.05

資金援助事業の報告会

　　　アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ方々の支援活動を行っており、特に日本で自立した生活を送るためのサポートの一環として、課題解決に取り組む難民支援団体に対して資金援助を行っています。　昨年度（実施期間　2024年4月～2025年5月末）は、公益財団法人パスウェイズ・ジャパンが実施する「アフガニスタン退避者等への就労に向けた日本語教育支援」に対して資金援助を行いました。この活動は、アフガニスタン退避者等の皆さんが日本での安定した生活を築けるよう、就職に必要な日本語力の習得をサポートするものです。　8月25日には、パスウエイズ・ジャパンの折居代表と平野さんをお招きし、職員向けに当財団が支援をした事業の内容と成果を報告していただきました。【活動のポイント】アフガニスタン退避者等は日本での生活が長期化しており、経済的な自立を達成するためには、日本語力の向上が不可欠です。しかし、日本語力が不十分なために、就職できてもパートタイムなど不安定な雇用形態であることなどが課題となっています。【プログラムの内容】支援対象事業の参加者は、選考されたアフガニスタン退避者等36名で、オンラインでの授業を提供しました。プログラムは以下の通りです：・しごとの日本語（初級）・日本語能力試験N3対策講座・就職活動に必要な面接・履歴書作成指導（フォローアップ講座）このプログラムにより、参加者は日本語や日本独自の就職活動に必要なスキルを習得する機会を得ました。成果として、多くの参加者が聞く・話す力を向上させました。また、「日本語能力試験N3対策講座」受講生の半数以上が実際に試験に挑戦しています。【今後の取り組み】報告会では、就労先の企業における日本語の必要性や、参加者が抱える課題などについて意見交換も行いました。今回の報告会を通じて得られた情報を、今後の支援活動に活かしていきます。私たちは、アフガニスタン退避者等の皆さんが自立し、安心して日本で生活できるようサポートを続けていきます。

難民支援

2025.08.27

ウクライナ文化交流ワークショップ開催

　　　アジア福祉教育財団は、NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY（理事長：コヴァリョヴァナタリヤ氏）が実施する、ウクライナ避難民と地域社会の交流を深める活動を助成しました。避難民の方が講師となり、料理教室や文化交流ワークショップを行うことで、交流の場を広げ、自己肯定感や地域社会への参加意欲を高めることを目指しています。 8月10日には、ウクライナの伝統染色工法「ヴィビイカ」を体験するワークショップが、ウクライナカフェ・クラヤヌイで開催されました。模様に込められた文化的・精神的な意味や技法の紹介があり、ウクライナからデザイナーのカリナ・ガエワ氏もオンラインで参加しました。参加した地域住民の方々は、布製バッグに木製スタンプを押してオリジナル作品を制作。楽しみながらウクライナの文化に触れることができました。参加者からは、・「この年齢になると新しいことを始めるのは難しいが、多文化に触れることで新しいきっかけが生まれると思った」・「ウクライナの人と話すために文化をもっと知りたいと思った」・「刺繍が好きでウクライナ文化に興味がある」などの声が寄せられました。今回の取り組みにより、ウクライナ避難民と地域住民が交流を深め、悩みや不安を共有できる仲間づくりや、異文化理解の促進につながることが期待されています。

難民支援

2025.08.26

ご報告

　　アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ人々が、共に社会を支えるパートナーとして地域社会に根差していけるよう活動費の助成を通じて、課題の解決やアイデンティティの保持や地域社会とのつながりを促進しています。　2025年度は、難民コミュニティ※16団体に対し、総額6,980,000円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行います。 ※ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。

難民支援

2025.05.16

ベトナム難民来日50周年記念式典　参加報告

　藤原理事長による来賓あいさつ　　1975年5月、日本に最初のベトナムからのボート・ピープルが千葉港に上陸しました。ここから50年が経ったことを記念し、また、難民を受け入れた日本社会に対する感謝の意を表する式典が、元ベトナム難民のコミュニティの主催で、5月11日（日）にJICA地球ひろば（東京都新宿区）にて開催されました。（インドシナ難民に関する詳細はこちら➡インドシナ難民とは｜ RHQ 難民事業本部）　当財団からは藤原正寛理事長及び藤田小織難民事業本部長が招待され、定住支援プログラムの提供などを含めたこれまでの当財団及び難民事業本部からの支援に対する感謝の盾と記念誌の贈呈を受けました。当財団が、定住難民をはじめとする外国人住民の日本社会への包摂を目的に実施している難民コミュニティ支援事業においても、元ベトナム難民など難民コミュニティは重要なパートナーです。当財団は、引き続き、難民コミュニティと協働し、定住支援の充実に努めてまいります。感謝の盾と記念誌の贈呈（左から：藤田難民事業本部長、藤田健一実行委員長）当日配られたカードから～深い感謝の想いを込めて～あの日、あなたが差し伸べてくれた温かな手が私たちに希望の光を与えてくれました。あれから50年その恩を胸に、未来へと歩み続けています。心から、心から、ありがとうございます。（ベトナム難民50周年　日本感謝デー実行委員会）

広報・出版

2025.02.26

広報誌「愛」第48号の発刊

画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　広報誌「愛」48号を発刊しました。これまでは、本誌「愛」と「別冊愛」の２冊を発刊しておりましたが、今号より内容を一つにまとめて合冊版としました。　特集では、難民保護の新制度として創設された「補完的保護制度」について、行政と研究の分野のお二人に、それぞれの視点から寄稿を頂きました。・出入国在留管理庁長官丸山秀治氏　「補完的保護対象者の認定制度の創設による人道的保護の取り組み」・国際基督教大学准教授橋本直子氏　「日本とEUの補完的保護制度の比較検討」　また、避難民から補完的保護対象者として認定を受け、ＲＨＱの定住支援プログラム第１期生となったウクライナ出身の方4名から、補完的保護対象者として認定を受けたことによるメリット、定住支援プログラムで日本語教育や生活ガイダンスを受けたことによる変化、これからの日本での生活に関する思いなどを伺いました。そのほか、当財団のこの１年の活動についても掲載しています。　新しい「愛」について、是非、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。　以下のリンク先よりご回答頂ければ幸いです。　https://forms.office.com/r/5hfYRd6udi?origin=lprLink

広報・出版

2024.09.03

ウクライナの補完的保護対象者コース第１期生に聞く

　　　インタビューの様子　　8 月29日、補完的保護対象者であるウクライナの方々に、在留資格が特定活動から定住者に変わったことによる生活の変化や思い、日本での生活等についてインタビューをしました。 2022 年2月から開始したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本に入国したウクライナ避難民は約2,600人（2024年7月末時点）を数えます。難民認定の制度を補完する目的で、2023 年 12 月から出入国在留管理庁が開始した「補完的保護対象者認定制度」には、多くのウクライナ避難民が申請しました。その後、2024年4月より認定を受けた人の中から100名を超える人が、当財団難民事業本部（ＲＨＱ）が開講した補完的保護対象者のための「定住支援プログラム」に入所しました。今回、この補完的保護対象者コースを受講する 4 名にインタビューを行い、それぞれの方の思いを伺うことができました。この内容は、2025年2月発行の広報誌「愛」に掲載予定です。

広報・出版

2024.02.26

広報誌「愛」第47号の発刊

　画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　今年度（2023年度）の広報誌「愛」第47号を発刊いたしました。　世界に難民、避難民が急激に増えていく現状の中、本誌の巻頭では、今から約50年前、日本での難民受入れと支援が始まり、1979年より、当財団がその定住のための事業を開始した経緯について振り返りました。また、当初から各地で難民受け入れに携わってきた自治体のひとつである千葉市の神谷俊一市長による特別寄稿を掲載しています。当財団の事業報告では、昨年（2023年）で第44回目を迎えた「日本定住難民とのつどい」、新しい形でのアジア諸国の福祉関係者との交流の在り方を模索するための「特別招聘事業」、そして、政府から委託を受けて傘下の難民事業本部（RHQ）が実施する条約難民、第三国定住難民、難民認定申請者の支援事業をはじめ、昨年12月に導入された補完的保護対象者の申請者に対する保護事業などの概要を紹介しています。どうぞご一読ください。また、当財団では、皆様のご要望を紙面作りに反映して参りますので、ご意見等がございましたら以下の広報誌担当までお寄せ願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail: info@fweap.or.jp 　　FAX:03-3449-0262　

広報・出版

2024.02.21

『学習まんが』　その３

シリーズで掲載している『学習まんが』の第３弾です。ラオスからの難民の主人公が日本に来るまで、また日本での苦労や日本人を含め周りの方々に助けられて力強く生活をしていく話です。英語との表記となっていますので、日本語、英語の勉強にも役立ちます。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。「茨城産タイ野菜　届ける」（読売新聞　2024年1月30日付）にも掲載されました。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

広報・出版

2024.01.31

『学習まんが』その２　

2023年12月に第1回の電子まんがをHP上に公開しましたが、今回はその第2弾「伝統楽器に願いを込めて」です。今回の話はカンボジアの楽器にまつわる話で、音楽がいかに生活を彩るツールとして用いられてきたかの話を実体験に沿って描かれています。日本語が苦手な方は英語の併記があり、また英語の勉強をしたい方にもおすすめです。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

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2023.12.11

『学習まんが』の電子書籍化

2017年より毎年発刊してきました財団広報誌「別冊愛」の人気チャプター『学習まんが』をこの度電子化し、掲載することとなりました。定住難民の一人ひとりの人生のストーリーが描かれた『学習まんが』を通して、日本にいる私たちのすぐ近くにこういった方々が懸命に生きていることを知って頂き、文化的多様性の理解の一助となれば幸いです。今回は、第一弾「ハリー神父　多くのなんみんから父親のごとく慕われた人」です。 ↓　画面をクリックすると御覧いただけます。　　　　順々にＨＰにて公開していきまますので、お楽しみに。＊許可なく本書の一部または全部の複写・転載を禁じます

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2023.11.24

【広報誌】別冊愛　Vol.12　

　広報誌「別冊愛12号」を発刊いたしました。本誌では、1.UNHCR駐日代表による特別寄稿2.条約難民として認定を受け夫婦で同じ職場で働いているアフガニスタン出身の方へのインタビュー3.両親と来日して大学、大学院と進学したミャンマー出身の方からの寄稿4.かつてベトナムをボートで脱出した後、様々な苦労を重ね、会社を経営するベトナム出身の方を主人公にした「学習まんが」を紹介しています。日本の各地で活躍する難民定住者について、多くの人に読んでいただき、知っていただければ幸いです。こちらよりご覧いただけます。

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2023.07.06

2023年度版「別冊愛」学習まんがの取材へ

　6月29日、2023年度版「別冊愛」の学習まんがの取材のため、昨年度の「第43回日本定住難民とのつどい」にて表彰された元インドシナ難民のDINH VAN PHANさんを訪ね、お話を伺いました。PHANさんのベトナム時代の苦難やボート・ピープルとしての体験が、自身の力で㈱南越製作所（東大阪市所在）を立ち上げた原動力になっていることを聞いて、異国の地でゼロから「ものづくり」にチャレンジし続けるPHANさんのバイタリティに改めて驚かされました。また、同胞のベトナム人社員の教育にも力を注ぎ、幾人もの「ものづくりのプロフェッショナル」を育てていることも知り、PHANさんが「人づくり」も行っていることに感銘を受けました。これらの内容は、今年１０月発行予定の「別冊愛」の学習まんがでご紹介する予定ですので、どうぞご期待ください。

その他の動き

2025.08.08

難民当事者の声から学ぶ研修会

真剣なまなざしで話をするTin Win氏　2025 年8 月4 日（月）、当財団では職員研修の一環として、ミャンマー・マンダレー出身であり難民当事者のTin Win 氏を講師に迎え、研修会を開催しました。テーマ：「真の統合に向けたバイアスの解明　Unveiling Bias for True Integration」本研修の目的：〇難民当事者の実体験や考えを聞き、理解を深めること〇行動に影響を与える無意識の偏見やステレオタイプに気づくこと〇難民支援のあり方や姿勢を改めて考えること　セッションでは、支援者も難民の方もお互いに対してバイアスを持っていることが、人間の脳に備わった自然な現象であることを学びました。また無意識のバイアスに気づき、意識的に対応していくことが重要だと学びました。当事者のエンパワーメントを実現するためには、単に難民の意見を聞くだけでなく、同じテーブルで意思決定の権限を共有することが重要だということを理解しました。本研修は、職員が難民当事者の声にじっくり耳を傾け、自身の無意識のバイアスや支援のあり方を見つめ直す貴重な機会となりました。Tin Win 氏に心より感謝申し上げます。

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2023.05.09

ネパール仏陀記念日特別式典への出席

　2023年5月6日、ドゥルガ・バハドゥール・スベディ（Durga　Bahadur SUBEDI）駐日ネパール大使主催により、都内において、仏陀の生誕地として国連からも認定されているネパールにちなんだ仏陀記念日特別式典が開催され、当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　スベディ大使は、2022年11月7日に、新任の駐日ネパール大使として信任状を奉呈されました。　ネパールは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり、また当財団は駐日ネパール大使館のみならず、国内のネパール人団体である、海外在住ネパール人協会（NRNA）日本支部とも、近年親密な交流関係を有しています。　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日ネパール友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

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2023.04.19

ピーマイラオ（ラオスお正月）行事への参加

2023年4月16日、ラオスのお正月（ピーマイラオ）を祝う伝統行事が神奈川県愛川町のラオス文化センターにて3年ぶりに開催されました。行事冒頭は、参加者全員を一本の紐でつないで読経が行われ、その後主催者である在日本ラオス協会会長のビルンラハ・ピンマチャンさん、駐日ラオス特命全権大使　フォンサムット・アンラワン閣下（H.E. Mrs. PHONGSAMOUTH Anlavan）、当財団の河上淳一事務局長が、それぞれ祝賀の挨拶を行いました。　続けてお正月を祝う行事らしく、手作りによるラオス料理の昼食、僧侶を先頭にしたパレード、お清め、歌や踊りなどが行われました。　会場となったラオス文化センターは、日本に定住した難民が協力して作り上げた場所で、日本に在住しているラオスの皆さん達の拠り所となっています。総勢200名を超える参加者たちは久しぶりの親戚・友人たちとの再会となり、コロナ禍を乗り越えてのお祝いを心から楽しんでいるようでした。　

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2023.04.12

ベトナムの伝統行事－ベトナム建国記念日の祝賀交流会－

　旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖である「フン王」達の功績を讃える日として、べトナムで最も重要な祭日の一つとなっています。ベトナムの伝承によれば、初代のフン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。　このたび、「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」は、2023年4月9日（日）に東京都大田区の集会所において、祭日を祝うための交流会を行いました。　まず、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式が行われたあと、この協会の活動に生涯を捧げてきたグエン・ミィ・トゥアン（南海泰平）副会長が本年3月に逝去されたことを偲び、追悼セレモニーが執り行われました。続いて、来賓としてアジア連帯委員会事務局長、当財団の河上淳一事務局長がご挨拶しました。懇親会では、アメリカ・南カルフォルニアから有名な声楽隊の出演もあり、同胞や日本人関係者達が集う貴重な機会となりました。　　　伝統の先祖礼拝儀式　　　　　　当財団　河上事務局長の挨拶　　　　　　　　　　　　　　声楽隊が花を添える

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2023.03.10

藤原理事長の駐日スリランカ大使表敬訪問

　　2023年3月8日、当財団の藤原理事長は、河上事務局長と共にスリランカ民主社会主義共和国（以下、スリランカと表記）の駐日大使館を訪ね、新任大使として1月19日に信任状の奉呈を終えられたE. ロドニー M. ペレーラ大使へのご挨拶を行いました。　ペレーラ大使は、スリランカの外交官として多くの国で勤務されており、2020年末までは駐米大使の職にあって、米国政府や国際機関等との調整役を務められました。　スリランカは、当財団がこれまで実施してきました「アジア諸国福祉関係者招聘事業」に、1980年10月実施の第6回招聘から参加しており、当財団として駐日スリランカ大使館とは大変親密な関係を有してきています。　今回の表敬訪問では、藤原理事長より当財団が今年9月に実施を予定している『特別招聘』のプログラムについて説明し、これに対しペレーラ大使より、スリランカとしても招聘事業への参加を積極的に検討したい、との発言がありました。

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2023.02.27

伊藤UNHCR駐日代表との意見交換

2023年2月21日（火）　伊藤礼樹（いとうあやき）国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所駐日代表が、着任挨拶のため、当財団の藤原正寛理事長及び吉田朋之難民事業本部長を訪問しました。UNHCR駐日事務所からは阿阪奈美法務担当副代表が、当財団からは河上淳一事務局長が同席しました。　伊藤代表から、これまでの長年にわたる継続的なUNHCR駐日事務所への協力に対して謝意が述べられるとともに、当財団及び難民事業本部とUNHCRとの一層の協力関係を深めていくことを確認しました。　伊藤代表は，日本に難民が定住を開始して４０余年が経過し、当財団が難民をはじめとする外国人住民の共生社会への包摂を目的に行っている難民コミュニティとの定期意見交換について関心を示されました。これに対し藤原理事長は、今年の12月にジュネーブで開催が予定されている第2回グローバル難民フォーラムへの協力に関して、当財団として、広報誌への関連記事の掲載等により広報に協力していくことを表明しました。　

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2023.02.06

【スリランカ独立記念式典への財団河上事務局長出席】

2023年2月4（土）　E. ロドニーM. ペレーラ駐日スリランカ大使夫妻主催により，都内において，スリランカ独立記念式典が開催され，当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　　ペレーラ大使は，2023年1月19日に，新任の駐日スリランカ大使として信任状を奉呈されたばかりです。　　スリランカは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり，同事業を通じて当財団は，在京スリランカ大使館とも親密関係を有しています。　　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日スリランカ友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

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2022.12.28

奥野ヘンロイご家族のご来訪

2022年12月26日、当財団に元カンボジア難民の奥野ヘンロイさんとご家族が訪問され、藤原正寛理事長、河上淳一事務局長他と面談し、会社の経営のことや生活状況などについてお話を伺いました。奥野さんは、難民として来日し、大和定住促進センターで日本語等を学び就職しました。その後は奥野商事を立ち上げ、代表取締役として貿易や不動産経営などを営んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響でマスクが手に入らなかった2020年5月には、当財団に大量のマスクを寄付してくださり、難民事業本部（RHQ）にて難民認定申請者の方々へお配（くば）りして活用させていただきました。寄付の記事はこちらからご覧いただけます。当財団としては、今後とも皆様のお力を借りて、難民定住者やコミュニティへの支援等に努めて参ります。写真左から　河上淳一事務局長、藤原正寛理事長、奥野ヘンロイさん、奥野麗子さん、ご子息