ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

アジア福祉教育財団は、難民をはじめ困難に直面する外国人定住者などの支援と、福祉・教育を通じたアジア諸国との交流を通じて、多様な文化や価値観が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

お知らせ

2026/06/26

お知らせ

2026年度International Discussion Forum on Social Welfare開催報告

2026/06/02

お知らせ

2025年度　資金援助対象事業の報告会を実施しました

2026/04/27

難民支援

2026年度　難民児童生徒に対する学習支援への資金援助　調印

2026/03/18

お知らせ

2026年度資金援助事業～難民コミュニティ活動助成金～助成団体決定！

2026/02/26

広報・出版

広報誌「愛」第49号の発刊

活動報告

Activity report

招聘事業

2026.06.25

2026 International Discussion Forum on Social Welfare 開催報告

2026年5月アジア福祉教育財団は、日本を含むアジアの福祉関係者が共に学び合うために、フォーラムを開催しました。概要、プログラムについて以下の通りとなります。タイトル：Towards a Society of Belonging: Leaving No One Behind in Times of Disaster皆が参画する社会を目指して　災害時あらゆる人を取り残さないために開催日：2026年5月13日～15日会場　：都市センターホテル（東京）5/13（水）・オリエンテーション・講演１：根来諭氏＆ディスカッション・講演２：荒木田勝氏＆ディスカッション・ Welcome レセプション5/14（木）・ Site Visit（葛飾区防災公園の視察）・講演３：堀江裕氏＆ディスカッション・ Country Reports Part 15/15（金）・ Country Reports Part 2・ファシリテーターによるワークショップ・全体の振り返り・ Tea Party 株式会社Spectee 取締役COO 根来諭「防災・危機管理のためのAIソリューション」SNSや気象・交通データをAIで分析し、災害対応を支援するリアルタイム監視プラットフォーム「Spectee Pro」を紹介した。同システムはAIと人による検証を組み合わせて信頼性の高い情報を提供し、フェイクニュースの検出や早期警報にも活用されている。フィリピンでの導入に続き、ベトナムや他のASEAN諸国への展開が進められており、各国での活用可能性や課題について活バツな意見交換が行われた。アジア防災センターリサーチフェロー荒木田勝「テクノロジーは誰のために — 脆弱な人々を守る衛星・コミュニティ防災の最前線」衛星観測、GSMap、GeoBingang/WhatsAppを活用した災害リスク軽減技術の紹介。特に高齢者や障がい者などの脆弱な人々への支援、早期警報、地域主体の情報共有の可能性について議論を行った。参加者よりアクセシビリティや現地化、人材育成の課題が提起され、今後は技術導入支援やAPI連携の強化を進めることが確認された。藤田医科大学教授 / アジア福祉教育財団アドバイザー堀江裕「災害への備えと包摂：日本の高齢社会の課題」日本の災害対策と包摂的な防災について講演し、地域のつながりや脆弱な人々への支援の重要性を強調した。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの事例を通じて、災害関連死や孤立の課題、地域防災の必要性が共有された。参加者は各国の防災体制や地域資源について意見交換を行い、誰一人取り残さない防災・福祉のあり方について議論を深めた。視察5月14日、葛飾区役所地域防災担当課の協力により、白鳥四丁目公園への視察を行った。普段は公園として使われている場所が、災害にどのように備え、行政と市民の関わりについて質疑応答も行った。【視察写真1】【視察写真2】【視察動画】参加者からのフィードバック■ Forumで得られたことAI、Big Data、早期警報システムやアプリについて被災者の位置特定、予測、リスクマッピング、データ統合包括的・人間中心の災害対応（子ども、女性向けなど）現地視察、Country reportsで発表された異なる環境からの学びと参加者交流■ 今後の対応政策強化、情報共有地域パートナーの模索脆弱層向け防災啓発の促進やモジュールの改訂主なコメント「災害レジリエンスはもはやインフラや人員だけでなく、各国が技術・イノベーション・地域連携をどう活用するかに依存している」「AIとビッグデータは単にデータを集めるだけでなく、命を救うツールである」「国別ベストプラクティスを構造的・比較形式で提示し、フォーラム後の継続的なフォローアップ機構を設けることで更に改善できる」上記のような好評を得て、本年のプログラムは閉幕しました。参加者とCountry ReportのタイトルCountryNAMENAMEReportCambodia Boriraks SAR No PHINatural Disaster Situation in CambodiaIndonesia Annabel Noor ASYAH Fisca AULIAManaging Uncertainty: Lessons from Indonesia'sDisaster Risk ManagementMongolia Oyungerel TSEDEVDAMBA CHALLENGES FOR DISASTER PREPAREDNESSPhilippines Maurice John CABAN Ryan de la GENTEDisaster Prevention in the Philippines:Protecting Vulnerable PopulationsTaiwan Ai Ju LIU Chihwei CHENLeaving no one behindThe case of TaiwanThailand Varee CHAITAVEEPPORN Paphawin PUEANCHOMPOOSocial Protection in Times of Natural DisasterJapan Yuko SHIBATAJANIC Sawako MATSUOJANIC Aya OKUMI Ph.D.Asian Disaster Reduction Center

招聘事業

2025.07.01

International Discussion Forum2025　開催報告

　　2023年、2024年に開催された2回の特別招聘プログラムを経て、ついに2025年度のプログラムが開催されました。今回のプログラムでは、「共に学び合い」「能動的な参加」を促すことに注力し、プログラム名を「International Discussion Forum」へと変更しました。助成：一般社団法人東京倶楽部　2025年5月21日から23日にかけて「高齢者の社会からの孤立とその対応」をテーマに12名の海外からの参加者と、日本側からの参加者を交えて開催しました。内容は、3名の講師による講義、その講義内容に基づく2グループでの討議とその共有、孤立への対応を実践している自治体への視察、そして参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”の発表とファシリテーターによるプログラム全体のまとめで構成されました。講義１　高齢者の社会参加の促進：支援と包摂に関する新たな視点坂元晴香　聖路加国際大学院　公衆衛生　客員教授高齢化が進むことにより、家族の形態が変化している。その中で社会的孤立を深める高齢者が増えており、公衆衛生上でも大きな問題となっている。その対策がどのように行われているか、日本とアジア、またはヨーロッパなどの状況の解説と今後必要とされる対策や対応について講演。講義2　Artrip：アートが高齢化社会と孤立の課題にどう向き合えるか林容子　ArtsAlive　代表理事、一橋大学院非常勤講師Artripのプログラムが認知症高齢者やその家族に対してどのような効果をもたらすかの講義と実演。Artripとは：美術館、介護施設等で認知症当事者と家族を対象に実施するグループ対話アート鑑賞プログラム。講義3　高齢者の尊厳とつながりの再構築 ― 日本における社会的孤立と孤独への取り組み堀江裕　藤田医科大学教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長日本での高齢者を狙った犯罪、高齢者への介護、孤独死の増加など、新たに起きてきた問題は、アジア共有の課題として認識できる。その対応の解決策には地域ネットワークの強化、研究と産業化などがあげられる。高齢者の尊厳を守り健康的な生活を送るための国際的な協力の必要性についての講演。講義1・3についてはそれぞれの講義後に参加者が2つのグループに分かれ、講義の中で示された課題や今後の展望について、ディスカッションの時間を持ちお互いの理解へとつなげました。視察では、今回のテーマとの関連性が高い当事者たちの活動である、足立区の「孤立ゼロプロジェクト」のなかで2つの取り組みの視察を行いました。花畑団地では高齢者の居場所づくりを目的とした「サロンなごみ」、六町では地域の見守りを行う「ろくまるウォーキング」に一緒に参加し、それぞれの箇所で当事者たちからの活動の意義や、実際に参加している感想、また交流の時間を持ちました。この交流は参加者にとっても大きな学びを得ることができたようです。参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”は下記の通りです。　Indonesia Current Situation and Future Challenges in Older People’s Care in Indonesia　Lao PDR National Strategy, Action Plans and Challenges *　Nepal Key Issues and Future Pathways for Action*　Philippines Older Persons in the Philippines　TaiwanCare for Older People Living Alone in Taiwan　Thailand Policies and Initiatives in Addressing Social Isolation and Loneliness among Older Persons in Thailand(*のタイトルは事務局にて使用したslidesから抜粋) 今回、新たなスタートを切った招聘プログラム改め「International Discussion Forum」は、改善すべき点も残されていますが、多くの方々のご協力のおかげで、好評のうちに無事終了いたしました。現在、事務局ではすでに来年の開催に向けた準備を始めております。

招聘事業

2025.03.14

2025年度招聘プログラムのキックオフミーティング開催！

　2025年5月に実施する招聘プログラムは「Addressing Social Isolation and Loneliness among elder people（高齢者の社会からの孤立とその対応）」のテーマのもと、高齢者福祉に携わるインドネシア、ラオス、ネパール、フィリピン、台湾、タイの参加者12名＋日本からの参加者とともに、セミナー、ディスカッション、フィールドワークを行う予定です。　3月11日、プログラム参加者とともにキックオフミーティング（オンライン）を行い、それぞれの自己紹介、当財団のこのプログラムへのビジョンの説明や、カントリーレポートなどについて情報を共有しました。それぞれが顔を合わせたことでプログラムのイメージがさらに現実味を帯びてきました。招聘プログラムが充実するよう、準備を進めていきます。

招聘事業

2024.08.13

第１回及び第２回「特別招聘」参加者によるJoint Re-unionの開催

　　　2024 年 8月1日、オンライン上にて2023年9月実施の第1回特別招聘と2024年4月実施の第2回特別招聘の参加者が一堂に集い、2025年から始まる「新しい招聘プログラム」に向けて話し合いの場を持ちました。当日のプログラムは、参加者代表によるプレゼンテーションに続き、ファシリテーターを介して2025年のプログラムのテーマについて各国の参加者との間で意見交換を行いました。2025 年からの「新しい招聘プログラム」のテーマの候補としては、・高齢者が感じる孤独感を解消し、・障がいを持つ人々が孤独を感じないように看守り、・少子化が進む家庭での子供の孤立を防ぎ、・自然災害への対策と被災地の救援などについて、活発なディスカッションがなされました。第1回特別招聘参加者とは2024年の1月に実施したオンラインミーティングから7ケ月振りの再会であり、第2回特別招聘参加者とは4月に実施したため4ケ月振りの再会で、今後もこのネットワークを強化し、定期的に協議の場を持ちつつ「新しい招聘」の在り方を考えていく所存です。

招聘事業

2024.05.13

第2回特別招聘プログラムの実施

　4月22日～同月25日まで、インドネシア、マレーシア、ラオス、台湾の3か国 1地域から各2名を招聘し、昨年9月に続き、2回目の特別招聘プログラムを実施しました。　この特別招聘では、従来のプログラムとは内容を大きく変え、財団側からは「アジア諸国が今後向き合うこととなる課題」を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは「現下の課題」を取り上げたCountry Reportの発表がなされました。　セミナーでは各国に共有できるような問題として「世界とアジアの人口推移」、「Infection and Injustice（感染症とその対応と課題）」、「日本の社会保障」などについて、各分野の専門家によるプレゼンテーションとディスカッションが行われました。　また各国のCountry Reportでは、「Towards a Stronger Social Protection System (Indonesia)」、「Social Protection in Malaysia」、「Situation of Social Work in Lao PDR」、「The Development of Policies and Services for People with Disabilities in Taiwan」と題し、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされました。　施設見学として、羽田イノベーションシティにある「藤田医科大学東京先端医療研究センター」を訪問しました。ここではセンターと企業とが共同研究する最新鋭の機器や、精密健診、先端医療、活動長寿医療、先端リハビリテーションなどの現場を見学しました。　特別招聘プログラムでの成果をもとに、2025年中の開催を目指すの通常招聘プログラムに向けて招聘者とオンライン・ミーティングを実施し、研修テーマを策定していくことを予定しています。

招聘事業

2023.10.13

特別招聘の活動報告

　　2023年9月11日～9月15日までインド、カンボジア、スリランカ、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、ネパール、モンゴルの8カ国・１地域から各2名を招聘し、4年ぶりにアジア福祉教育財団の特別招聘プログラムとして開催した。この招聘では、従来の招聘プログラムとは内容を大きく変え、財団側からはアジア諸国が今後向き合うこととなる課題を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは現下の課題を取り上げたCountry Reportの発表がなされた。セミナーでは人口問題と高齢化、感染症の対応、福祉及び災害時の制度など各国に共有できるような問題について、またCountry Reportでは、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされた。 2025年より開催となる「新たな招聘プログラムの在り方」についても、様々な意見が提示され、セミナーの場に加えて、理事長主催の夕食会でも闊達に意見交換がなされた。また招聘者の帰国後のアンケートでも、意見交換の時間が足りなかった、もっと議論したかった等の積極的な意見がもたらされた。なお、当財団では2024年4月には今回（2023年9月）に招聘できなかった7カ国を対象とした招聘を実施し、今回と同様のセミナー及び意見交換を行うことを計画している。

招聘事業

2023.08.09

～Part2～2024年4月　第2回特別招聘の招聘対象各国の駐日大使館等訪問

　当財団では2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。この招聘ではアジア各国の福祉分野の有識者を招聘してセミナーや対話を通じて今後の招聘の在り方について検討していく予定です。前回の報告→https://onl.bz/267GqYE今回は第2弾としてマレーシア、インドネシア、ラオス、台湾の各駐日大使館等の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気だけでなく、使用しているスパイスなどの香り、工芸品なども多く置いてあり、五感が刺激されます。【駐日マレーシア大使館】【駐日インドネシア大使館】【駐日ラオス大使館】【台北駐日経済文化代表処】

招聘事業

2023.08.02

第2回特別招聘（2024年4月開催）の招聘対象各国大使館訪問

　当財団では、2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。　当財団にとり、招聘事業は40年以上続いて来た重要な事業ですが、2023年と2024年は「特別招聘」として招聘事業の中身を見直すべく招聘者の皆さんと討論し、今後のネットワーク作りを進めていきたいと考えています。このため当財団では7月から招聘対象国の駐日大使館を訪問し、同国からの招聘者の人選をお願いしております。　今回は第1弾としてシンガポール、パキスタン、バングラデシュ各駐日大使館の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気を出しており、訪問するだけで各国の様子を垣間見ることができます。

難民支援

2026.06.02

2025年度難民コミュニティ支援事業活動報告会

アジア福祉教育財団では、難民をはじめとする海外にルーツのある人々の多様な文化や価値観を尊重し、誰もが地域社会の一員として安心して暮らせる社会の実現を目指しています。(最後に動画がありますので、当日の様子をご覧ください)[caption id="attachment_5292" align="alignright" width="300"] 2025年度報告会の様子[/caption]本事業では、難民ルーツの人々が中心となって活動する16の難民コミュニティ団体に対し、福祉・教育分野の題解決や、日本社会への参加促進に向けた取組みを支援するため、2025年度に総額6,980,000円の助成を実施しました。2025年度の活動のまとめとして、2026年4月25日には、聖心女子大学グローバルプラザにて活動報告会を開催し、16団体・33名が参加しました。報告会では、それぞれの活動内容や成果の報告を壁に貼りだし、スピーチでは「活動を通して気になる人」と題し、活動中に見られたその人の前向きな変化について2分間スピーチをおこないました。報告会では団体同士の交流を通じて、・活動のアイディア交換・現場での困りごとの共有と解決策の検討・将来的な協働の可能性などについて活発な対話が行われました。難民ルーツの人々が、自ら地域社会の担い手として活動し、多くの人とつながりながら未来を築いている姿が印象的な報告会となりました。アジア福祉教育財団は、今後も海外にルーツを持つコミュニティに寄り添い、それぞれの明日を描きながら安心して暮らしていける社会づくりを応援してまいります。助成団体活動名　PDFから報告書が確認できますアフガニスタン平和の女子会集いと学び　組織基盤強化アデイアベバ・エチオピア協会アデイアベバ・エチオピア協会在日エチオピア人、日本の生活サポート用アムハラ語情報ガイドブック作りアラブの子どものための母語教育協会アナーラ　アラビア語オンライン教室イーグル・アフガン復興協会イーグルアフガン明徳カレッジ（女性の日本語学習・子どもの学習指導）UKRAINE HOUSE KOBEウクライナ伝統文化の継承と地域交流イベント事業（民族舞踊・料理文化交流・独立記念日イベント）　エチオピアの多国籍共同体生活としごとのための日本語教室　カンボジア⽂化センター　クメール　サマキ協会クメールサマキ⽇本語教室（大人の日本語学習・子どもの学習指導）　在日カンボジアコミュニティアイデンティティを認識しつつ日本の社会貢献できる人材の育成事業（民族舞踊・クメール語教室・宿題教室）　ジャクラの会アラビア語を使ってＪＬＰＴ３級合格を目指す日本語学習活動　JAPAN BRIDGE教育機関向けシリア紹介プロジェクト　難⺠連携委員会（RCCJ）学習⽀援教室を通じた在⽇難⺠２世のためのアイデンティティ形成活動日本ウクライナ文化協会生活や仕事のための日本語教室日本ウクライナ友好協会　KRAIANYコミュニティ形成・総互文化理解促進イベント（料理教室・文化ワークショップ）日本在住ベトナム人協会ベトナム難民の現状報告プロジェクト　Harmony Sisters NetworkHarmony Sisters Network親子をつなぐ子どもの言語を育て、文化交流により地域との共生を目指すプロジェクト―複言語複文化プログラム&文化交流プログラム（ロヒンギャ語とミャンマー語学習・料理体験と多文化理解）　PEACEミャンマー難民、コミュニティの子どもたちへの母語教育事業　当日の様子はこちらからご確認いただけます

難民支援

2026.04.27

2026年度　難民児童生徒に対する学習支援への資金援助　調印

　契約書に調印する　さぽうと２１柳瀬房子業務執行理事（左）当財団藤原正寛理事長（右）　アジア福祉教育財団は、2021年度より第三国定住難民児童生徒を対象に、難民の教育活動に実績と知見のある社会福祉法人さぽうと２１に資金援助を行い、千葉市内での補習教室（通称　楽校（らっこう））の運営を支援しています。 4月16日、同教室を運営するさぽうと２１の柳瀬房子業務執行理事と当財団の藤原正寛理事長が、2026年度の契約書に調印しました。これまで10名の子どもたちが同教室を卒業し、希望する高校へ進学しました。子どもたちからは、「ここは、安心できる居場所。勉強が楽しくなった！」「この教室があったから高校に進学できた」といった声が寄せられています。教室は本年度で６年目を迎えます。児童生徒の補習教室は継続しながら、これまで十分に構築できていなかった学校（自治体）・保護者・支援者との連携を強化し、児童生徒の学力向上と保護者の学校教育への主体的な理解の促進を図っていきます。補習教室と校外学習の様子

難民支援

2026.03.18

2026年度資金援助事業～難民コミュニティ活動助成金～助成団体決定！

　アジア福祉教育財団は、難民コミュニティが日本社会と関わりを持ちながら共生することを目指しています。本事業では、難民コミュニティがアイデンティティを保ち、コミュニティ内での助け合いや居場所づくりを通じて、安心して暮らすための活動を支援します。また難民コミュニティが日本社会との接点を持ち、共に生きていく基盤づくりを促進します。2026年度は、難民コミュニティ*14団体に対し、総額6,761,053円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行ってまいります。 *ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。また、今回助成が決定した団体からのコメントを一部ご紹介します。〇任意団体 Harmony Sisters Network 貴財団のご支援により、私たちの活動を継続して実施できることを大変嬉しく思っております。心より感謝申し上げます。難民や外国人ルーツの家庭、とりわけ女性や子どもたちが安心して学び、地域社会とつながる機会を広げていけるよう、今後も責任を持って活動に取り組んでまいります。〇任意団体アフガニスタン平和の女子会嬉しさと同時に身の引き締まる思いです。来年度で貴財団より助成支援を受けるのが 2 年目になりますが、あえてambitious に活動を計画した今年度とは異なり、次年度は着実に、無理なく、活動を進めていく所存です。〇特定非営利活動法人日本ウクライナ友好協会　KRAIANY審査員からご指摘いただいた「イベント後も参加者とつながれるような工夫」について検討し、より効果的な交流の仕組みを考えていきます。

難民支援

2026.01.16

ワークショップ「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」開催

　　当財団は、2021年度より、社会福祉法人さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒向け補習教室に対し、資金援助を行っています。本事業の大きな特徴として、子どもたちへの学習支援に加え、年に数回、保護者が参加するワークショップを開催しています。　12月13日（土）には、「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」と題したワークショップを実施しました。これまでのワークショップでは、日本の教育制度や高校進学をテーマに、専門講師の話を保護者が聞く形式が中心でしたが、今回は補習教室講師からの要望を受け、保護者自身がこれまでどのような環境で育ち、どのような価値観を持っているのかを知る機会としました。　当日は、保護者が「先生」となり、ミャンマーにおける乳幼児期から学齢期までの子育てや、家族・地域ぐるみの子育てについて語っていただきました。普段は聞く立場であることの多い保護者の方々が、今回は積極的に日本語で発言する場面も見られ、会場には「へえ」「なるほど」といった関心の声や笑い声も響きました。保護者からの主な回答をご紹介します。Qミャンマーの乳児期の子育てはどんな？・マレーシアでは紙おむつを使っていた。昔は布おむつだった。・ミャンマーでは赤ちゃんを布でぐるぐる巻きにすることで足がまっすぐになると言われていた。・あかちゃんのお風呂に保湿の為専用の葉（薬草のようなもの）を入れることがあった。Q子ども時代の遊びはなんだった？・おにごっこ、縄跳び、サッカー・バナナの葉の中央の葉脈に切り目を入れて折り曲げ、それを手で一気に倒して大きな音をたてる遊び。その音が「銃」の音に似ているので、盛り上がった。Q悪いことをしたとき、どのように注意する？（しかりかた・しつけ）・自分の子どもには、兄弟姉妹でおもちゃを取り合った時などは年上の子どもには我慢をするように言う。下の子が生れると、上の子どもの気持ちが分かるようになる。・自分の子どもが姉弟でけんかをした時は、それぞれの部屋に入るように言う。Qおふろ、はみがき、手洗いはどうしてた？・今はシャワーが主で1週間に一度は風呂桶に入っている。・川で水浴びをしていた。（難民キャンプ地にて）Qミャンマーでは親が面倒をみることが出来ない時は、どうする?・一緒に住んでいる祖父母や近所に住む親類や知り合いが面倒をみる・３歳から保育園があった・育った地域には保育施設はなかったQ：ミャンマーではお誕生日やお正月はお祝いをしていた?・誕生日はもち米を炊いて胡麻やピーナツなどと和えたものを食べる・自分の正確な誕生日は知らない。・正月は地域のどの家に行って何を食べても良いことになっていた。・お寺に行って僧の話を聞いたり、断食をする。Q（余談として）日本の子育てで驚いたことは？・ミャンマー人は比較的短気。すぐに手が出るが、日本の子ども達は手がでない。親も出さないことに驚いた。・生後半年くらいで子どもを保育園に預けることがびっくりした。積極的に話をする保護者たちと講師陣

難民支援

2025.12.15

「第46回日本定住難民とのつどい」　～第１部　表彰式典～　開催

　2025年11月30日（日）、JICA地球ひろばにて「第46回日本定住難民とのつどい（共催：新宿区、後援：難民対策連絡調整会議、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、外務省、UNHCR駐日事務所、東京都）を開催しました。表彰式典では、今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体に表彰状または感謝状を授与しました。また、共催者の新宿区長、後援の出入国在留管理庁長官、外務省総合外交政策局長、UNHCR駐日代表より祝辞を、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣よりお祝いのメッセージをいただきました。今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体の功績とスピーチをご紹介します。難民定住者：NING SAN HUAI（ニンサンホイ）さん受賞理由：日本政府の第三国定住制度による難民の受入れにより2017年来日。継続的に日本語学習に取り組み、高めた日本語力を職場でいかんなく発揮し、勤勉さと実直な性格も相まって上司や同僚から高い評価を受けている。　また、難民当事者と受入れホスト社会による意見交換会に出席し、自らの立場から、外国人が地域社会に根差して生きる実態について発表したり、日本政府が製作する第三国定住制度の広報ビデオに出演し地域社会に定着した実践例の一人として、一時滞在国に避難している難民に向けたメッセージを発信するなど、日本社会が難民を適切に保護するための協力を惜しまない。スピーチ：みなさん、こんにちは。私は、第三国定住制度で、日本に来て8年目になります。今も、自分が、日本語を話して、日本で働いていることを、夢のように思うことがあります。日本は自分にチャンスを与えてくれました。もし、まだマレーシアにいたとしたら、今のような幸せな生活はできなかったと思います。私に生きる希望を与えくれた日本に、私は、すこしでもお返しをしたいと思い、『アジア福祉教育財団の意見交換会に出席して、第三国定住制度で来た難民として意見を言ったり』、『政府の広報ビデオに出演して、第三国定住制度で日本に来て、仕事をして自立することの意味を説明したり』しました。私の活動が評価され、今日は、すてきな賞をいただくことができました。この賞は、私だけの力ではなく、いつも私を支えてくれる主人と、私に働く場所を与えてくれたユニクロのおかげです。今、すべてのみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。難民雇用事業主：三井物産流通グループ株式会社物流ユニット常温共配本部東北・首都圏運営部常温市川センター　センター長　海邉孝さん受賞理由：第三国定住難民の雇用に協力し、2017年から2024年まで第三国定住で来日したミャンマー難民を継続的に雇用し、現在１１名が勤務中。ミャンマー人従業員を迎えるにあたり、それまで日本人従業員だけに通じる「暗黙知」や「伝えた（伝わった）つもり」を見直し、意思の疎通と確認の徹底を導入したり、ミャンマー語の標語を掲示するなどし、常に創意工夫を重ねて定着を図っている。また、従業員の出産や育児のための休暇取得の促進、保育所の送り迎えの時間にも配慮した職場環境を提供することで、制度を利用したミャンマー人従業員も安心して子育てができている。スピーチ：初めに、46回目を迎える賞に名を連ねさせて頂ける機会を頂けたこと、心より御礼申し上げます。また、関係者の皆さまのご支援とご理解に深く感謝申し上げます。当センターにおけるミャンマー国籍11名の受け入れについて、取り組みの概要と成果をご紹介いたします。この取り組みは、当社ミッション、ビジョン、バリューのバリューをまさに実践的な価値を体現する取り組みとなりました。バリューは４つございます。「新たな挑戦を楽しもう」「多彩な個から共創を」「敬意をもって誠実に」「変化の波を乗りこなせ」です。最初に直面した課題は、言葉の壁でした。日本語が十分に通じない中で、業務を円滑に進めるために、ミャンマー語の掲示物を作成するなど、現場で様々な工夫を行いました。しかし、想定以上に良かったことも多くありました。仕事に慣れてくると、彼らの生産性は日本人メンバーを上回る場面もあり、作業の精度も非常に高いことが分かりました。また、配置にあたってはご本人たちの希望をできる限り尊重し、やりがいを持って働いていただけていると感じています。この経験を通じて、私たちは「多彩な個から共創を」というValueの本質を実感しました。異なる文化や背景を持つ方々とともに働くことで、職場に新たな視点と活力が生まれています。受け入れにあたっては、現場のメンバー全員が「敬意をもって誠実に」接する姿勢を持ち続けたことが、信頼関係の構築につながったと感じています。この取り組みは、単なる労働力の確保ではなく、人と人とのつながりを育む大切な機会でもあります。今後も、変化を恐れず、誠実に、そして楽しみながら新たな挑戦を続けてまいります。支援団体：Harmony Sisters Network 代表　春成カディーザさん（中央）受賞理由：２０２０年の設立時より、日本社会で孤立しがちなムスリム難民女性や子どもを対象に、母語と日本語を活かした多言語相談、学習支援、健康講座、交流活動などを行っている。　近年は、ロヒンギャ民族の理解を深めてもらうための講演会や親子学習会を実施するなど複数のプロジェクトを展開している。　こうした様々な取り組みが実を結び、支援を受けた女性たちが中心になり新規のプロジェクトを担うなど、支え合いの循環が広がってきている。　地域におけるマイノリティに希望を与え、社会参画の機会の拡大に寄与している。スピーチ：このたびは、このような素晴らしい賞をいただき、心より感謝申し上げます。Harmony Sisters Network の歩みは、2015年、地域で孤立しがちな外国人や難民の家族を支える活動から始まりました。病院への付き添い、学校の面談の通訳、子どもたちの宿題の手伝い、役所や学校から届くお知らせの説明など、日常生活の小さな支援を一つひとつ重ねてきました。その経験を通して、言葉や文化の壁を越えて安心して暮らせる社会をつくりたいという思いが強くなり、現在は、女性たちの日本語教室や、子どもたちが母国の言葉と文化を学ぶクラス、そして地域の皆さんとつながる交流会などを開催しています。私たちは、難民である当事者が中心となり、「支援を受ける側」から「支援する側」へと変わり、自立と共生を目指して歩む女性たちの会です。女性には社会を変える力があると信じ、これからも前向きに活動を続けてまいります。この賞は、私たちの努力と歩みを支えてくださったすべての方への励ましです。心より感謝申し上げます。共催者挨拶、祝辞、祝電の全文はこちらからご覧ください。当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）にてご覧いただだけます。

難民支援

2025.12.15

～第2部　意見交換会～　開催

　2025 年 11 月 30 日（日）、JICA 地球ひろばにおいて「第46 回日本定住難民とのつどい」を開催しました。　第 2 部では、「第 5 回難民定住者との意見交換会」を実施し、昨年に続くテーマ「難民コミュニティと地域コミュニティとの関わり合い Vol.2」を掲げました。難民コミュニティ、難民支援団体、自治体など、合計38 名の参加者が集い、「防災」「子どもの教育」「居場所づくり」の 3 つの小テーマに分かれて活発な意見交換を行いました。ファシリテーターは、NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事の土井佳彦さんに務めていただきました。　冒頭では、財団とともに企画を担当した実行委員の Nguyen Ha Kien Quocさん、マリップセンブさん、Suzan Husseini さんの 3 名が登壇し、各小テーマの概要や、このテーマを取り上げる意義について、自身の経験やコミュニティの課題感を踏まえて丁寧に紹介しました。緊張しつつも、3 名が自分の言葉で語る姿に、会場からは温かい共感の空気が広がりました。続くグループディスカッションでは、7 グループに分かれて意見交換を実施しました。会場後方のオブザーバーもときどき議論に加わりながら、終始リラックスした雰囲気で対話が進み、約 40 分間の話し合いの後、各グループから議論の内容が共有されました。発表の主なポイントは以下のとおりです。（ご本人たちの発言のまま掲載しています。） A 防災グループ代表発表者 Mi Thet Thet Sanさん（難民連携委員会RCCJ）アベベサレシラシェアマレさん（アディアベバ・エチオピア協会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災訓練は、命にかかわるのでみんなに影響する重要なテーマ。難民は若い人が多い。彼らの力がまわりの高齢者や子どもを助けられる大切な人材になる。周りの人と協力するために横繋がりを作りたい。外国人、行政、地域の人と一緒に防災意識を通して地域の一員という意識を作っていきたい。防災訓練だけではなく、飲んだり食べたりといった交流会をし、その後の継続的なつながりを作ることをしているグループもある。課題は、どのように参加を促していけるのかというと、コミュニティの力を使ってその先の外国の方と地域の個人とが繋がることができるかである。行政の防災情報の通知の仕組みを考えることも課題である。難民の2世代3世代と若い外国の方が多いところでは地域の主力にもなれる。B 防災グループ代表発表者櫻本まり子さん（新宿区地域振興部多文化共生推進課）自治会の中での失敗談と成功談の話で能登の災害支援について話をした。自治会の防災訓練には外国人に「参加者」として来てもらうことはあったが、当事者意識がなく、スタッフとして準備や企画への参画が難しかった対策として考えたのは、自治会が住民の外国の人と飲みにケーションを行い関係性を築いた。団地で花火大会や多言語放送など行った。しかしこの後が続かないのが課題。能登への支援は、外国人の課題を押さえられていなくて支援はしたくてもなかなか繋がらなかった。今後何が必要かというと、遠くの外国人より近くの外国人コミュニティと顔の見える関係を築く。外国人のキーパーソンをみつけて、地域のつながりを広げていく。子どものころからの防災教育が大事で、外国ルーツの子どもたちが学校で教わったことを、外国人の親に伝達して、親が重要性に気づき、家族で地域と繋がっていくことが大切だと気づいた。ただしどれもこれも簡単には解決できないこと。大きな課題であることを認識した。 C 子どもの教育グループ代表発表者シュレスタブパールマンさん（日本外国人協会）ミャンマｰ、シリア、ネパール、ベトナム、日本のルーツのメンバー。ミャンマーでは子どもの宿題サポートをすることで、親と子の言語ギャップを少なくするために実行をしている。ベトナムの団体は、群馬県内のベトナムからの実習生や労働者の家族に日本語を教える教室を行う。ネパールは母国語で、国のカリキュラムで学べる学校、教育活動を行っている。このように地域で教育活動をやってよかったことは、活動の信頼度があがり、地域でバザーをしたり、ボランティアとして活動に入る学生が増えたこと。楽しくやっています。課題は、子どもは日本の公立校には日本語サポートがあるが、ボランティアの高齢化により人数が少なくなっている。一方子どもは増えているので対策や取り組みは必要。このあたりの課題の解決の為に色々なステークホルダーが話を続けていかなければならないと認識した。D子どもの教育グループ代表発表者春成カディージャさん（Harmony Sisters Network）難民当事者の年齢層に合わせてどのような課題に直面しているか、それに合わせてどのような活動をしているか。それに合わせて、良かったこと・悪かったこと・課題・どのような支援が必要かを話し合った。ロヒンギャの子どもたち学習支援では、根っこにある課題は家族・家庭なので、お母さんたち親への学習支援や制度への理解をもってもらう支援も必要である。お母さんへの教育により家庭内の教育に繋がる。カンボジアの団体も、大人になって来日した難民の当事者は日本語がわからず生活や仕事でつらい思いをしている状況にある。 18歳、19歳で来日した子どもは、日本語の問題や学費の問題で進学が難しいことが課題と認識している。子ども、大人問わず、生活のための日本語教育は無料でできるように願っている。 E 子どもの教育グループ代表発表者金澤伶さん（EmPATHy）オンライン教育支援をしている団体では、親御さんや家庭への巻き込みが弱くなるので、同時にお子さんの学習が進まない課題。これはDグループの意見と関連している。家庭に取り残されやすい母親の日本語力、日本社会への理解・適応の格差が広がっている。学校側も、難民的背景者の理解が不十分な状態が続く。特別のニーズが必要な子どもの支援は学校の先生の裁量に任される。それを平均化していく課題を認識した。カンボジアコミュニティ等からは、子どもは母語は聞いたらわかるけど話せない。親とのコミュニケーションが取れない。日本語ができない親の通訳を担うヤングケアラー状態になるなどの課題がある。難民コミュニティで、教育現場でシリアの文化体験に取り組み、分断を埋めるという作業を行っている。カンボジアコミュニティは、子に文化や母語を知ってもらうために、カラオケなどたのしいアプローチで母語や文化への入り口を広げることをしている。それでもアイデンティティの継承は困難を抱える。家庭の巻き込みを含め、地域全体で取り組むことが必要と一致した。F 居場所グループ代表発表者藤井優花さん（Welcome Japan）江藤セデカさん（イーグル・アフガン復興協会）前半は難民ルーツの外国人の生活のサポートに関しての課題感言葉の壁、宗教、習慣の問題。先日難民認定を受けたアフガニスタン女性のケース紹介した。アフガニスタン女性のための日本語学校で、女性たちが安心して信頼ができる場所ができている。ここが生活相談を聞く場にもなっている。文化的にアフガン女性は男性には相談できない。日本社会で居心地よくいるためには相手（日本人）が自分の文化を理解していることも大切である。10人に1.5人が外国人の戸山ハイツ団地での課題感としては、子ども同士の交流が親世代の偏見が減っていく。子どもたちの繋がりって必要だよねとグループで共感が生まれた。言語サポートとして、行政の無料支援を受けられないか。G 居場所グループ代表発表者イェブトゥシュクイーゴルさん（日本ウクライナ友好協会KRAIANY）居場所の定義として、物理的な集まる場所とコミュニティとしての心休まる居場所という意味を分けて考えた。イスラム女性は、国を離れる人が多く、ふるさとである国の文化を日本の人に伝える場が居心地の良い場であるのでそのような文化交流活動を行っている。ウクライナはシェアスペースで学校を開くために場所を借りている。三鷹でカフェはあるが場所は小さくてアクセスがしづらい。神奈川県内には市の協力を得た国際交流ラウンジがある。日本側が働きかけて作った場所が外国人にとって居場所になるかを改めて考えたい。戦争などを経験したコミュニティにとっては自力でそういった居場所を作るのは不可能なので、政府や市町村も力を貸してほしい。本当の意味で居場所になるものが増えればいいなと思っている。 ●意見交換会グループディスカッション参加者の事後アンケート（一部抜粋）・多様な背景の方と率直な意見交換ができた。その中で、お互いの共通点も見えてきた。・難民当事者の発信力が上がっていることを実感しました。・意見交換会の後に、具体的な協力方法を検討するためのフォローアップがあると、単発のイベントで終わらず、より実効性のある連携につながると思います。・自治会で共通することが多々あって非常に参考になりました。共生には、共有する何か具体的な行動が大切かと感じました。・事前の情報交換ができれば当日さらに踏み込んだ交流が出来たと考えます。いただいたアンケートからは、多くの方がこの意見交換会を自分ごととして受け止め、より良い会へと発展してほしいという期待の声も寄せられ、参加者の皆さまの関心と熱意を強く感じる結果となりました。最後の第 3 部では、意見交換会の参加者や観覧者同士がつながる場として「交流会」を開催しました。会場は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者同士が積極的に交流を深める盛会となりました。今後もこのような機会づくりを難民当事者の方とともに考えていきます。以下、クリックしてご覧ください。〇意見交換会テーマ〇参加者リスト　　　　　　　　　　　　　交流会でつながる参加者たち　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見交換会前のアイスブレイク当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）をご覧ください。

難民支援

2025.12.12

Ukraine House Kobeの視察

　　Ukraine House Kobe(以下、ウクライナハウス神戸)は、神戸に居住するウクライナ出身者がボランティアで2022 年よりウクライナにルーツを持つ人々の居場所づくりの活動を始め、2025 年4月に一般社団法人を設立し、神戸の国際色ゆたかな南京町を拠点に活動を本格化させました。　アジア福祉教育財団は、ウクライナ避難民の孤立を防ぐことや、避難民のアイデンティティを保ちつつ、地域に定着するための交流事業に、資金援助を行っています。ここでは２回の視察についてご報告します。１）ウクライナの独立記念を祝うイベント（ 2025年8月）SNS や口コミ等で同イベントを知った地域の方々や、支援者及び当事者たちが集いお祝いをしました。当日はウクライナの現状を伝えるショートレクチャー、プロのアーティストによる歌やバレエ、また母文化継承のために行われている子どもたちのウクライナ舞踊の披露が行われました。当日はあふれるほど多くの観覧者が集まり、関心の高さが現れていました。またウクライナ避難民だけでなく、先に日本に住んでいたウクライナにルーツを持つ方々も久しぶりにウクライナの文化に触れ、母語でのストレスのない会話ができ、とてもくつろいでいる様子が伺え、明るい雰囲気でイベントは行われていました。プロのアーティストたちは日本でも活動を続け、音楽、バレエとそれぞれの場所で活躍を続けています。　　　　　　　　　　　　　　　当日のパンフレット　　　　　　　　　　子どもたちの踊りの様子２）ウクライナ料理教室を通じた地域交流（2025年10月から3回実施）11 月に行われた料理教室は、ウクライナ避難民である2名の姉妹（ラリッサさん、ビクトリアさん）が講師、日本に定住しているウクライナ出身のオリガさんが通訳、サポートをウクライナハウス神戸の仲間が行い、SNSで参加申し込みを行った地域住民7名が参加しました。ウクライナの料理 3 種類に細かい工程を参加者が加えながら作りました。この手数をかけることを、ウクライナの料理をする人は厭わないようで、ウクライナのもてなしとなっているようです。　調理後は皆で美味しい料理を実食しながら交流の時間を持ちました。この交流では料理よりウクライナの日常生活や、どのような風景であったかなどを話していただき、参加者たちはウクライナの風景を思い浮かべました。講師のラリッサさん、ビクトリアさんも通訳を使いながらウクライナ語で話すばかりでなく、習った日本語を使い参加者たちとも交流をしていました。　楽しくウクライナ料理をつくる参加者　　　　　講師のラリッサさんとビクトリアさん（中央）ウクライナハウス神戸の活動には、日本に定住しているウクライナの人々が避難民を支援し、またそこに日本の支援者が加わるという形がありました。小さくボランティアで始めた活動が周りを巻き込みながら大きくなっている様子がうかがえ、さらに地域の方々の参加を得ながら、先行きが見通しづらいウクライナ避難民の方々への支援の重要性を実感する視察となりました。

難民支援

2025.11.28

Global Friendship Festival 開催しました！

　2025 年 11 月 2 日東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場において、難民をルーツを持つコミュニティのメンバーや、支援グループなどが参加し、ステージ、食、展示をそれぞれが行い、交流の時を持ちました。このイベントを実行するにあたり、当財団の目標を出展する皆さんに理解していただたうえで、共に趣旨・目的を設定しました。当財団の目標難民にルーツを持つ皆さんが社会の中で存在が認められ、機会や資源へのアクセスが保障されている難民コミュニティの皆さんが自らのアイデンティティを保ち、社会参画ができている。日本国内の一般市民が難民/外国にルーツを持つ人々を受けれる土壌を形成できている。出展する皆さんと合意を得た趣旨・目的このイベントは日本で暮らす難民ルーツのコミュニティが協力し、楽しみながらそれぞれのルーツを愛し、お互いを知り、友達をつくり、ゆるやかなつながりをつくります。日本で暮らす仲間として日本の人々とも交流し心の距離を近づけ、お互いの理解につなげます。そしてみんなが課題解決のために互いに協力しあい、誰もが認められ活躍できる未来を目指します。参加した団体はこちらになります　昨年のイベントでは5団体、約200名の参加があったのと比較すると、今回は17団体、360名の参加となり規模も参加者も拡大いたしました。また、当日だけでなく、各コミュニティの実行委員が毎月オンラインでイベント運営のための準備を当財団のスタッフと一緒に進めてきました。これは、日本に暮らす難民ルーツの方々が同じ日本で暮らす仲間として、共通言語である日本語を使いながら、「お互いを知り、協力していく」実践の場の提供ともなりました。　そして、今回は国際活動市民中心（CINGA）の方々にも協力をいただき専門家（行政書士）を交えた生活相談ブースを設置しました。参加者たちが自分たちの母語で相談できる場所があることを知り、実際に相談に応じてもらえたことは、心強い味方を得たことになると思います。　　今回のフェスティバルが一過性のイベントで終わることなく、今後の当財団の事業である意見交換会、資金援助事業などを通じて、難民ルーツの方々が日本で暮らす者として地域とのつながりをつくる機会の創出やホスト社会への発信に努めていきます。参加者全員でハイポーズ！

広報・出版

2026.02.27

広報誌「愛」第49号の発刊

画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます　広報誌「愛」49号を発刊しました。　今号では、表紙にも掲げた「あなたの隣に、かれらの未来」～多様性社会を生きる～を特集テーマとし、日本に定住した難民の方々が地域社会の一員として活躍している姿をご紹介しています。　50 年前、ベトナムからのボート・ピープルが日本に到着し、その後、定住を開始しました。世代を重ねた現在では、第二世代、第三世代が、学び、働き、さらには新たに来日する同胞を支える活動にも取り組むなど、日本社会に根差した存在となっています。また、日本政府の第三国定住制度により来日したミャンマー出身の児童生徒が、日本で教育を受け、大学・大学院へ進学し、日本社会の将来を担う人材として成長している様子もお伝えしています。　さらに学習まんが「３つの決断のその先へ～ある第三国定住難民夫婦が描いた未来図～」では、祖国ミャンマーを離れ、避難先のマレーシアを経て第三国定住制度により来日した一家が、日本で新たな未来を築いていく物語を掲載しています。本号が難民の方々の歩みと多様性社会のこれからについて考えるきっかけとなれば幸いです。　最後にアンケートのお願いです。本誌をお読みいただいた感想やリクエストなど、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。以下よりお答え頂ければ幸いです。　広報誌「愛」第49号に関するアンケート本誌は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

広報・出版

2025.02.26

広報誌「愛」第48号の発刊

画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　広報誌「愛」48号を発刊しました。これまでは、本誌「愛」と「別冊愛」の２冊を発刊しておりましたが、今号より内容を一つにまとめて合冊版としました。　特集では、難民保護の新制度として創設された「補完的保護制度」について、行政と研究の分野のお二人に、それぞれの視点から寄稿を頂きました。・出入国在留管理庁長官丸山秀治氏　「補完的保護対象者の認定制度の創設による人道的保護の取り組み」・国際基督教大学准教授橋本直子氏　「日本とEUの補完的保護制度の比較検討」　また、避難民から補完的保護対象者として認定を受け、ＲＨＱの定住支援プログラム第１期生となったウクライナ出身の方4名から、補完的保護対象者として認定を受けたことによるメリット、定住支援プログラムで日本語教育や生活ガイダンスを受けたことによる変化、これからの日本での生活に関する思いなどを伺いました。そのほか、当財団のこの１年の活動についても掲載しています。　新しい「愛」について、是非、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。　以下のリンク先よりご回答頂ければ幸いです。　https://forms.office.com/r/5hfYRd6udi?origin=lprLink

広報・出版

2024.09.03

ウクライナの補完的保護対象者コース第１期生に聞く

　　　インタビューの様子　　8 月29日、補完的保護対象者であるウクライナの方々に、在留資格が特定活動から定住者に変わったことによる生活の変化や思い、日本での生活等についてインタビューをしました。 2022 年2月から開始したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本に入国したウクライナ避難民は約2,600人（2024年7月末時点）を数えます。難民認定の制度を補完する目的で、2023 年 12 月から出入国在留管理庁が開始した「補完的保護対象者認定制度」には、多くのウクライナ避難民が申請しました。その後、2024年4月より認定を受けた人の中から100名を超える人が、当財団難民事業本部（ＲＨＱ）が開講した補完的保護対象者のための「定住支援プログラム」に入所しました。今回、この補完的保護対象者コースを受講する 4 名にインタビューを行い、それぞれの方の思いを伺うことができました。この内容は、2025年2月発行の広報誌「愛」に掲載予定です。

広報・出版

2024.02.26

広報誌「愛」第47号の発刊

　画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　今年度（2023年度）の広報誌「愛」第47号を発刊いたしました。　世界に難民、避難民が急激に増えていく現状の中、本誌の巻頭では、今から約50年前、日本での難民受入れと支援が始まり、1979年より、当財団がその定住のための事業を開始した経緯について振り返りました。また、当初から各地で難民受け入れに携わってきた自治体のひとつである千葉市の神谷俊一市長による特別寄稿を掲載しています。当財団の事業報告では、昨年（2023年）で第44回目を迎えた「日本定住難民とのつどい」、新しい形でのアジア諸国の福祉関係者との交流の在り方を模索するための「特別招聘事業」、そして、政府から委託を受けて傘下の難民事業本部（RHQ）が実施する条約難民、第三国定住難民、難民認定申請者の支援事業をはじめ、昨年12月に導入された補完的保護対象者の申請者に対する保護事業などの概要を紹介しています。どうぞご一読ください。また、当財団では、皆様のご要望を紙面作りに反映して参りますので、ご意見等がございましたら以下の広報誌担当までお寄せ願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail: info@fweap.or.jp 　　FAX:03-3449-0262　

広報・出版

2024.02.21

『学習まんが』　その３

シリーズで掲載している『学習まんが』の第３弾です。ラオスからの難民の主人公が日本に来るまで、また日本での苦労や日本人を含め周りの方々に助けられて力強く生活をしていく話です。英語との表記となっていますので、日本語、英語の勉強にも役立ちます。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。「茨城産タイ野菜　届ける」（読売新聞　2024年1月30日付）にも掲載されました。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

広報・出版

2024.01.31

『学習まんが』その２　

2023年12月に第1回の電子まんがをHP上に公開しましたが、今回はその第2弾「伝統楽器に願いを込めて」です。今回の話はカンボジアの楽器にまつわる話で、音楽がいかに生活を彩るツールとして用いられてきたかの話を実体験に沿って描かれています。日本語が苦手な方は英語の併記があり、また英語の勉強をしたい方にもおすすめです。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

広報・出版

2023.12.11

『学習まんが』の電子書籍化

2017年より毎年発刊してきました財団広報誌「別冊愛」の人気チャプター『学習まんが』をこの度電子化し、掲載することとなりました。定住難民の一人ひとりの人生のストーリーが描かれた『学習まんが』を通して、日本にいる私たちのすぐ近くにこういった方々が懸命に生きていることを知って頂き、文化的多様性の理解の一助となれば幸いです。今回は、第一弾「ハリー神父　多くのなんみんから父親のごとく慕われた人」です。 ↓　画面をクリックすると御覧いただけます。　　　　順々にＨＰにて公開していきまますので、お楽しみに。＊許可なく本書の一部または全部の複写・転載を禁じます

広報・出版

2023.11.24

【広報誌】別冊愛　Vol.12　

　広報誌「別冊愛12号」を発刊いたしました。本誌では、1.UNHCR駐日代表による特別寄稿2.条約難民として認定を受け夫婦で同じ職場で働いているアフガニスタン出身の方へのインタビュー3.両親と来日して大学、大学院と進学したミャンマー出身の方からの寄稿4.かつてベトナムをボートで脱出した後、様々な苦労を重ね、会社を経営するベトナム出身の方を主人公にした「学習まんが」を紹介しています。日本の各地で活躍する難民定住者について、多くの人に読んでいただき、知っていただければ幸いです。こちらよりご覧いただけます。

その他の動き

2025.08.08

難民当事者の声から学ぶ研修会

真剣なまなざしで話をするTin Win氏　2025 年8 月4 日（月）、当財団では職員研修の一環として、ミャンマー・マンダレー出身であり難民当事者のTin Win 氏を講師に迎え、研修会を開催しました。テーマ：「真の統合に向けたバイアスの解明　Unveiling Bias for True Integration」本研修の目的：〇難民当事者の実体験や考えを聞き、理解を深めること〇行動に影響を与える無意識の偏見やステレオタイプに気づくこと〇難民支援のあり方や姿勢を改めて考えること　セッションでは、支援者も難民の方もお互いに対してバイアスを持っていることが、人間の脳に備わった自然な現象であることを学びました。また無意識のバイアスに気づき、意識的に対応していくことが重要だと学びました。当事者のエンパワーメントを実現するためには、単に難民の意見を聞くだけでなく、同じテーブルで意思決定の権限を共有することが重要だということを理解しました。本研修は、職員が難民当事者の声にじっくり耳を傾け、自身の無意識のバイアスや支援のあり方を見つめ直す貴重な機会となりました。Tin Win 氏に心より感謝申し上げます。

その他の動き

2023.05.09

ネパール仏陀記念日特別式典への出席

　2023年5月6日、ドゥルガ・バハドゥール・スベディ（Durga　Bahadur SUBEDI）駐日ネパール大使主催により、都内において、仏陀の生誕地として国連からも認定されているネパールにちなんだ仏陀記念日特別式典が開催され、当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　スベディ大使は、2022年11月7日に、新任の駐日ネパール大使として信任状を奉呈されました。　ネパールは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり、また当財団は駐日ネパール大使館のみならず、国内のネパール人団体である、海外在住ネパール人協会（NRNA）日本支部とも、近年親密な交流関係を有しています。　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日ネパール友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

その他の動き

2023.04.19

ピーマイラオ（ラオスお正月）行事への参加

2023年4月16日、ラオスのお正月（ピーマイラオ）を祝う伝統行事が神奈川県愛川町のラオス文化センターにて3年ぶりに開催されました。行事冒頭は、参加者全員を一本の紐でつないで読経が行われ、その後主催者である在日本ラオス協会会長のビルンラハ・ピンマチャンさん、駐日ラオス特命全権大使　フォンサムット・アンラワン閣下（H.E. Mrs. PHONGSAMOUTH Anlavan）、当財団の河上淳一事務局長が、それぞれ祝賀の挨拶を行いました。　続けてお正月を祝う行事らしく、手作りによるラオス料理の昼食、僧侶を先頭にしたパレード、お清め、歌や踊りなどが行われました。　会場となったラオス文化センターは、日本に定住した難民が協力して作り上げた場所で、日本に在住しているラオスの皆さん達の拠り所となっています。総勢200名を超える参加者たちは久しぶりの親戚・友人たちとの再会となり、コロナ禍を乗り越えてのお祝いを心から楽しんでいるようでした。　

その他の動き

2023.04.12

ベトナムの伝統行事－ベトナム建国記念日の祝賀交流会－

　旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖である「フン王」達の功績を讃える日として、べトナムで最も重要な祭日の一つとなっています。ベトナムの伝承によれば、初代のフン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。　このたび、「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」は、2023年4月9日（日）に東京都大田区の集会所において、祭日を祝うための交流会を行いました。　まず、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式が行われたあと、この協会の活動に生涯を捧げてきたグエン・ミィ・トゥアン（南海泰平）副会長が本年3月に逝去されたことを偲び、追悼セレモニーが執り行われました。続いて、来賓としてアジア連帯委員会事務局長、当財団の河上淳一事務局長がご挨拶しました。懇親会では、アメリカ・南カルフォルニアから有名な声楽隊の出演もあり、同胞や日本人関係者達が集う貴重な機会となりました。　　　伝統の先祖礼拝儀式　　　　　　当財団　河上事務局長の挨拶　　　　　　　　　　　　　　声楽隊が花を添える

その他の動き

2023.03.10

藤原理事長の駐日スリランカ大使表敬訪問

　　2023年3月8日、当財団の藤原理事長は、河上事務局長と共にスリランカ民主社会主義共和国（以下、スリランカと表記）の駐日大使館を訪ね、新任大使として1月19日に信任状の奉呈を終えられたE. ロドニー M. ペレーラ大使へのご挨拶を行いました。　ペレーラ大使は、スリランカの外交官として多くの国で勤務されており、2020年末までは駐米大使の職にあって、米国政府や国際機関等との調整役を務められました。　スリランカは、当財団がこれまで実施してきました「アジア諸国福祉関係者招聘事業」に、1980年10月実施の第6回招聘から参加しており、当財団として駐日スリランカ大使館とは大変親密な関係を有してきています。　今回の表敬訪問では、藤原理事長より当財団が今年9月に実施を予定している『特別招聘』のプログラムについて説明し、これに対しペレーラ大使より、スリランカとしても招聘事業への参加を積極的に検討したい、との発言がありました。

その他の動き

2023.02.27

伊藤UNHCR駐日代表との意見交換

2023年2月21日（火）　伊藤礼樹（いとうあやき）国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所駐日代表が、着任挨拶のため、当財団の藤原正寛理事長及び吉田朋之難民事業本部長を訪問しました。UNHCR駐日事務所からは阿阪奈美法務担当副代表が、当財団からは河上淳一事務局長が同席しました。　伊藤代表から、これまでの長年にわたる継続的なUNHCR駐日事務所への協力に対して謝意が述べられるとともに、当財団及び難民事業本部とUNHCRとの一層の協力関係を深めていくことを確認しました。　伊藤代表は，日本に難民が定住を開始して４０余年が経過し、当財団が難民をはじめとする外国人住民の共生社会への包摂を目的に行っている難民コミュニティとの定期意見交換について関心を示されました。これに対し藤原理事長は、今年の12月にジュネーブで開催が予定されている第2回グローバル難民フォーラムへの協力に関して、当財団として、広報誌への関連記事の掲載等により広報に協力していくことを表明しました。　

その他の動き

2023.02.06

【スリランカ独立記念式典への財団河上事務局長出席】

2023年2月4（土）　E. ロドニーM. ペレーラ駐日スリランカ大使夫妻主催により，都内において，スリランカ独立記念式典が開催され，当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　　ペレーラ大使は，2023年1月19日に，新任の駐日スリランカ大使として信任状を奉呈されたばかりです。　　スリランカは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり，同事業を通じて当財団は，在京スリランカ大使館とも親密関係を有しています。　　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日スリランカ友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

その他の動き

2022.12.28

奥野ヘンロイご家族のご来訪

2022年12月26日、当財団に元カンボジア難民の奥野ヘンロイさんとご家族が訪問され、藤原正寛理事長、河上淳一事務局長他と面談し、会社の経営のことや生活状況などについてお話を伺いました。奥野さんは、難民として来日し、大和定住促進センターで日本語等を学び就職しました。その後は奥野商事を立ち上げ、代表取締役として貿易や不動産経営などを営んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響でマスクが手に入らなかった2020年5月には、当財団に大量のマスクを寄付してくださり、難民事業本部（RHQ）にて難民認定申請者の方々へお配（くば）りして活用させていただきました。寄付の記事はこちらからご覧いただけます。当財団としては、今後とも皆様のお力を借りて、難民定住者やコミュニティへの支援等に努めて参ります。写真左から　河上淳一事務局長、藤原正寛理事長、奥野ヘンロイさん、奥野麗子さん、ご子息

2026.06.30

2026年度　広報誌「愛」第50号編集中

近年、さまざまな分野で活躍する外国人を、一時的な滞在者ではなく、地域で共に暮らす「生活者」として受け入れる姿勢が求められています。言語や生活習慣、宗教などの違いを理解し、法律や社会のルールを尊重しながら、互いの価値観を認め合うことは、「共生」や「社会包摂」を実現するうえで欠かせません。こうした違いに向き合い、一つひとつ課題を乗り越えていく過程こそが、社会全体の成熟を促し、多文化共生社会の基盤を築いていくのではないでしょうか。現在編集中の当財団広報誌「愛」第50号では、「多文化共生」をテーマに、地域住民として相互理解にどのように取り組むべきか、また、ホスト社会の住民と外国人住民が共に描く理想的な共生社会の姿について、多文化共生の専門家による寄稿を掲載する予定です。また、人権や差別をテーマに、人権教育の専門家と難民にルーツを持つ大学生との対談も掲載予定です。対談では、無意識の偏見やマイクロアグレッションを切り口に、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、私たち一人ひとりができることについて意見を交わしています。当財団は、今後も広報誌「愛」を通じて、多文化共生の専門家や当事者の声を広く発信し、地域における多文化共生のさらなる推進につながる情報発信に取り組んでまいります。発刊は、2027年2月の予定です。