ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

アジア福祉教育財団は、難民をはじめ困難に直面する外国人定住者などの支援と、福祉・教育を通じたアジア諸国との交流を通じて、多様な文化や価値観が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

ひとりひとりを大切に
みんなの未来を

お知らせ

2025/07/01

招聘事業

International Discussion Forum2025の開催報告

2025/05/16

難民支援

ベトナム難民来日50周年記念式典　参加報告

2025/03/24

難民支援

【募集終了】2025年度　資金援助事業  ～難民コミュニティ活動助成金～　

2025年度招聘プログラムのキックオフミーティング開催！

活動報告

Activity report

招聘事業

2025.07.01

International Discussion Forum2025　開催報告

　　2023年、2024年に開催された2回の特別招聘プログラムを経て、ついに2025年度のプログラムが開催されました。今回のプログラムでは、「共に学び合い」「能動的な参加」を促すことに注力し、プログラム名を「International Discussion Forum」へと変更しました。　2025年5月21日から23日にかけて「高齢者の社会からの孤立とその対応」をテーマに12名の海外からの参加者と、日本側からの参加者を交えて開催しました。内容は、3名の講師による講義、その講義内容に基づく2グループでの討議とその共有、孤立への対応を実践している自治体への視察、そして参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”の発表とファシリテーターによるプログラム全体のまとめで構成されました。講義１　高齢者の社会参加の促進：支援と包摂に関する新たな視点坂元晴香　聖路加国際大学　公衆衛生大学院　客員教授高齢化が進むことにより、家族の形態が変化している。その中で社会的孤立を深める高齢者が増えており、公衆衛生上でも大きな問題となっている。その対策がどのように行われているか、日本とアジア、またはヨーロッパなどの状況の解説と今後必要とされる対策や対応について講演。講義2　Artrip：アートが高齢化社会と孤立の課題にどう向き合えるか林容子　ArtsAlive　代表理事、一橋大学院非常勤講師Artripのプログラムが認知症高齢者やその家族に対してどのような効果をもたらすかの講義と実演。Artripとは：美術館、介護施設等で認知症当事者と家族を対象に実施するグループ対話アート鑑賞プログラム。講義3　高齢者の尊厳とつながりの再構築 ― 日本における社会的孤立と孤独への取り組み堀江裕　藤田医科大学教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長日本での高齢者を狙った犯罪、高齢者への介護、孤独死の増加など、新たに起きてきた問題は、アジア共有の課題として認識できる。その対応の解決策には地域ネットワークの強化、研究と産業化などがあげられる。高齢者の尊厳を守り健康的な生活を送るための国際的な協力の必要性についての講演。講義1・3についてはそれぞれの講義後に参加者が2つのグループに分かれ、講義の中で示された課題や今後の展望について、ディスカッションの時間を持ちお互いの理解へとつなげました。視察では、今回のテーマとの関連性が高い当事者たちの活動である、足立区の「孤立ゼロプロジェクト」のなかで2つの取り組みの視察を行いました。花畑団地では高齢者の居場所づくりを目的とした「サロンなごみ」、六町では地域の見守りを行う「ろくまるウォーキング」に一緒に参加し、それぞれの箇所で当事者たちからの活動の意義や、実際に参加している感想、また交流の時間を持ちました。この交流は参加者にとっても大きな学びを得ることができたようです。参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”は下記の通りです。　Indonesia Current Situation and Future Challenges in Older People’s Care in Indonesia　Lao PDR National Strategy, Action Plans and Challenges *　Nepal Key Issues and Future Pathways for Action*　Philippines Older Persons in the Philippines　TaiwanCare for Older People Living Alone in Taiwan　Thailand Policies and Initiatives in Addressing Social Isolation and Loneliness among Older Persons in Thailand(*のタイトルは事務局にて使用したslidesから抜粋) 今回、新たなスタートを切った招聘プログラム改め「International Discussion Forum」は、改善すべき点も残されていますが、多くの方々のご協力のおかげで、好評のうちに無事終了いたしました。現在、事務局ではすでに来年の開催に向けた準備を始めております。

招聘事業

2025.03.14

2025年度招聘プログラムのキックオフミーティング開催！

　2025年5月に実施する招聘プログラムは「Addressing Social Isolation and Loneliness among elder people（高齢者の社会からの孤立とその対応）」のテーマのもと、高齢者福祉に携わるインドネシア、ラオス、ネパール、フィリピン、台湾、タイの参加者12名＋日本からの参加者とともに、セミナー、ディスカッション、フィールドワークを行う予定です。　3月11日、プログラム参加者とともにキックオフミーティング（オンライン）を行い、それぞれの自己紹介、当財団のこのプログラムへのビジョンの説明や、カントリーレポートなどについて情報を共有しました。それぞれが顔を合わせたことでプログラムのイメージがさらに現実味を帯びてきました。招聘プログラムが充実するよう、準備を進めていきます。

招聘事業

2024.08.13

第１回及び第２回「特別招聘」参加者によるJoint Re-unionの開催

　　　2024 年 8月1日、オンライン上にて2023年9月実施の第1回特別招聘と2024年4月実施の第2回特別招聘の参加者が一堂に集い、2025年から始まる「新しい招聘プログラム」に向けて話し合いの場を持ちました。当日のプログラムは、参加者代表によるプレゼンテーションに続き、ファシリテーターを介して2025年のプログラムのテーマについて各国の参加者との間で意見交換を行いました。2025 年からの「新しい招聘プログラム」のテーマの候補としては、・高齢者が感じる孤独感を解消し、・障がいを持つ人々が孤独を感じないように看守り、・少子化が進む家庭での子供の孤立を防ぎ、・自然災害への対策と被災地の救援などについて、活発なディスカッションがなされました。第1回特別招聘参加者とは2024年の1月に実施したオンラインミーティングから7ケ月振りの再会であり、第2回特別招聘参加者とは4月に実施したため4ケ月振りの再会で、今後もこのネットワークを強化し、定期的に協議の場を持ちつつ「新しい招聘」の在り方を考えていく所存です。

招聘事業

2024.05.13

第2回特別招聘プログラムの実施

　4月22日～同月25日まで、インドネシア、マレーシア、ラオス、台湾の3か国 1地域から各2名を招聘し、昨年9月に続き、2回目の特別招聘プログラムを実施しました。　この特別招聘では、従来のプログラムとは内容を大きく変え、財団側からは「アジア諸国が今後向き合うこととなる課題」を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは「現下の課題」を取り上げたCountry Reportの発表がなされました。　セミナーでは各国に共有できるような問題として「世界とアジアの人口推移」、「Infection and Injustice（感染症とその対応と課題）」、「日本の社会保障」などについて、各分野の専門家によるプレゼンテーションとディスカッションが行われました。　また各国のCountry Reportでは、「Towards a Stronger Social Protection System (Indonesia)」、「Social Protection in Malaysia」、「Situation of Social Work in Lao PDR」、「The Development of Policies and Services for People with Disabilities in Taiwan」と題し、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされました。　施設見学として、羽田イノベーションシティにある「藤田医科大学東京先端医療研究センター」を訪問しました。ここではセンターと企業とが共同研究する最新鋭の機器や、精密健診、先端医療、活動長寿医療、先端リハビリテーションなどの現場を見学しました。　特別招聘プログラムでの成果をもとに、2025年中の開催を目指すの通常招聘プログラムに向けて招聘者とオンライン・ミーティングを実施し、研修テーマを策定していくことを予定しています。

招聘事業

2023.10.13

特別招聘の活動報告

　　2023年9月11日～9月15日までインド、カンボジア、スリランカ、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、ネパール、モンゴルの8カ国・１地域から各2名を招聘し、4年ぶりにアジア福祉教育財団の特別招聘プログラムとして開催した。この招聘では、従来の招聘プログラムとは内容を大きく変え、財団側からはアジア諸国が今後向き合うこととなる課題を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは現下の課題を取り上げたCountry Reportの発表がなされた。セミナーでは人口問題と高齢化、感染症の対応、福祉及び災害時の制度など各国に共有できるような問題について、またCountry Reportでは、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされた。 2025年より開催となる「新たな招聘プログラムの在り方」についても、様々な意見が提示され、セミナーの場に加えて、理事長主催の夕食会でも闊達に意見交換がなされた。また招聘者の帰国後のアンケートでも、意見交換の時間が足りなかった、もっと議論したかった等の積極的な意見がもたらされた。なお、当財団では2024年4月には今回（2023年9月）に招聘できなかった7カ国を対象とした招聘を実施し、今回と同様のセミナー及び意見交換を行うことを計画している。

招聘事業

2023.08.09

～Part2～2024年4月　第2回特別招聘の招聘対象各国の駐日大使館等訪問

　当財団では2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。この招聘ではアジア各国の福祉分野の有識者を招聘してセミナーや対話を通じて今後の招聘の在り方について検討していく予定です。前回の報告→https://onl.bz/267GqYE今回は第2弾としてマレーシア、インドネシア、ラオス、台湾の各駐日大使館等の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気だけでなく、使用しているスパイスなどの香り、工芸品なども多く置いてあり、五感が刺激されます。【駐日マレーシア大使館】【駐日インドネシア大使館】【駐日ラオス大使館】【台北駐日経済文化代表処】

招聘事業

2023.08.02

第2回特別招聘（2024年4月開催）の招聘対象各国大使館訪問

　当財団では、2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。　当財団にとり、招聘事業は40年以上続いて来た重要な事業ですが、2023年と2024年は「特別招聘」として招聘事業の中身を見直すべく招聘者の皆さんと討論し、今後のネットワーク作りを進めていきたいと考えています。このため当財団では7月から招聘対象国の駐日大使館を訪問し、同国からの招聘者の人選をお願いしております。　今回は第1弾としてシンガポール、パキスタン、バングラデシュ各駐日大使館の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気を出しており、訪問するだけで各国の様子を垣間見ることができます。

招聘事業

2022.04.01

アジア福祉関係者の招聘活動実績

アジア福祉教育財団では、アジア17の国・地域（注）から社会福祉事業に従事する官民の関係者を約1週間の日程で日本に招聘し、社会福祉関連の研修や、日本に対する理解を深めてもらうためのプログラムを実施しています。この事業は1978年より基本的に毎年複数回実施されており、2019年度末までに118回、延べ1943名を招聘しました。（注）インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、ネパール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。なお、韓国は2011年より中断。最近の招聘2020年度は、残念ながら新型コロナ感染症のために招聘事業を実施することができませんでした。直近の2019年度を例にとると、同年4月にはインド、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾から福祉事業関係者をそれぞれ3名ずつ計15名を1チームとして招聘し、5月にはカンボジア、スリランカ、ミャンマー、モンゴル、ラオスから同じく３名ずつ計15名を招聘しました。2019年度のテーマは「障がい者に対する福祉」であり、参加者は、東京では厚生労働省社会・援護局を訪問して日本の障がい者福祉政策に関する説明を受けたほか、日本財団のパラリンピック関連施設や特別養護老人ホームなどを視察し、地方では、「奈良県立障害者総合支援センター」、宝山寺福祉事業団の「障害児福祉センター」、オムロンの「京都太陽の家」などを視察しました。また、日本理解のためのプログラムとして、東京では国会、赤坂迎賓館、国立東京博物館などを訪問したほか、生け花や茶道のデモンストレーションに参加し、地方では、奈良市長へ表敬訪問したほか、金閣寺、東大寺、興福寺、平城宮跡などを参観しました。日本財団のパラリンピック・サポートセンター大和ハウスの介護ロボットなど展示場国会議事堂の視察財団での研修特別養護老人ホーム訪問平城京跡大極殿にて財団では、招聘日程の最終日に参加者全員を対象とするアンケート調査を行いましたが、概ね全ての参加者が財団への感謝を述べるとともに、①今回の招聘で学んだことは自国での障害者福祉業務に役立つ②招聘によって日本への理解が深まり、親近感が増したと回答しています。他方で、一部の参加者からは、③各国の参加者が福祉問題について相互に意見交換を行う機会を増やして欲しい④帰国後も各国の参加者が連絡できるようなネットワークを構築して欲しいなどの意見もありました。今後の招聘事業についてこの招聘事業が始まった1978年当時は、日本はアジアにおける社会福祉行政の殆ど唯一の先進国であり、また、日本への渡航も現在ほど簡単ではなかったので、各国の福祉関係者を招聘して日本の社会福祉制度を紹介し、対日理解を深めてもらうことには大きな意義がありました。しかし、40年以上が経過した今日では、アジアの多くの国、地域は社会福祉分野でも大きな発展を遂げており、日本を訪問する人々の数も飛躍的に増大しています。また、IT技術の進歩からオンラインによる連絡や情報取得も、簡単かつ迅速に行えるようになりました。こうした時代の変化に対応するため、財団では、これまでの招聘事業によって得られた知識・経験や人脈を踏まえた上で、事業内容の見直し、招聘対象国の拡大、ネットワークの再構築などを鋭意検討していく所存です。

難民支援

2025.05.16

ベトナム難民来日50周年記念式典　参加報告

　藤原理事長による来賓あいさつ　　1975年5月、日本に最初のベトナムからのボート・ピープルが千葉港に上陸しました。ここから50年が経ったことを記念し、また、難民を受け入れた日本社会に対する感謝の意を表する式典が、元ベトナム難民のコミュニティの主催で、5月11日（日）にJICA地球ひろば（東京都新宿区）にて開催されました。（インドシナ難民に関する詳細はこちら➡インドシナ難民とは｜ RHQ 難民事業本部）　当財団からは藤原正寛理事長及び藤田小織難民事業本部長が招待され、定住支援プログラムの提供などを含めたこれまでの当財団及び難民事業本部からの支援に対する感謝の盾と記念誌の贈呈を受けました。当財団が、定住難民をはじめとする外国人住民の日本社会への包摂を目的に実施している難民コミュニティ支援事業においても、元ベトナム難民など難民コミュニティは重要なパートナーです。当財団は、引き続き、難民コミュニティと協働し、定住支援の充実に努めてまいります。感謝の盾と記念誌の贈呈（左から：藤田難民事業本部長、藤田健一実行委員長）当日配られたカードから～深い感謝の想いを込めて～あの日、あなたが差し伸べてくれた温かな手が私たちに希望の光を与えてくれました。あれから50年その恩を胸に、未来へと歩み続けています。心から、心から、ありがとうございます。（ベトナム難民50周年　日本感謝デー実行委員会）

難民支援

2025.03.24

【募集終了】2025年度　資金援助事業  ～難民コミュニティ活動助成金～　

2025年度　難民コミュニティ活動助成金の募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。詳しくは募集要項をご覧ください。 2025年4月9日（水） 19：00～オンライン説明会（Zoom)　終了2025年4月30日（水）申請書類の提出締め切り終了アジア福祉教育財団は、難民や外国にルーツを持つ人々が、共に社会を支えるパートナーとして地域社会に根差していくことができるようにするため、資金援助事業を通じて、課題の解決やアイデンティティの保持、地域社会とのつながりを促進します。みなさまのご応募をお待ちしています。〇難民コミュニティ活動助成金チラシ　　　　　PDF 〇募集要項・難民コミュニティ活動助成金　申請の手引き　 PDF ・申請の手引き（やさしい日本語）　　　　　　　PDF ・申請の手引き（英語）　　　　　　　　　　　　PDF 〇申請書・収支予算書・資金援助申請書　PDF　WORD　　記入例はこちら・収支予算書　　　PDF　EXCEL　　記入例はこちら提出書類は日本語のみの受付となります。

難民支援

2025.03.22

これまでの資金援助実績

2024年度　資金援助活動報告　　アジア福祉教育財団では、2024年度に難民コミュニティ6団体12活動に対し、総額4,490,356円の資金援助を行いました。2025年3月15日、各コミュニティに参加してもらい、お互いに学ぶためのオンライン報告会を開きました。 2024年度の資金援助の概要１.　対象団体：　難民にルーツのある人々が主体となり活動する団体２.　対象活動：　　・各種セミナーの開催（福祉および教育の分野における問題、課題を解決するための活動)　・社会貢献活動（福祉および教育の分野における日本社会への参加を促すための活動）３.　実施期間：　2024年8月1日～2025年2月28日４.　援助額　：　いち活動につき上限50万円各コミュニティの活動をご紹介します。それぞれに特徴がありますので、「報告書」をクリックし、リンクからご覧ください。１．一般社団法人カンボジア文化センター　　クメールサマキ協会 ①日本語教室事業 ¥277,885 報告書②労働問題等相談事業 ¥485,000 ２．NPO法人在日カンボジアコミュニティ ①学習教室事業¥467,590 報告書②在日カンボジア人と地域住民との親子料理教室事業 ¥250,608 ③防災意識向上講座事業 ¥248,757 ④クメール語・舞踊教室事業 ¥421,659 ３．NPO法人日本在住ベトナム人協会 ①次世代リーダー対象のコミュニティ活動スキルアップ研修 ¥291,000 報告書②日本在住ベトナム人コミュニティの日本語能力向上プログラム ¥399,000 報告書４．任意団体 Harmony Sisters Network ①ロヒンギャ子どもたちのための学習プログラム：文化を通じて言語を学び、アイデンティティと未来を守る事業 ¥404,225 報告書②ロヒンギャ女性のための生活・健康サポートプロジェクト ¥473,360 ５．NPO法人 PEACE ①ミャンマー難民、コミュニティの子どもたちのためのミャンマー語教育事業¥485,000 報告書６．任意団体　EmPATHy ①UNHCR国際会議（CRCP）への第三国定住難民の派遣¥286,272 報告書 2023年度　資金援助活動報告アジア福祉教育財団では2023年度に8団体13事業に対して資金援助を行いました。どの事業も工夫がされており、今後日本での多文化共生の一助になることを願っています。今回はその活動と活動の立役者を一緒にご紹介していきます。【2023.6】援助先：EmPATHｙ（ユースなんみんプラットフォーム x 難民の背景をもつユース）参加者の声：Mohammed ALMASRIさん援助後の活動の報告です。共同設立したグループ「ジャパンブリッジ」とともに、JICAとUNHCRの協力を得て、展示会と募金活動を企画し、シリア北西部と日本の石川県で地震の被害を受けた地域のために募金活動を行いました。また世界中の難民を代表するロボット工学チーム、チーム・ホープも訪問し全日本ロボット相撲大会に出場しました。 2023ATCR（Annual Tripartite　Consultations on Resettlement）日本から初めて難民の代表として参加するため開催地であるジュネーブ（スイス）までの渡航費を援助しました。参加後の報告会についてはこちらをご参照ください。「UNHCR主催の第三国定住に関する年次三者協議（ATCR）」参加報告会【2023.7】援助先： NPO法人日本在住ベトナム人協会このプログラムの参加者：Khiemさん愛知県春日井市在住しており、自動車工場の生産ラインの設計をする仕事をしながら、夜間プログラムに参加しN1（日本語検定1級）を取得することができました。それだけではなく嬉しいことに2024年度の講師になることが決まっています。次の世代により多くの合格者を輩出できるように頑張っています。日本語能力試験対策講座として、オンラインにて開催しました。クラスをN1～N4クラスに分け、ベトナム語を用いて授業を行ったのでベトナム人には授業の理解が深まりました。講師、生徒共に海外からや地方からの参加がありオンラインの利点を十分に発揮できました。講師への謝礼、合格者への受験費用の補助として援助を行いました。援助先：在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：石沢司さんと西村オールさんカンボジアの仲間達は新たに前橋市に集えるところができてとても喜んでいる。文化継承ではカンボジアだけではなくラオスの同級生も一緒に参加しているので地域のコミニティとして喜ばしいことだった。日本に定住しているカンボジア難民等への生活支援、相談対応を行っています。相談内容はビザや永住権の申請、国際結婚、就職活動などどれも日本で暮らしていく上で生活に密着した内容でした。自分たちの経験からアドバイスを伝え解決できたことがある一方で、法律などの知識を必要とするため解決に至らない問題もありました。ただし解決に至らなかった事でも問題を共有していくことはコミュニティを継続していくうえで重要な鍵となりました。援助項目は相談者、アドバイザーの交通費、資料代として利用されました。【2023.8】援助先：Harmony Sisters Network（ロヒンギャ難民女性の会）このプログラムの立案者：Khadiza Begumさんロヒンギャと日本人の子どもたちが文化交流を深めるイベントを成功させることができました。このイベントでは、相互理解と絆を育む重要な体験を提供しました。さらに、オンライン講演会を通じて、ロヒンギャ女性たちが日本社会と積極的に交流する機会も創出されました。【在日ロヒンギャの子供と日本の子供の交流　お互いを知ろう】在日ロヒンギャのこどもたちが自身の文化を紹介し自尊心を向上させ、学びのアウトプットを行う事を目的にイベントを行いました。東京大学にてキャンパスツアー、将来の夢、イスラム教の礼拝、ヒジャブについて各項目の発表と体験を行いました。ロヒンギャの親子52名と日本人の親子10名が一緒になって勉強し、お互いの違いを知り理解を深めることができました。参加したロヒンギャの多くは群馬県に居住しているため、今回は会場までバスを借りて一緒に移動しました。東京大学で行った事は大学に進学するという目標をリアルに感じたイベントとなりました。【在日ロヒンギャと日本の大人の交流】日本に住むロヒンギャ民族と日本で生まれ育った者との考え、慣習の相互理解を促すことを目的にオンラインで2回ワークショップを開催しました。ワークショップでは１１の質問に各自回答し自身の答えと他民族の答えを比較し共通項や相違点を確認しました。共通項では「人生において愛情が一番大事と考える傾向」「宗教の違いが人間関係を決定するとは考えていない」などがあげられ、相違点ではロヒンギャの半数が「今一番欲しいもの」の問いに対して「教育機会」と答えていたことが特徴的でした。この事業にはオンラインの発信する会場および設備の費用として援助いたしました。【2023.９】援助先：NPO法人在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：八代まりなさん資金援助を受けてとっても良かったです。コロナでしばらく活動を控えてましたが、この資金援助をきっかけに活動が再開する事ができました。宿題教室や、舞踊教室で子供達の、学び場の提供が出来たと同時に新たな挑戦が提供出来た事にとってもよかったです。また、今回の資金援助を受けて行った活動のおかげで母国の仲間たちにも刺激を与える事ができ、新たにメンバーが増えました。ありがとうございました。【宿題教室】勉強をしたくても塾に通えないこどもや、学校の勉強が遅れてしまう子供たちを対象に、集まって学ぶ楽しさ、わかる楽しさが得られるよう大学生が先生になって算数と国語を中心に学びました。一番の成果は学ぶことを習慣にできたことです。当財団では今回先生の謝礼、資料などの費用を援助いたしました。【クメール語、クメール舞踊】日本の学校に通う子供たちは自然と日本語を身に着けていますが、母国に興味を持ち文化の継承となるよう毎週行いました。クメール語では１～10までの発音と筆記ができるようになり、家庭内では両親とクメール語での会話増えたようです。舞踊では4曲をマスターし、5回発表する機会を得ました。母国の文化継承では先生への謝金をメインに助成しました。【社会保険セミナー】日本での年金の取得について2017年に制度が変更になったことに伴い、自分事として考えられるよう社会保険労務士から説明を受けました。改めて知ることによって、きちんと年金受給に向けて手続きをすることや、滞在資格が永住者なのか帰化しているのかによって違うことも知ることができました。今回は主に社労士および通訳の方の謝金費用として援助させていただきました。援助先：NPO法人日本在住ベトナム人協会（VAJ）このプログラムの立案者：橋本ヒューさんVAJの運営は2024年上半期に明らかに改善しました。 4月初旬のイベントでは、主催チームの熱意がかつてないほど高いレベルにあることが示されました。これは昨年末に修了した「次世代リーダー育成研修」の具体的な成果の一つであると断言できます。今年の夏、日本全国のベトナム人技能実習生や留学生を対象に、大規模なサマーキャンプを開催する予定で、「次世代リーダー育成研修」の長期的な有効性を改めて示す機会になります。いかなる公益団体にとっても、最も重要で持続可能な資源はやはり人材です。 VAJのコアチーム向けの研修コースを後援していただいたFWEAPに改めて感謝いたします。2023年9月から2024年1月までの間に数回に分けて次世代を担うリーダーの育成プログラムを行いました。外部講師にもお願いし、「災害時の外国人対応」「ストレスの解消と精神の健康」など様々なテーマで講演いただき日本社会への理解、リーダーとしての役割を研修していきました。研修はオンラインとのハイブリッドでの開催と、合宿で実際に集まるという相乗効果を活かして次世代とのバトンも確実につなげる工夫がされていました。後日談としてこのプログラムの参加者から口コミで新しい世代の呼び込みにも成功させているとのことです。援助先：在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：石沢司さんと西村オールさん神奈川県大磯町と群馬県前橋市の2か所の拠点にて日本で生まれたカンボジアの子供たちに、カンボジアの言語・音楽を学び自分のルーツを知りアイデンティティにつなげていく活動を行いました。言葉は日常を日本語で過ごしているので、発音に苦労をしていますが、音楽を実際に行うことと合わせて楽しさを感じているので続けていけています。この活動に楽器の購入など文化継承につながる費用の援助を行いました。【2023.11】援助先：在日ビルマロヒンギャ協会（在日ロヒンギャの協会）このプログラムの立案者：長谷川健一さん全く日本語が使えなかった人たちが少しでも使えるようになって良かったです。【AJALT（国際日本語普及協会）の先生を迎えて11/25から毎週土・日にオンラインで日本語教室を開催しました。コミュニティの中にいると必要最低限の日本語が使用できれば生活もできますが、日本で地域の一員と過ごすためにも、改めて基礎である読み方から形容詞や過去形など文法も含めて学び続けました。今回新たなる団体に援助できたことも喜びでした。【2023.12】援助先：Human Welfare Association (バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプを支援する団体）このプログラムの立案者：長谷川　留理華さん今までは大学関係者、学生などが、ターゲットでしたが、今回のイベントでお母さん、女性、そして子供をターゲットにできた事がとてもよかったです。それから日常的に摂る食事を囲みながら話し合えた事がとても良かったです。食を通じてのロヒンギャ民族との相互理解セミナーと題して、12月と2月の2回親子が参加してロヒンギャ料理を一緒に作り、無国籍のこと、ロヒンギャを始め難民のことを知るために主に小学生のこどもたちを中心に集まりました。詳細については→ 親子ロヒンギャ料理教室＆絵本の読み聞かせ【2024.3】援助先：NPO法人PEACE（在日ミャンマー及び少数民族を支援する団体）このプログラムの立案者：宗田さん、マリップセンブさん（左から）「難民の企業支援」をキーワードにPEACEのメンバーがアメリカで行われている企業のノウハウを探りに旅をし、帰国後はオンラインで報告会を行いました。アメリカと日本では環境が違うこともありますが、「地域社会」のつながりが大事であることを再認識しました。日本で定住している仲間が将来に希望を持ち、起業のきっかけになっていくことを願うのと、今後はアメリカでの視察をしてきたことを元にコミュニティの相談役として活躍されていくことを願っています。今回は往復の航空券代を助成させていただきました。

難民支援

2025.03.21

2024年度　資金援助活動報告

　　アジア福祉教育財団では、2024年度に難民コミュニティ6団体12活動に対し、総額4,490,356円の資金援助を行いました。2025年3月15日、各コミュニティに参加してもらい、お互いに学ぶためのオンライン報告会を開きました。 2024年度の資金援助の概要１.　対象団体：　難民にルーツのある人々が主体となり活動する団体２.　対象活動：　　・各種セミナーの開催（福祉および教育の分野における問題、課題を解決するための活動)　・社会貢献活動（福祉および教育の分野における日本社会への参加を促すための活動）３.　実施期間：　2024年8月1日～2025年2月28日４.　援助額　：　いち活動につき上限50万円各コミュニティの活動をご紹介します。それぞれに特徴がありますので、「報告書」をクリックし、リンクからご覧ください。１．一般社団法人カンボジア文化センター　　クメールサマキ協会 ①日本語教室事業 ¥277,885 報告書②労働問題等相談事業 ¥485,000 ２．NPO法人在日カンボジアコミュニティ ①学習教室事業¥467,590 報告書②在日カンボジア人と地域住民との親子料理教室事業 ¥250,608 ③防災意識向上講座事業 ¥248,757 ④クメール語・舞踊教室事業 ¥421,659 ３．NPO法人日本在住ベトナム人協会 ①次世代リーダー対象のコミュニティ活動スキルアップ研修 ¥291,000 報告書②日本在住ベトナム人コミュニティの日本語能力向上プログラム ¥399,000 報告書４．任意団体 Harmony Sisters Network ①ロヒンギャ子どもたちのための学習プログラム：文化を通じて言語を学び、アイデンティティと未来を守る事業 ¥404,225 報告書②ロヒンギャ女性のための生活・健康サポートプロジェクト ¥473,360 ５．NPO法人 PEACE ①ミャンマー難民、コミュニティの子どもたちのためのミャンマー語教育事業¥485,000 報告書６．任意団体　EmPATHy ①UNHCR国際会議（CRCP）への第三国定住難民の派遣¥286,272 報告書

難民支援

2025.02.20

PEACEへの資金援助（母語学習）

低学年クラス　毎週土曜の午後、ミャンマーにルーツを持つ日本生まれの小学生を対象とした、ミャンマー語の学習が行われています。この子どもたちは、日本語を母語として日常の生活を送っているため、学校で授業を受けたり、遊んだりすることには問題が見られませんが、アイデンティティの確立や親との会話に問題が出てきています。　その解消を目指し、ミャンマー語の先生（祖国では国語の先生）が、厳しく優しく2時間を使ってミャンマー語の指導を行っています。テキストはオリジナルのテキストを準備し、文字の書き方、読み方など初歩から始めています。子どもたちのもつ柔軟性を活かし、ミャンマー語をどんどん吸収し、親との会話も少しずつ通じるようになり手ごたえを感じているようです。　ここでは小学校低学年の児童を中心に、３年間でミャンマー人の小学校１年生レベルにまでミャンマー語が使えるように、効果的な学習が得られるように工夫をしています。工夫１）学習を希望する子どもに対してまず親と面接をし、通学時には親が付き添う事（電車などを使い通う子がほとんどのため）、家での学習に協力する事を約束し、学習が開始されます。工夫２）先生が一人一人に連絡帳を使って子どもの宿題を与え、学習の様子を知らせ、家庭と一緒にミャンマー語の習得を目指します。（親は連れてきたら外で終わるのを待っています）　家族の協力も得て、毎日家庭で使うことにより子どもたちの学習はぐんぐん上がっているだけでなく、大人は連れてきた授業の間に井戸端会議を行い、親同士の連携も取れるなど相乗効果も出ているようです。授業の後には得意気に単語をいくつも披露したり、日本語ではっきりと「僕はミャンマー人だ！」と叫ぶ子供たちはアイデンティティの心配は要らないよ、と言われているようでした。またこのクラスを運営しているマリップさんによると、「日本語、英語、ミャンマー語を話せるようになり、通訳ができるようになれば日本の財産にもなります。」と将来に向けての希望を話してくれました。教室を視察した日は、９名の低学年の子と３名の高学年の児童が参加していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高学年クラス　　　　　　　　　　　　　　先生からの連絡帳　　　　　　　　　　　　　　　　　　

難民支援

2025.01.14

NPO法人在日カンボジアコミュニティ（CCJ）への資金援助（親子料理教室）

　　今年度、アジア福祉教育財団は、難民コミュニティ団体に対する資金援助事業として、NPO法人在日カンボジアコミュニティ（CCJ）が神奈川県平塚市で実施する親子料理講座に資金援助を行いました。　この事業の目的は2つあり、料理が得意なカンボジア出身の高齢者が、カンボジア料理の講師となることで、社会とのつながりを再認識し孤独感を緩和することと、カンボジア出身者と日本の地域の方と交流することで難民理解や多文化理解を促進することです。イベントに日本の方を交えて交流会をするのはCCJとして今年初めての取り組みです。  　12月22日(日)に行われた教室では、講師のサイさんの指導のもと、カンボジア伝統の麵料理クイティウを作り、CCJメンバーの家族と関東各地から参加した日本人やカンボジア人10組程度が料理を作りながらお互いに会話をして交流を深めていました。　この料理教室は、今回とは違う講師の方と参加者を交えてあと5回程度行う予定なので今後も応援していきたいと思います。当日作ったレシピはこちらからご覧になれます→　クイティウレシピ麺は米粉でできています。スープは豚や丸鶏をベースに作っています。澄んでいて塩味が効き、さっぱりとした薄味です。これにパクチーやフライドガーリックなどのトッピングや、チリソースなどの香辛料など追加して自分好みにして食べます。出来上がったクイティウと試食する参加者たち

難民支援

2024.12.27

在日カンボジアコミュニティ（CCJ）への資金援助（クメール語・舞踊教室事業）

　アジア福祉教育財団は、NPO法人在日カンボジアコミュニティ（CCJ）へ「クメール語・舞踊教室事業」、「学習教室事業」、「在日カンボジア人と地域住民との親子料理教室事業」、「防災意識向上講座事業」の4活動へ資金援助をしています。今回は「クメール語・舞踊教室事業」の目的と活動内容をご紹介します。目的：クメール語が話せないことから親とのコミュニケーションが不足しているだけでなく、カンボジアに住む親族とも会話ができずに交流ができていない。コミュニケーションがとれると母国により興味をもつことができ、アイデンティティを考える機会となる。継続することで、より多くの会話をできるようにする。活動内容：〇8月から2025年2月までの月４回、計28回開催〇クメール語1回90分、舞踊教室1回120分〇在日カンボジア人３名が講師を担当 2024年12月21日、「クメール語・舞踊教室事業」を視察しました。前半は舞踊の練習、後半はクメール語の学習というスケジュールとなっており、主に幼児と小学生15名が参加していました。カンボジア人の保護者や家族が講師をしており、その送迎をする保護者と共に熱心に指導していました。舞踊は、花の踊り、鳩（平和の象徴）の踊りなど４曲を練習していて、先月も今月も神奈川県内で発表する機会がありました。来年にも発表会が控えており、全員で動きを揃える練習や手先などの細かい所作にも気をつけていました。中には、大きくなったらカンボジアに留学して踊りを極めたいというお子さんもいました。クメール語の学習は、頭、目、手、足などの体の語彙、冬にまつわる小物の語彙を発話する内容です。語彙を覚えるだけでなく講師との会話も積極的に取り組んでいました。教室の目標は、自己紹介から家族紹介をクメール語でできるようにすること、カンボジアの小学校1年生レベルまで習得することです。最終的に使用するテキストに付帯している小テストを行い7割以上の合格を目指します。思春期の子どもたちの中には、自分のルーツやアイデンティティを知る機会が持てずに、苦しんでいる人もいるので、カンボジアの文化に触れるきっかけを作ることで、自己肯定感を持てるようにしたいとCCJのスタッフは言います。クメール語教室の様子

難民支援

2024.12.16

～第2部「難民定住者との意見交換会」開催～

　12月8日（日）、JICA地球ひろばにおいて「第45回日本定住難民とのつどい」を開催しました。第2部として行った「第４回難民定住者との意見交換会」の今年のテーマは「難民コミュニティと地域とのつながり」とし、地域の他の団体のリソースを活用し連携し合うことについてグループ形式で意見を交わす場としました。土井佳彦さん（NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事）のファシリテーションのもと、難民コミュニティ・難民等支援団体・自治体等31グループからの参加者が意見を交わし合いました。　事例紹介においては、葛飾区「アディアベバ・エチオピア協会」のアベベ・サレシラシェ・アマレ理事が、地域でのコミュニケーションの手段としてのエチオピアや日本文化交流会、日本のボランティアの方との協働等について紹介しました。アベベさんは、「目標は独立したエチオピアコミュニティを作ることではなく、ともに生きる活動を促進しています」という言葉が印象的でした。次に、中野区にある「鷺宮西住宅自治会」の山本徳太郎会長が、集合住宅での外国にルーツのある住民と古くからの住民との共生について模索する中で、多言語でのゴミ出しの情報発信や防災会の取り組みについて発表しました。「外国人住民をお客様にするのではなく同じ団地の住民同士協力してきたい」「ほかの自治会もきっと外国ルーツの団体と関わりを持ちたいと思っている。」と参加者にメッセージを送りました。　　　　　　　　　　　「アディアベバ・エチオピア協会」アベベ理事　　　　　「鷺宮西住宅自治会」山本会長その後、グループワークとして、テーマである地域との協働の経験や方法について外国人住民が多く居住する自治体、支援団体、難民コミュニティ関係者から構成した６つのグループごとに話し合いました。全体共有の時間では、「地域に参画する前にまず生活の安定が不可欠である。またNPOなどが言葉や文化の面で地域社会と団体とを取り次ぐことは必要」「防災センターが行う防災訓練に参加していたが今では自分たちの活動に防災センターの人が講師として来てくれるようになった」「地域の日本人との意見交換会もあれば嬉しい」などの意見が出ました。グループワークの様子　　　　　　　　　　　　グループ発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満員となった会場最後に、第3部は意見交換会参加者や観覧者が繋がる機会として「交流会」を設け、盛会となりました。事後アンケートでは、「外国ルーツの住民と日本の団体の両サイドからの具体的な取り組みを知ることができた」「難民の方の参加に加えて、多様な関係者が対等な立場で集まったことが良かった」などがありました。

広報・出版

2025.02.26

広報誌「愛」第48号の発刊

画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　広報誌「愛」48号を発刊しました。これまでは、本誌「愛」と「別冊愛」の２冊を発刊しておりましたが、今号より内容を一つにまとめて合冊版としました。　特集では、難民保護の新制度として創設された「補完的保護制度」について、行政と研究の分野のお二人に、それぞれの視点から寄稿を頂きました。・出入国在留管理庁長官丸山秀治氏　「補完的保護対象者の認定制度の創設による人道的保護の取り組み」・国際基督教大学准教授橋本直子氏　「日本とEUの補完的保護制度の比較検討」　また、避難民から補完的保護対象者として認定を受け、ＲＨＱの定住支援プログラム第１期生となったウクライナ出身の方4名から、補完的保護対象者として認定を受けたことによるメリット、定住支援プログラムで日本語教育や生活ガイダンスを受けたことによる変化、これからの日本での生活に関する思いなどを伺いました。そのほか、当財団のこの１年の活動についても掲載しています。　新しい「愛」について、是非、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。　以下のリンク先よりご回答頂ければ幸いです。　https://forms.office.com/r/5hfYRd6udi?origin=lprLink

広報・出版

2024.09.03

ウクライナの補完的保護対象者コース第１期生に聞く

　　　インタビューの様子　　8 月29日、補完的保護対象者であるウクライナの方々に、在留資格が特定活動から定住者に変わったことによる生活の変化や思い、日本での生活等についてインタビューをしました。 2022 年2月から開始したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本に入国したウクライナ避難民は約2,600人（2024年7月末時点）を数えます。難民認定の制度を補完する目的で、2023 年 12 月から出入国在留管理庁が開始した「補完的保護対象者認定制度」には、多くのウクライナ避難民が申請しました。その後、2024年4月より認定を受けた人の中から100名を超える人が、当財団難民事業本部（ＲＨＱ）が開講した補完的保護対象者のための「定住支援プログラム」に入所しました。今回、この補完的保護対象者コースを受講する 4 名にインタビューを行い、それぞれの方の思いを伺うことができました。この内容は、2025年2月発行の広報誌「愛」に掲載予定です。

広報・出版

2024.02.26

広報誌「愛」第47号の発刊

　画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。　今年度（2023年度）の広報誌「愛」第47号を発刊いたしました。　世界に難民、避難民が急激に増えていく現状の中、本誌の巻頭では、今から約50年前、日本での難民受入れと支援が始まり、1979年より、当財団がその定住のための事業を開始した経緯について振り返りました。また、当初から各地で難民受け入れに携わってきた自治体のひとつである千葉市の神谷俊一市長による特別寄稿を掲載しています。当財団の事業報告では、昨年（2023年）で第44回目を迎えた「日本定住難民とのつどい」、新しい形でのアジア諸国の福祉関係者との交流の在り方を模索するための「特別招聘事業」、そして、政府から委託を受けて傘下の難民事業本部（RHQ）が実施する条約難民、第三国定住難民、難民認定申請者の支援事業をはじめ、昨年12月に導入された補完的保護対象者の申請者に対する保護事業などの概要を紹介しています。どうぞご一読ください。また、当財団では、皆様のご要望を紙面作りに反映して参りますので、ご意見等がございましたら以下の広報誌担当までお寄せ願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail: info@fweap.or.jp 　　FAX:03-3449-0262　

広報・出版

2024.02.21

『学習まんが』　その３

シリーズで掲載している『学習まんが』の第３弾です。ラオスからの難民の主人公が日本に来るまで、また日本での苦労や日本人を含め周りの方々に助けられて力強く生活をしていく話です。英語との表記となっていますので、日本語、英語の勉強にも役立ちます。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。「茨城産タイ野菜　届ける」（読売新聞　2024年1月30日付）にも掲載されました。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

広報・出版

2024.01.31

『学習まんが』その２　

2023年12月に第1回の電子まんがをHP上に公開しましたが、今回はその第2弾「伝統楽器に願いを込めて」です。今回の話はカンボジアの楽器にまつわる話で、音楽がいかに生活を彩るツールとして用いられてきたかの話を実体験に沿って描かれています。日本語が苦手な方は英語の併記があり、また英語の勉強をしたい方にもおすすめです。ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。 ↓　画像をクリックするとご覧いただけます

広報・出版

2023.12.11

『学習まんが』の電子書籍化

2017年より毎年発刊してきました財団広報誌「別冊愛」の人気チャプター『学習まんが』をこの度電子化し、掲載することとなりました。定住難民の一人ひとりの人生のストーリーが描かれた『学習まんが』を通して、日本にいる私たちのすぐ近くにこういった方々が懸命に生きていることを知って頂き、文化的多様性の理解の一助となれば幸いです。今回は、第一弾「ハリー神父　多くのなんみんから父親のごとく慕われた人」です。 ↓　画面をクリックすると御覧いただけます。　　　　順々にＨＰにて公開していきまますので、お楽しみに。＊許可なく本書の一部または全部の複写・転載を禁じます

広報・出版

2023.11.24

【広報誌】別冊愛　Vol.12　

　広報誌「別冊愛12号」を発刊いたしました。本誌では、1.UNHCR駐日代表による特別寄稿2.条約難民として認定を受け夫婦で同じ職場で働いているアフガニスタン出身の方へのインタビュー3.両親と来日して大学、大学院と進学したミャンマー出身の方からの寄稿4.かつてベトナムをボートで脱出した後、様々な苦労を重ね、会社を経営するベトナム出身の方を主人公にした「学習まんが」を紹介しています。日本の各地で活躍する難民定住者について、多くの人に読んでいただき、知っていただければ幸いです。こちらよりご覧いただけます。

広報・出版

2023.07.06

2023年度版「別冊愛」学習まんがの取材へ

　6月29日、2023年度版「別冊愛」の学習まんがの取材のため、昨年度の「第43回日本定住難民とのつどい」にて表彰された元インドシナ難民のDINH VAN PHANさんを訪ね、お話を伺いました。PHANさんのベトナム時代の苦難やボート・ピープルとしての体験が、自身の力で㈱南越製作所（東大阪市所在）を立ち上げた原動力になっていることを聞いて、異国の地でゼロから「ものづくり」にチャレンジし続けるPHANさんのバイタリティに改めて驚かされました。また、同胞のベトナム人社員の教育にも力を注ぎ、幾人もの「ものづくりのプロフェッショナル」を育てていることも知り、PHANさんが「人づくり」も行っていることに感銘を受けました。これらの内容は、今年１０月発行予定の「別冊愛」の学習まんがでご紹介する予定ですので、どうぞご期待ください。

その他の動き

2023.05.09

ネパール仏陀記念日特別式典への出席

　2023年5月6日、ドゥルガ・バハドゥール・スベディ（Durga　Bahadur SUBEDI）駐日ネパール大使主催により、都内において、仏陀の生誕地として国連からも認定されているネパールにちなんだ仏陀記念日特別式典が開催され、当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　スベディ大使は、2022年11月7日に、新任の駐日ネパール大使として信任状を奉呈されました。　ネパールは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり、また当財団は駐日ネパール大使館のみならず、国内のネパール人団体である、海外在住ネパール人協会（NRNA）日本支部とも、近年親密な交流関係を有しています。　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日ネパール友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

その他の動き

2023.04.19

ピーマイラオ（ラオスお正月）行事への参加

2023年4月16日、ラオスのお正月（ピーマイラオ）を祝う伝統行事が神奈川県愛川町のラオス文化センターにて3年ぶりに開催されました。行事冒頭は、参加者全員を一本の紐でつないで読経が行われ、その後主催者である在日本ラオス協会会長のビルンラハ・ピンマチャンさん、駐日ラオス特命全権大使　フォンサムット・アンラワン閣下（H.E. Mrs. PHONGSAMOUTH Anlavan）、当財団の河上淳一事務局長が、それぞれ祝賀の挨拶を行いました。　続けてお正月を祝う行事らしく、手作りによるラオス料理の昼食、僧侶を先頭にしたパレード、お清め、歌や踊りなどが行われました。　会場となったラオス文化センターは、日本に定住した難民が協力して作り上げた場所で、日本に在住しているラオスの皆さん達の拠り所となっています。総勢200名を超える参加者たちは久しぶりの親戚・友人たちとの再会となり、コロナ禍を乗り越えてのお祝いを心から楽しんでいるようでした。　

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2023.04.12

ベトナムの伝統行事－ベトナム建国記念日の祝賀交流会－

　旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖である「フン王」達の功績を讃える日として、べトナムで最も重要な祭日の一つとなっています。ベトナムの伝承によれば、初代のフン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。　このたび、「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」は、2023年4月9日（日）に東京都大田区の集会所において、祭日を祝うための交流会を行いました。　まず、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式が行われたあと、この協会の活動に生涯を捧げてきたグエン・ミィ・トゥアン（南海泰平）副会長が本年3月に逝去されたことを偲び、追悼セレモニーが執り行われました。続いて、来賓としてアジア連帯委員会事務局長、当財団の河上淳一事務局長がご挨拶しました。懇親会では、アメリカ・南カルフォルニアから有名な声楽隊の出演もあり、同胞や日本人関係者達が集う貴重な機会となりました。　　　伝統の先祖礼拝儀式　　　　　　当財団　河上事務局長の挨拶　　　　　　　　　　　　　　声楽隊が花を添える

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2023.03.10

藤原理事長の駐日スリランカ大使表敬訪問

　　2023年3月8日、当財団の藤原理事長は、河上事務局長と共にスリランカ民主社会主義共和国（以下、スリランカと表記）の駐日大使館を訪ね、新任大使として1月19日に信任状の奉呈を終えられたE. ロドニー M. ペレーラ大使へのご挨拶を行いました。　ペレーラ大使は、スリランカの外交官として多くの国で勤務されており、2020年末までは駐米大使の職にあって、米国政府や国際機関等との調整役を務められました。　スリランカは、当財団がこれまで実施してきました「アジア諸国福祉関係者招聘事業」に、1980年10月実施の第6回招聘から参加しており、当財団として駐日スリランカ大使館とは大変親密な関係を有してきています。　今回の表敬訪問では、藤原理事長より当財団が今年9月に実施を予定している『特別招聘』のプログラムについて説明し、これに対しペレーラ大使より、スリランカとしても招聘事業への参加を積極的に検討したい、との発言がありました。

その他の動き

2023.02.27

伊藤UNHCR駐日代表との意見交換

2023年2月21日（火）　伊藤礼樹（いとうあやき）国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所駐日代表が、着任挨拶のため、当財団の藤原正寛理事長及び吉田朋之難民事業本部長を訪問しました。UNHCR駐日事務所からは阿阪奈美法務担当副代表が、当財団からは河上淳一事務局長が同席しました。　伊藤代表から、これまでの長年にわたる継続的なUNHCR駐日事務所への協力に対して謝意が述べられるとともに、当財団及び難民事業本部とUNHCRとの一層の協力関係を深めていくことを確認しました。　伊藤代表は，日本に難民が定住を開始して４０余年が経過し、当財団が難民をはじめとする外国人住民の共生社会への包摂を目的に行っている難民コミュニティとの定期意見交換について関心を示されました。これに対し藤原理事長は、今年の12月にジュネーブで開催が予定されている第2回グローバル難民フォーラムへの協力に関して、当財団として、広報誌への関連記事の掲載等により広報に協力していくことを表明しました。　

その他の動き

2023.02.06

【スリランカ独立記念式典への財団河上事務局長出席】

2023年2月4（土）　E. ロドニーM. ペレーラ駐日スリランカ大使夫妻主催により，都内において，スリランカ独立記念式典が開催され，当財団より河上淳一事務局長が出席しました。　　ペレーラ大使は，2023年1月19日に，新任の駐日スリランカ大使として信任状を奉呈されたばかりです。　　スリランカは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり，同事業を通じて当財団は，在京スリランカ大使館とも親密関係を有しています。　　当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日スリランカ友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。

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2022.12.28

奥野ヘンロイご家族のご来訪

2022年12月26日、当財団に元カンボジア難民の奥野ヘンロイさんとご家族が訪問され、藤原正寛理事長、河上淳一事務局長他と面談し、会社の経営のことや生活状況などについてお話を伺いました。奥野さんは、難民として来日し、大和定住促進センターで日本語等を学び就職しました。その後は奥野商事を立ち上げ、代表取締役として貿易や不動産経営などを営んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響でマスクが手に入らなかった2020年5月には、当財団に大量のマスクを寄付してくださり、難民事業本部（RHQ）にて難民認定申請者の方々へお配（くば）りして活用させていただきました。寄付の記事はこちらからご覧いただけます。当財団としては、今後とも皆様のお力を借りて、難民定住者やコミュニティへの支援等に努めて参ります。写真左から　河上淳一事務局長、藤原正寛理事長、奥野ヘンロイさん、奥野麗子さん、ご子息

その他の動き

2022.12.23

ジリアン・トリッグス国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）との意見交換

2022年12月19日（月）午後、当財団藤原理事長と吉田難民事業本部長は、来日中のジリアン・トリッグス（Gillian Triggs）国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）（Assistant High Commissioner for Protection）と意見交換を行い、当財団・難民事業本部が実施している難民の定住支援について詳細に説明を行いました。この意見交換には、UNHCR側からモニーク・ソカンUNHCRアジア太平洋地方局首席保護調整官が、また、駐日事務所のナッケン首席副代表及び阿阪副代表（法務担当）が参加しました。トリッグス高等弁務官補一行は19日の午前中に、最初の日程として千葉市を訪問し、神谷千葉市長と会談したほか、市内に在住している第三国定住難民、アフガニスタン条約難民、ウクライナ避難民と面会しました。これに対し吉田本部長からは、千葉にて高等弁務官補が面会した第三国定住難民は就労先でも指導的立場にあり生活が安定していることや、アフガニスタン条約難民は様々な国内の地方都市に住んでいるため難民事業本部が実施する定住支援プログラムにオンラインで参加していることなども説明しました。これに対しトリッグス高等弁務官補は、日本の定住支援プログラムが日本語教育・生活ガイダンスの授業に加え、健康管理や就職斡旋などを一体的に行うものであり、定住先でも継続的に生活支援、日本語学習支援のフォローアップを行っている実情を聞き、日本のきめ細やかな支援は諸外国にも類を見ない支援であると評価しました。この他、意見交換の席では、藤原理事長より当財団が外国人住民を包摂するインクルーシブな社会づくりを目的とした活動として、インドシナ難民の受け入れ以来、１万２千人以上にのぼる難民定住者を中心に、コミュニティ同士の相互扶助への支援、日本語プレゼンテーション・コンテストなど外国人と日本人の懸け橋になる人材の育成、難民の児童・生徒の学力向上のための補習教室の取り組みへ資金援助をしていることを紹介すると共に、日本で学校の勉強になかなかついていけない難民の児童・生徒の学力の問題は子どもの将来にもかかわる喫緊の問題であることを強調しました。トリッグス高等弁務官補からは、教育や雇用といった機会を通じたこれまでとは異なる難民支援のあり方について考え方が披露されました。これに対し、藤原理事長は社会が抱える労働力不足の問題への解決策として、外国人労働者の受け入れが期待されている。そのためには、難民をはじめ、外国人一人ひとりが違和感なく日本社会に溶け込んでいけるよう多文化共生社会をつくることは今後さらに重要な課題となる旨を述べ、当財団と難民事業本部は、日本政府の難民政策の動向に応じて、施策が円滑に実施されるよう、幅広く協力していく考えであることを表明しました。最後に、トリッグス高等弁務官補から、来年2023年12月にジュネーブで開催予定の「第２回グローバル難民フォーラム」に触れつつ、共同議長国である日本政府や当財団のようなステークホールダーの貢献に対する期待が表明されました。