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難民児童・生徒の学習支援

アジア福祉教育財団では、2021年4月より、社会福祉法人「さぽうと21」と協力し、千葉県に在住する難民児童・生徒たちに対して小中学校での勉強をサポートする学習支援を開始しました。

アジア福祉教育財団の一部である難民事業本部は、日本政府の委託により、2010年より第三国定住難民(注)の日本定住支援を行っています。難民事業本部では、日本に到着した難民とその家族に対して日本語教育を含む半年間の定住支援プログラムを実施し、受け入れた難民が全国各地に定住した後も、地方自治体、雇用事業主などと協力して、きめ細かい支援を行っています。しかし、それでも一部の難民の子供たちの中には、言葉の壁もあって日本の小中学校の授業についていくことが難しいケースがあります。こうした問題に対処するため、財団では、外国人の子供たちへの補習授業に経験のある「さぽうと21」に資金援助を行い、パイロットケースとして千葉県在住の第三国定住難民の児童・生徒への学習支援を実施することとしました。

(注)第三国定住とは、外国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、その国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させることで、難民は移動先の第三国において庇護あるいはその他の長期滞在の権利を与えられることになります。

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この学習支援では、平日の放課後と土曜に難民定住者である小学生と中学生が曜日と時間を分けて集まり、講師の指導の下で、持ち寄った宿題や授業の予習、復習に取り組んでいます。

この事業は、

  • ①難民の子供たちが正しい学習習慣を身につけて、学校の勉強についていけるようにすること
  • ②家庭内でも自立した学習ができるようになること

を目標としています。
また、財団の担当職員が、毎月1回開催される子供たちの保護者との懇談会に参加しています。

この学習支援では、平日の放課後と土曜に難民定住者である小学生と中学生が曜日と時間を分けて集まり、講師の指導の下で、持ち寄った宿題や授業の予習、復習に取り組んでいます。この事業は、①難民の子供たちが正しい学習習慣を身につけて、学校の勉強についていけるようにすること、②家庭内でも自立した学習ができるようになることを目標としています。また、財団の担当職員が、毎月1回開催される子供たちの保護者との懇談会に参加しています。

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