アジア福祉教育財団は1969年12月に、ベトナム戦争の惨禍に心を痛めた先人たちによって創設されました。その後、ベトナム戦争の終結によって発生したインドシナ難民の日本受け入れ・定住を進める政府委託事業を実施するために、難民事業本部が財団内に設置されました。また、2010年より事業本部では、ミャンマーからタイやマレーシアに逃れた難民を第三国定住難民として日本に受け入れ、個別に認定される条約難民への支援と同様に、日本語や日本での暮らし方の教育など、定住のための様々な支援を行っています。
他方、財団事務局独自の活動として、インドシナ・条約・第三国定住難民として日本に定住した、総計で12,000人を超える難民や彼らのコミュニティにいる周辺の定住者を支援し励ます「日本定住難民とのつどい」と、アジア諸国の福祉関係者を日本に1週間ほど招聘し、相互理解と友好関係を深める事業を行って参りました。

2020年末時点で、「つどい」の開催はすでに41回を超え、招聘事業で来日した福祉関係者は累計で2,000人に迫っています。
2019年末に迎えた財団設立50周年と事業本部設置40周年の直後に世界を襲った新型コロナ感染症の蔓延を契機に、当財団ではベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの各コミュニティや彼らを支援するNGOと連携して、いくつかの新たな活動を開始したところです。第一に、コロナ感染症蔓延のために、コミュニティ内で生活に困窮している定住者に食糧を援助する緊急事業と、母語によるコロナ関連情報を提供する活動を行っています。第二に、第三国定住難民の子弟が学校教育に取り残されないよう、補習教室の開催を支援しています。第三に、1982年以来毎年開催してきた「日本定住難民とのつどい」を拡充して、各コミュニティやNGOを交えた「意見交換会」を開催し、定住者が直面している様々な問題を吸い上げ、解決の道を探る努力を始めました。
アジア17カ国・地域の福祉関係者を日本に招聘する事業は、コロナ感染症のために国際往来が途絶えているため一時的に中断していますが、コロナ感染症の収束を見計らってオンラインも交えて再開することを予定しています。

今後ともアジア福祉教育財団を応援頂きますよう、お願い申し上げます。