最近の招聘

2020年度は、残念ながら新型コロナ感染症のために招聘事業を実施することができませんでした。直近の2019年度を例にとると、同年4月にはインド、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾から福祉事業関係者をそれぞれ3名ずつ計15名を1チームとして招聘し、5月にはカンボジア、スリランカ、ミャンマー、モンゴル、ラオスから同じく３名ずつ計15名を招聘しました。

2019年度のテーマは「障がい者に対する福祉」であり、参加者は、東京では厚生労働省社会・援護局を訪問して日本の障がい者福祉政策に関する説明を受けたほか、日本財団のパラリンピック関連施設や特別養護老人ホームなどを視察し、地方では、「奈良県立障害者総合支援センター」、宝山寺福祉事業団の「障害児福祉センター」、オムロンの「京都太陽の家」などを視察しました。また、日本理解のためのプログラムとして、東京では国会、赤坂迎賓館、国立東京博物館などを訪問したほか、生け花や茶道のデモンストレーションに参加し、地方では、奈良市長へ表敬訪問したほか、金閣寺、東大寺、興福寺、平城宮跡などを参観しました。

日本財団の
パラリンピック・サポートセンター

大和ハウスの介護ロボットなど展示場

国会議事堂の視察

財団での研修

特別養護老人ホーム訪問

平城京跡大極殿にて

財団では、招聘日程の最終日に参加者全員を対象とするアンケート調査を行いましたが、概ね全ての参加者が財団への感謝を述べるとともに、

と回答しています。

他方で、一部の参加者からは、

などの意見もありました。

今後の招聘事業について

この招聘事業が始まった1978年当時は、日本はアジアにおける社会福祉行政の殆ど唯一の先進国であり、また、日本への渡航も現在ほど簡単ではなかったので、各国の福祉関係者を招聘して日本の社会福祉制度を紹介し、対日理解を深めてもらうことには大きな意義がありました。しかし、40年以上が経過した今日では、アジアの多くの国、地域は社会福祉分野でも大きな発展を遂げており、日本を訪問する人々の数も飛躍的に増大しています。また、IT技術の進歩からオンラインによる連絡や情報取得も、簡単かつ迅速に行えるようになりました。こうした時代の変化に対応するため、財団では、これまでの招聘事業によって得られた知識・経験や人脈を踏まえた上で、事業内容の見直し、招聘対象国の拡大、ネットワークの再構築などを鋭意検討していく所存です。