活動報告
招聘事業
2026.06.25
2026 International Discussion Forum on Social Welfare 開催報告
2026年5月アジア福祉教育財団は、日本を含むアジアの福祉関係者が共に学び合うために、フォーラムを開催しました。概要、プログラムについて以下の通りとなります。タイトル：Towards a Society of Belonging: Leaving No One Behind in Times of Disaster皆が参画する社会を目指して 災害時あらゆる人を取り残さないために開催日：2026年5月13日～15日会場 ：都市センターホテル（東京）5/13（水）・ オリエンテーション・ 講演１：根来 諭 氏＆ ディスカッション・ 講演２：荒木田 勝 氏＆ ディスカッション・ Welcome レセプション5/14（木）・ Site Visit（葛飾区防災公園の視察）・ 講演３：堀江 裕 氏＆ ディスカッション・ Country Reports Part 15/15（金）・ Country Reports Part 2・ ファシリテーターによるワークショップ・ 全体の振り返り・ Tea Party 株式会社Spectee 取締役COO 根来 諭「防災・危機管理のためのAIソリューション」SNSや気象・交通データをAIで分析し、災害対応を支援するリアルタイム監視プラットフォーム「Spectee Pro」を紹介した。同システムはAIと人による検証を組み合わせて信頼性の高い情報を提供し、フェイクニュースの検出や早期警報にも活用されている。フィリピンでの導入に続き、ベトナムや他のASEAN諸国への展開が進められており、各国での活用可能性や課題について活バツな意見交換が行われた。アジア防災センター リサーチフェロー 荒木田 勝「テクノロジーは誰のために — 脆弱な人々を守る衛星・コミュニティ防災の最前線」衛星観測、GSMap、GeoBingang/WhatsAppを活用した災害リスク軽減技術の紹介。特に高齢者や障がい者などの脆弱な人々への支援、早期警報、地域主体の情報共有の可能性について議論を行った。参加者よりアクセシビリティや現地化、人材育成の課題が提起され、今後は技術導入支援やAPI連携の強化を進めることが確認された。藤田医科大学教授 / アジア福祉教育財団 アドバイザー 堀江 裕「災害への備えと包摂：日本の高齢社会の課題」日本の災害対策と包摂的な防災について講演し、地域のつながりや脆弱な人々への支援の重要性を強調した。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの事例を通じて、災害関連死や孤立の課題、地域防災の必要性が共有された。参加者は各国の防災体制や地域資源について意見交換を行い、誰一人取り残さない防災・福祉のあり方について議論を深めた。 視察5月14日、葛飾区役所 地域防災担当課の協力により、白鳥四丁目公園への視察を行った。普段は公園として使われている場所が、災害にどのように備え、行政と市民の関わりについて質疑応答も行った。【視察写真1】 【視察写真2】 【視察動画】参加者からのフィードバック■ Forumで得られたことAI、Big Data、早期警報システムやアプリについて被災者の位置特定、予測、リスクマッピング、データ統合包括的・人間中心の災害対応（子ども、女性向けなど）現地視察、Country reportsで発表された異なる環境からの学びと参加者交流■ 今後の対応政策強化、情報共有地域パートナーの模索脆弱層向け防災啓発の促進やモジュールの改訂主なコメント「災害レジリエンスはもはやインフラや人員だけでなく、各国が技術・イノベーション・地域連携をどう活用するかに依存している」「AIとビッグデータは単にデータを集めるだけでなく、命を救うツールである」「国別ベストプラクティスを構造的・比較形式で提示し、フォーラム後の継続的なフォローアップ機構を設けることで更に改善できる」上記のような好評を得て、本年のプログラムは閉幕しました。参加者とCountry ReportのタイトルCountryNAMENAMEReportCambodia Boriraks SAR No PHINatural Disaster Situation in CambodiaIndonesia Annabel Noor ASYAH Fisca AULIAManaging Uncertainty: Lessons from Indonesia'sDisaster Risk ManagementMongolia Oyungerel TSEDEVDAMBA CHALLENGES FOR DISASTER PREPAREDNESSPhilippines Maurice John CABAN Ryan de la GENTEDisaster Prevention in the Philippines:Protecting Vulnerable PopulationsTaiwan Ai Ju LIU Chihwei CHENLeaving no one behindThe case of TaiwanThailand Varee CHAITAVEEPPORN Paphawin PUEANCHOMPOOSocial Protection in Times of Natural DisasterJapan Yuko SHIBATAJANIC Sawako MATSUOJANIC Aya OKUMI Ph.D.Asian Disaster Reduction Center
招聘事業
2025.07.01
International Discussion Forum2025 開催報告
2023年、2024年に開催された2回の特別招聘プログラムを経て、ついに2025年度のプログラムが開催されました。今回のプログラムでは、「共に学び合い」「能動的な参加」を促すことに注力し、プログラム名を「International Discussion Forum」へと変更しました。助成：一般社団法人東京倶楽部 2025年5月21日から23日にかけて「高齢者の社会からの孤立とその対応」をテーマに12名の海外からの参加者と、日本側からの参加者を交えて開催しました。内容は、3名の講師による講義、その講義内容に基づく2グループでの討議とその共有、孤立への対応を実践している自治体への視察、そして参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”の発表とファシリテーターによるプログラム全体のまとめで構成されました。 講義１ 高齢者の社会参加の促進：支援と包摂に関する新たな視点坂元晴香 聖路加国際大学院 公衆衛生 客員教授高齢化が進むことにより、家族の形態が変化している。その中で社会的孤立を深める高齢者が増えており、公衆衛生上でも大きな問題となっている。その対策がどのように行われているか、日本とアジア、またはヨーロッパなどの状況の解説と今後必要とされる対策や対応について講演。 講義2 Artrip：アートが高齢化社会と孤立の課題にどう向き合えるか林容子 ArtsAlive 代表理事、一橋大学院非常勤講師Artripのプログラムが認知症高齢者やその家族に対してどのような効果をもたらすかの講義と実演。Artripとは：美術館、介護施設等で認知症当事者と家族を対象に実施するグループ対話アート鑑賞プログラム。 講義3 高齢者の尊厳とつながりの再構築 ― 日本における社会的孤立と孤独への取り組み堀江裕 藤田医科大学教授 理事長補佐 地域共生社会推進センター長日本での高齢者を狙った犯罪、高齢者への介護、孤独死の増加など、新たに起きてきた問題は、アジア共有の課題として認識できる。その対応の解決策には地域ネットワークの強化、研究と産業化などがあげられる。高齢者の尊厳を守り健康的な生活を送るための国際的な協力の必要性についての講演。 講義1・3についてはそれぞれの講義後に参加者が2つのグループに分かれ、講義の中で示された課題や今後の展望について、ディスカッションの時間を持ちお互いの理解へとつなげました。視察では、今回のテーマとの関連性が高い当事者たちの活動である、足立区の「孤立ゼロプロジェクト」のなかで2つの取り組みの視察を行いました。花畑団地では高齢者の居場所づくりを目的とした「サロンなごみ」、六町では地域の見守りを行う「ろくまるウォーキング」に一緒に参加し、それぞれの箇所で当事者たちからの活動の意義や、実際に参加している感想、また交流の時間を持ちました。この交流は参加者にとっても大きな学びを得ることができたようです。 参加者からの現在の課題や現状の報告を交えた”Country Report”は下記の通りです。 Indonesia Current Situation and Future Challenges in Older People’s Care in Indonesia Lao PDR National Strategy, Action Plans and Challenges * Nepal Key Issues and Future Pathways for Action* Philippines Older Persons in the Philippines TaiwanCare for Older People Living Alone in Taiwan Thailand Policies and Initiatives in Addressing Social Isolation and Loneliness among Older Persons in Thailand(*のタイトルは事務局にて使用したslidesから抜粋) 今回、新たなスタートを切った招聘プログラム改め「International Discussion Forum」は、改善すべき点も残されていますが、多くの方々のご協力のおかげで、好評のうちに無事終了いたしました。現在、事務局ではすでに来年の開催に向けた準備を始めております。
招聘事業
2025.03.14
2025年度招聘プログラムのキックオフミーティング開催！
2025年5月に実施する招聘プログラムは「Addressing Social Isolation and Loneliness among elder people（高齢者の社会からの孤立とその対応）」 のテーマのもと、高齢者福祉に携わるインドネシア、ラオス、ネパール、フィリピン、台湾、タイの参加者12名＋日本からの参加者とともに、セミナー、ディスカッション、フィールドワークを行う予定です。 3月11日、プログラム参加者とともにキックオフミーティング（オンライン）を行い、それぞれの自己紹介、当財団のこのプログラムへのビジョンの説明や、カントリーレポートなどについて情報を共有しました。それぞれが顔を合わせたことでプログラムのイメージがさらに現実味を帯びてきました。招聘プログラムが充実するよう、準備を進めていきます。
招聘事業
2024.08.13
第１回及び第２回 「特別招聘」参加者によるJoint Re-unionの開催
2024 年 8月1日、オンライン上にて2023年9月実施の第1回特別招聘と2024年4月実施の第2回特別招聘の参加者が一堂に集い、2025年から始まる「新しい招聘プログラム」に向けて話し合いの場を持ちました。 当日のプログラムは、参加者代表によるプレゼンテーションに続き、ファシリテーターを介して2025年のプログラムのテーマについて各国の参加者との間で意見交換を行いました。2025 年からの 「新しい招聘プログラム」のテーマの候補としては、 ・高齢者が感じる孤独感を解消し、 ・障がいを持つ人々が孤独を感じないように看守り、 ・少子化が進む家庭での子供の孤立を防ぎ、・自然災害への対策と被災地の救援など について、活発なディスカッションがなされました。第1回特別招聘参加者とは2024年の1月に実施したオンラインミーティングから7ケ月振りの再会であり、第2回特別招聘参加者とは4月に実施したため4ケ月振りの再会で、今後もこのネットワークを強化し、定期的に協議の場を持ちつつ「新しい招聘」の在り方を考えていく所存です。
招聘事業
2024.05.13
第2回特別招聘プログラムの実施
4月22日～同月25日まで、インドネシア、マレーシア、ラオス、台湾の3か国 1地域から各2名を招聘し、昨年9月に続き、2回目の特別招聘プログラムを実施しました。 この特別招聘では、従来のプログラムとは内容を大きく変え、財団側からは「アジア諸国が今後向き合うこととなる課題」を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは「現下の課題」を取り上げたCountry Reportの発表がなされました。 セミナーでは各国に共有できるような問題として「世界とアジアの人口推移」、「Infection and Injustice（感染症とその対応と課題）」、「日本の社会保障」などについて、各分野の専門家によるプレゼンテーションとディスカッションが行われました。 また各国のCountry Reportでは、「Towards a Stronger Social Protection System (Indonesia)」、「Social Protection in Malaysia」、「Situation of Social Work in Lao PDR」、「The Development of Policies and Services for People with Disabilities in Taiwan」 と題し、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされました。 施設見学として、羽田イノベーションシティにある「藤田医科大学東京 先端医療研究センター」を訪問しました。ここではセンターと企業とが共同研究する最新鋭の機器や、精密健診、先端医療、活動長寿医療、先端リハビリテーションなどの現場を見学しました。 特別招聘プログラムでの成果をもとに、2025年中の開催を目指すの通常招聘プログラムに向けて招聘者とオンライン・ミーティングを実施し、研修テーマを策定していくことを予定しています。
招聘事業
2023.10.13
特別招聘の活動報告
2023年9月11日～9月15日までインド、カンボジア、スリランカ、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、ネパール、モンゴルの8カ国・１地域から各2名を招聘し、4年ぶりにアジア福祉教育財団の特別招聘プログラムとして開催した。 この招聘では、従来の招聘プログラムとは内容を大きく変え、財団側からはアジア諸国が今後向き合うこととなる課題を取り上げたセミナーを行い、各国代表からは現下の課題を取り上げたCountry Reportの発表がなされた。セミナーでは人口問題と高齢化、感染症の対応、福祉及び災害時の制度など各国に共有できるような問題について、またCountry Reportでは、各国ならではの興味深い課題が発表され、後に活発な意見交換がなされた。 2025年より開催となる「新たな招聘プログラムの在り方」についても、様々な意見が提示され、セミナーの場に加えて、理事長主催の夕食会でも闊達に意見交換がなされた。また招聘者の帰国後のアンケートでも、意見交換の時間が足りなかった、もっと議論したかった等の積極的な意見がもたらされた。 なお、当財団では2024年4月には今回（2023年9月）に招聘できなかった7カ国を対象とした招聘を実施し、今回と同様のセミナー及び意見交換を行うことを計画している。
招聘事業
2023.08.09
～Part2～2024年4月 第2回特別招聘の招聘対象各国の駐日大使館等訪問
当財団では2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。この招聘ではアジア各国の福祉分野の有識者を招聘してセミナーや対話を通じて今後の招聘の在り方について検討していく予定です。前回の報告→https://onl.bz/267GqYE今回は第2弾としてマレーシア、インドネシア、ラオス、台湾の各駐日大使館等の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気だけでなく、使用しているスパイスなどの香り、工芸品なども多く置いてあり、五感が刺激されます。 【駐日マレーシア大使館】 【駐日インドネシア大使館】 【駐日ラオス大使館】【台北駐日経済文化代表処】
招聘事業
2023.08.02
第2回特別招聘（2024年4月開催）の招聘対象各国大使館訪問
当財団では、2024年4月に第2回特別招聘を計画しています。 当財団にとり、招聘事業は40年以上続いて来た重要な事業ですが、2023年と2024年は「特別招聘」として招聘事業の中身を見直すべく招聘者の皆さんと討論し、今後のネットワーク作りを進めていきたいと考えています。このため当財団では7月から招聘対象国の駐日大使館を訪問し、同国からの招聘者の人選をお願いしております。 今回は第1弾としてシンガポール、パキスタン、バングラデシュ各駐日大使館の様子の報告です。各国の大使館はそれぞれの国の雰囲気を出しており、訪問するだけで各国の様子を垣間見ることができます。
招聘事業
2022.04.01
アジア福祉関係者の招聘 活動実績
アジア福祉教育財団では、アジア17の国・地域（注）から社会福祉事業に従事する官民の関係者を約1週間の日程で日本に招聘し、社会福祉関連の研修や、日本に対する理解を深めてもらうためのプログラムを実施しています。この事業は1978年より基本的に毎年複数回実施されており、2019年度末までに118回、延べ1943名を招聘しました。（注）インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、ネパール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。なお、韓国は2011年より中断。最近の招聘2020年度は、残念ながら新型コロナ感染症のために招聘事業を実施することができませんでした。直近の2019年度を例にとると、同年4月にはインド、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾から福祉事業関係者をそれぞれ3名ずつ計15名を1チームとして招聘し、5月にはカンボジア、スリランカ、ミャンマー、モンゴル、ラオスから同じく３名ずつ計15名を招聘しました。2019年度のテーマは「障がい者に対する福祉」であり、参加者は、東京では厚生労働省社会・援護局を訪問して日本の障がい者福祉政策に関する説明を受けたほか、日本財団のパラリンピック関連施設や特別養護老人ホームなどを視察し、地方では、「奈良県立障害者総合支援センター」、宝山寺福祉事業団の「障害児福祉センター」、オムロンの「京都太陽の家」などを視察しました。また、日本理解のためのプログラムとして、東京では国会、赤坂迎賓館、国立東京博物館などを訪問したほか、生け花や茶道のデモンストレーションに参加し、地方では、奈良市長へ表敬訪問したほか、金閣寺、東大寺、興福寺、平城宮跡などを参観しました。日本財団の パラリンピック・サポートセンター大和ハウスの介護ロボットなど展示場国会議事堂の視察財団での研修特別養護老人ホーム訪問平城京跡大極殿にて財団では、招聘日程の最終日に参加者全員を対象とするアンケート調査を行いましたが、概ね全ての参加者が財団への感謝を述べるとともに、①今回の招聘で学んだことは自国での障害者福祉業務に役立つ②招聘によって日本への理解が深まり、親近感が増したと回答しています。他方で、一部の参加者からは、③各国の参加者が福祉問題について相互に意見交換を行う機会を増やして欲しい④帰国後も各国の参加者が連絡できるようなネットワークを構築して欲しいなどの意見もありました。今後の招聘事業についてこの招聘事業が始まった1978年当時は、日本はアジアにおける社会福祉行政の殆ど唯一の先進国であり、また、日本への渡航も現在ほど簡単ではなかったので、各国の福祉関係者を招聘して日本の社会福祉制度を紹介し、対日理解を深めてもらうことには大きな意義がありました。しかし、40年以上が経過した今日では、アジアの多くの国、地域は社会福祉分野でも大きな発展を遂げており、日本を訪問する人々の数も飛躍的に増大しています。また、IT技術の進歩からオンラインによる連絡や情報取得も、簡単かつ迅速に行えるようになりました。こうした時代の変化に対応するため、財団では、これまでの招聘事業によって得られた知識・経験や人脈を踏まえた上で、事業内容の見直し、招聘対象国の拡大、ネットワークの再構築などを鋭意検討していく所存です。
招聘事業
2019.05.29
118回アジア諸国社会福祉関係者招聘（2019年5月）
当アジア福祉教育財団では、アジア諸国において孤児、母子などの福祉事業に従事している関係者を日本に招聘し、日本と被招聘国相互の交流と啓発を図り、アジア諸国の福祉対策の向上に資するため、昭和53（1978）年以降、社会福祉関係者招聘事業を実施しています。 2019年5月22日から29日までカンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、スリランカの社会福祉関係者を招聘し、講義、施設視察、日本文化体験等の研修を行いました。研修の詳細をご紹介いたします 被招聘者 カンボジア 社会問題・退役軍人・青少年更正省の皆様被招聘者 ラオス 労働社会福祉省の皆様被招聘者 モンゴル 社会福祉・労働省の皆様被招聘者 ミャンマー 社会福祉再定住の皆様被招聘者 スリランカ 主要産業・能力向上省の皆様5月23日 オリエンテーション今年の研修テーマである「身体障害者支援」に関わる講義や視察先を事務局長より紹介する 5月23日 元厚生労働省幹部より日本の社会福祉行政についての講義5月23日 藤﨑一郎理事（元駐箚アメリカ大使）より日本をとりまく問題とその対応についての講義5月23日 社会福祉法人福田会 都市型経費老人ホームおよび認知症高齢者グループホーム視察5月23日 華道体験5月23日 茶道体験5月23日 歓迎レセプションの主催（於：シェラトン都ホテル東京 マグノリアの間）5月24日 大和ハウス工業視察 介護ロボット体験5月25日 日本財団パラリンピックサポートセンター視察5月25日 日本財団パラアリーナ視察5月26日 団員相互の意見交換会 各国のプレゼン後、JICA職員、筑波大学准教授も参加し活発な意見交換が行われた5月26日 金閣寺視察5月27日 社会福祉法人宝山寺福祉事業団（障害児福祉センター） 視察5月28日 平城宮跡視察5月28日 奈良県立障害者総合支援センター視察5月28日 理事長主催Farewell Partyにて総括報告会を行う
招聘事業
2019.04.17
117回アジア諸国社会福祉関係者招聘（2019年4月）
当アジア福祉教育財団では、アジア諸国において孤児、母子などの福祉事業に従事している関係者を日本に招聘し、日本と被招聘国相互の交流と啓発を図り、アジア諸国の福祉対策の向上に資するため、昭和53（1978）年以降、社会福祉関係者招聘事業を実施しています。 2019年4月10日から17日までインド、インドネシア、台湾、タイ、ベトナムの社会福祉関係者を招聘し、講義、施設視察、日本文化体験等の研修を行いました。 研修の詳細をご紹介いたします
難民支援
2026.07.27
Global Friendship Festivalの準備が今年もはじまりました
当財団では毎年、日本で暮らす難民にルーツを持つコミュニティが主役となり、コミュニティ同士が横のつながりを構築し、自分たちの文化を紹介するイベントを開催しています。このイベントでは、参加コミュニティがそれぞれ選出した実行委員で構成された実行委員会が、イベントを一から組み立てていきます。 今年も11月１日の実施に向けて、5月のキックオフミーティング（Facebookでの報告はこちら）で実行委員が顔合わせをしたのに続き、第１回実行委員会が6/25にオンラインで開かれました。 第1回実行委員会（オンライン）の様子 今年のイベントタイトルについて意見を交わした結果、昨年を継承して「Global Friendship Festival」とすることに決まりました。また、イベントの目的も、実行委員で話し合って決めたものです。 [caption id="attachment_5463" align="aligncenter" width="600"] 実行委員会で決まったイベントの目的[/caption] 実行委員の中から実行委員長も決定しました。会場も決まり、いよいよ本格始動です。イベント開催日の11月1日（日）に向けて、実行委員の皆さんと力をあわせて準備を進めていきます。今年はどんなイベントになるのか、今から楽しみです。イベントの詳細は追って発表されます。
難民支援
2026.06.02
2025年度 難民コミュニティ支援事業 活動報告会
[caption id="attachment_5292" align="aligncenter" width="640"] 資金援助報告会の様子[/caption] アジア福祉教育財団では、難民をはじめとする海外にルーツのある人々の多様な文化や価値観を尊重し、誰もが地域社会の一員として安心して暮らせる社会の実現を目指しています。(最後に動画がありますので、当日の様子をご覧ください)本事業では、難民ルーツの人々が中心となって活動する16の難民コミュニティ団体に対し、福祉・教育分野の題解決や、日本社会への参加促進に向けた取組みを支援するため、2025年度に総額6,980,000円の助成を実施しました。2025年度の活動のまとめとして、2026年4月25日には、聖心女子大学グローバルプラザにて活動報告会を開催し、16団体・33名が参加しました。報告会では、それぞれの活動内容や成果の報告を壁に貼りだし、スピーチでは「活動を通して気になる人」と題し、活動中に見られたその人の前向きな変化について2分間スピーチをおこないました。 報告会では団体同士の交流を通じて、・活動のアイディア交換 ・現場での困りごとの共有と解決策の検討 ・将来的な協働の可能性などについて活発な対話が行われました。難民ルーツの人々が、自ら地域社会の担い手として活動し、多くの人とつながりながら未来を築いている姿が印象的な報告会となりました。アジア福祉教育財団は、今後も海外にルーツを持つコミュニティに寄り添い、それぞれの明日を描きながら安心して暮らしていける社会づくりを応援してまいります。 助成団体活動名 PDFから報告書が確認できますアフガニスタン平和の女子会集いと学び 組織基盤強化 アデイアベバ・エチオピア協会アデイアベバ・エチオピア協会 在日エチオピア人、日本の生活サポート用アムハラ語情報ガイドブック作り アラブの子どものための母語教育協会アナーラ アラビア語オンライン教室 イーグル・アフガン復興協会イーグルアフガン明徳カレッジ（女性の日本語学習・子どもの学習指導）UKRAINE HOUSE KOBEウクライナ伝統文化の継承と地域交流イベント事業（民族舞踊・料理文化交流・独立記念日イベント） エチオピアの多国籍共同体生活としごとのための日本語教室 カンボジア⽂化センター クメール サマキ協会クメールサマキ⽇本語教室（大人の日本語学習・子どもの学習指導） 在日カンボジアコミュニティアイデンティティを認識しつつ日本の社会貢献できる人材の育成事業（民族舞踊・クメール語教室・宿題教室） ジャクラの会アラビア語を使ってＪＬＰＴ３級合格を目指す日本語学習活動 JAPAN BRIDGE教育機関向けシリア紹介プロジェクト 難⺠連携委員会（RCCJ）学習⽀援教室を通じた在⽇難⺠２世のためのアイデンティティ形成活動 日本ウクライナ文化協会生活や仕事のための日本語教室 日本ウクライナ友好協会 KRAIANYコミュニティ形成・総互文化理解促進イベント（料理教室・文化ワークショップ） 日本在住ベトナム人協会ベトナム難民の現状報告プロジェクト Harmony Sisters NetworkHarmony Sisters Network親子をつなぐ子どもの言語を育て、文化交流により地域との共生を目指すプロジェクト―複言語複文化プログラム&文化交流プログラム（ロヒンギャ語とミャンマー語学習・料理体験と多文化理解） PEACEミャンマー難民、コミュニティの子どもたちへの母語教育事業 当日の様子はこちらからご確認いただけます
難民支援
2026.04.27
2026年度 難民児童生徒に対する学習支援への資金援助 調印
契約書に調印する さぽうと２１柳瀬房子業務執行理事（左）当財団藤原正寛理事長（右） アジア福祉教育財団は、2021年度より第三国定住難民児童生徒を対象に、難民の教育活動に実績と知見のある社会福祉法人さぽうと２１に資金援助を行い、千葉市内での補習教室（通称 楽校（らっこう））の運営を支援しています。 4月16日、同教室を運営するさぽうと２１の柳瀬房子業務執行理事と当財団の藤原正寛理事長が、2026年度の契約書に調印しました。 これまで10名の子どもたちが同教室を卒業し、希望する高校へ進学しました。子どもたちからは、 「ここは、安心できる居場所。勉強が楽しくなった！」 「この教室があったから高校に進学できた」といった声が寄せられています。 教室は本年度で６年目を迎えます。児童生徒の補習教室は継続しながら、これまで十分に構築できていなかった学校（自治体）・保護者・支援者との連携を強化し、児童生徒の学力向上と保護者の学校教育への主体的な理解の促進を図っていきます。 補習教室と校外学習の様子
難民支援
2026.03.18
2026年度資金援助事業 ～難民コミュニティ活動助成金～ 助成団体決定！
アジア福祉教育財団は、難民コミュニティが日本社会と関わりを持ちながら共生することを目指しています。本事業では、難民コミュニティがアイデンティティを保ち、コミュニティ内での助け合いや居場所づくりを通じて、安心して暮らすための活動を支援します。また難民コミュニティが日本社会との接点を持ち、共に生きていく基盤づくりを促進します。2026年度は、難民コミュニティ*14団体に対し、総額6,761,053円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行ってまいります。 *ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。 また、今回助成が決定した団体からのコメントを一部ご紹介します。〇任意団体 Harmony Sisters Network 貴財団のご支援により、私たちの活動を継続して実施できることを大変嬉しく思っております。心より感謝申し上げます。難民や外国人ルーツの家庭、とりわけ女性や子どもたちが安心して学び、地域社会とつながる機会を広げていけるよう、今後も責任を持って活動に取り組んでまいります。 〇任意団体 アフガニスタン平和の女子会 嬉しさと同時に身の引き締まる思いです。来年度で貴財団より助成支援を受けるのが 2 年目になりますが、あえてambitious に活動を計画した今年度とは異なり、次年度は着実に、無理なく、活動を進めていく所存です。 〇特定非営利活動法人 日本ウクライナ友好協会 KRAIANY審査員からご指摘いただいた「イベント後も参加者とつながれるような工夫」について検討し、より効果的な交流の仕組みを考えていきます。
難民支援
2026.01.16
ワークショップ「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」開催
当財団は、2021年度より、社会福祉法人さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒向け補習教室に対し、資金援助を行っています。本事業の大きな特徴として、子どもたちへの学習支援に加え、年に数回、保護者が参加するワークショップを開催しています。 12月13日（土）には、「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」と題したワークショップを実施しました。これまでのワークショップでは、日本の教育制度や高校進学をテーマに、専門講師の話を保護者が聞く形式が中心でしたが、今回は補習教室講師からの要望を受け、保護者自身がこれまでどのような環境で育ち、どのような価値観を持っているのかを知る機会としました。 当日は、保護者が「先生」となり、ミャンマーにおける乳幼児期から学齢期までの子育てや、家族・地域ぐるみの子育てについて語っていただきました。普段は聞く立場であることの多い保護者の方々が、今回は積極的に日本語で発言する場面も見られ、会場には「へえ」「なるほど」といった関心の声や笑い声も響きました。 保護者からの主な回答をご紹介します。Qミャンマーの乳児期の子育てはどんな？・マレーシアでは紙おむつを使っていた。昔は布おむつだった。・ミャンマーでは赤ちゃんを布でぐるぐる巻きにすることで足がまっすぐになると言われていた。・あかちゃんのお風呂に保湿の為専用の葉（薬草のようなもの）を入れることがあった。Q子ども時代の遊びはなんだった？・おにごっこ、縄跳び、サッカー・バナナの葉の中央の葉脈に切り目を入れて折り曲げ、それを手で一気に倒して大きな音をたてる遊び。その音が「銃」の音に似ているので、盛り上がった。Q悪いことをしたとき、どのように注意する？（しかりかた・しつけ）・自分の子どもには、兄弟姉妹でおもちゃを取り合った時などは年上の子どもには我慢をするように言う。下の子が生れると、上の子どもの気持ちが分かるようになる。・自分の子どもが姉弟でけんかをした時は、それぞれの部屋に入るように言う。Qおふろ、はみがき、手洗いはどうしてた？・今はシャワーが主で1週間に一度は風呂桶に入っている。・川で水浴びをしていた。（難民キャンプ地にて）Qミャンマーでは親が面倒をみることが出来ない時は、どうする?・一緒に住んでいる祖父母や近所に住む親類や知り合いが面倒をみる・３歳から保育園があった・育った地域には保育施設はなかったQ：ミャンマーではお誕生日やお正月はお祝いをしていた?・誕生日はもち米を炊いて胡麻やピーナツなどと和えたものを食べる・自分の正確な誕生日は知らない。・正月は地域のどの家に行って何を食べても良いことになっていた。・お寺に行って僧の話を聞いたり、断食をする。Q（余談として）日本の子育てで驚いたことは？・ミャンマー人は比較的短気。すぐに手が出るが、日本の子ども達は手がでない。親も出さないことに驚いた。・生後半年くらいで子どもを保育園に預けることがびっくりした。 積極的に話をする保護者たちと講師陣
難民支援
2025.12.15
「第46回日本定住難民とのつどい」 ～第１部 表彰式典～ 開催
2025年11月30日（日）、JICA地球ひろばにて「第46回日本定住難民とのつどい（共催：新宿区、後援：難民対策連絡調整会議、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、外務省、UNHCR駐日事務所、東京都）を開催しました。表彰式典では、今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体に表彰状または感謝状を授与しました。また、共催者の新宿区長、後援の出入国在留管理庁長官、外務省総合外交政策局長、UNHCR駐日代表より祝辞を、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣よりお祝いのメッセージをいただきました。 今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体の功績とスピーチをご紹介します。 難民定住者：NING SAN HUAI（ニン サン ホイ）さん 受賞理由：日本政府の第三国定住制度による難民の受入れにより2017年来日。継続的に日本語学習に取り組み、高めた日本語力を職場でいかんなく発揮し、勤勉さと実直な性格も相まって上司や同僚から高い評価を受けている。 また、難民当事者と受入れホスト社会による意見交換会に出席し、自らの立場から、外国人が地域社会に根差して生きる実態について発表したり、日本政府が製作する第三国定住制度の広報ビデオに出演し地域社会に定着した実践例の一人として、一時滞在国に避難している難民に向けたメッセージを発信するなど、日本社会が難民を適切に保護するための協力を惜しまない。 スピーチ：みなさん、こんにちは。 私は、第三国定住制度で、日本に来て8年目になります。 今も、自分が、日本語を話して、日本で働いていることを、夢のように思うことがあります。 日本は自分にチャンスを与えてくれました。もし、まだマレーシアにいたとしたら、今のような幸せな生活はできなかったと思います。 私に生きる希望を与えくれた日本に、私は、すこしでもお返しをしたいと思い、『アジア福祉教育財団の意見交換会に出席して、第三国定住制度で来た難民として意見を言ったり』、『政府の広報ビデオに出演して、第三国定住制度で日本に来て、仕事をして自立することの意味を説明したり』しました。 私の活動が評価され、今日は、すてきな賞をいただくことができました。この賞は、私だけの力ではなく、いつも私を支えてくれる主人と、私に働く場所を与えてくれたユニクロのおかげです。今、すべてのみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。 難民雇用事業主：三井物産流通グループ株式会社物流ユニット 常温共配本部東北・首都圏運営部 常温市川センター センター長 海邉孝さん 受賞理由：第三国定住難民の雇用に協力し、2017年から2024年まで第三国定住で来日したミャンマー難民を継続的に雇用し、現在１１名が勤務中。ミャンマー人従業員を迎えるにあたり、それまで日本人従業員だけに通じる「暗黙知」や「伝えた（伝わった）つもり」を見直し、意思の疎通と確認の徹底を導入したり、ミャンマー語の標語を掲示するなどし、常に創意工夫を重ねて定着を図っている。また、従業員の出産や育児のための休暇取得の促進、保育所の送り迎えの時間にも配慮した職場環境を提供することで、制度を利用したミャンマー人従業員も安心して子育てができている。 スピーチ：初めに、46回目を迎える賞に名を連ねさせて頂ける機会を頂けたこと、心より御礼申し上げます。また、関係者の皆さまのご支援とご理解に深く感謝申し上げます。当センターにおけるミャンマー国籍11名の受け入れについて、取り組みの概要と成果をご紹介いたします。この取り組みは、当社ミッション、ビジョン、バリューのバリューをまさに実践的な価値を体現する取り組みとなりました。バリューは４つございます。「新たな挑戦を楽しもう」「多彩な個から共創を」「敬意をもって誠実に」「変化の波を乗りこなせ」です。最初に直面した課題は、言葉の壁でした。日本語が十分に通じない中で、業務を円滑に進めるために、ミャンマー語の掲示物を作成するなど、現場で様々な工夫を行いました。しかし、想定以上に良かったことも多くありました。仕事に慣れてくると、彼らの生産性は日本人メンバーを上回る場面もあり、作業の精度も非常に高いことが分かりました。また、配置にあたってはご本人たちの希望をできる限り尊重し、やりがいを持って働いていただけていると感じています。この経験を通じて、私たちは「多彩な個から共創を」というValueの本質を実感しました。異なる文化や背景を持つ方々とともに働くことで、職場に新たな視点と活力が生まれています。受け入れにあたっては、現場のメンバー全員が「敬意をもって誠実に」接する姿勢を持ち続けたことが、信頼関係の構築につながったと感じています。この取り組みは、単なる労働力の確保ではなく、人と人とのつながりを育む大切な機会でもあります。今後も、変化を恐れず、誠実に、そして楽しみながら新たな挑戦を続けてまいります。 支援団体：Harmony Sisters Network 代表 春成カディーザさん（中央） 受賞理由：２０２０年の設立時より、日本社会で孤立しがちなムスリム難民女性や子どもを対象に、母語と日本語を活かした多言語相談、学習支援、健康講座、交流活動などを行っている。 近年は、ロヒンギャ民族の理解を深めてもらうための講演会や親子学習会を実施するなど複数のプロジェクトを展開している。 こうした様々な取り組みが実を結び、支援を受けた女性たちが中心になり新規のプロジェクトを担うなど、支え合いの循環が広がってきている。 地域におけるマイノリティに希望を与え、社会参画の機会の拡大に寄与している。 スピーチ：このたびは、このような素晴らしい賞をいただき、心より感謝申し上げます。Harmony Sisters Network の歩みは、2015年、地域で孤立しがちな外国人や難民の家族を支える活動から始まりました。病院への付き添い、学校の面談の通訳、子どもたちの宿題の手伝い、役所や学校から届くお知らせの説明など、日常生活の小さな支援を一つひとつ重ねてきました。その経験を通して、言葉や文化の壁を越えて安心して暮らせる社会をつくりたいという思いが強くなり、現在は、女性たちの日本語教室や、子どもたちが母国の言葉と文化を学ぶクラス、そして地域の皆さんとつながる交流会などを開催しています。私たちは、難民である当事者が中心となり、「支援を受ける側」から「支援する側」へと変わり、自立と共生を目指して歩む女性たちの会です。女性には社会を変える力があると信じ、これからも前向きに活動を続けてまいります。この賞は、私たちの努力と歩みを支えてくださったすべての方への励ましです。心より感謝申し上げます。 共催者挨拶、祝辞、祝電の全文はこちらからご覧ください。 当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）にてご覧いただだけます。
難民支援
2025.12.15
～第2部 意見交換会～ 開催
2025 年 11 月 30 日（日）、JICA 地球ひろばにおいて「第46 回日本定住難民とのつどい」を開催しました。 第 2 部では、「第 5 回 難民定住者との意見交換会」を実施し、昨年に続くテーマ「難民コミュニティと地域コミュニティとの関わり合い Vol.2」を掲げました。難民コミュニティ、難民支援団体、自治体など、合計38 名の参加者が集い、「防災」「子どもの教育」「居場所づくり」の 3 つの小テーマに分かれて活発な意見交換を行いました。ファシリテーターは、NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事の土井佳彦さんに務めていただきました。 冒頭では、財団とともに企画を担当した実行委員の Nguyen Ha Kien Quocさん、マリップ センブ さん、Suzan Husseini さんの 3 名が登壇し、各小テーマの概要や、このテーマを取り上げる意義について、自身の経験やコミュニティの課題感を踏まえて丁寧に紹介しました。緊張しつつも、3 名が自分の言葉で語る姿に、会場からは温かい共感の空気が広がりました。 続くグループディスカッションでは、7 グループに分かれて意見交換を実施しました。会場後方のオブザーバーもときどき議論に加わりながら、終始リラックスした雰囲気で対話が進み、約 40 分間の話し合いの後、各グループから議論の内容が共有されました。発表の主なポイントは以下のとおりです。（ご本人たちの発言のまま掲載しています。） A 防災グループ 代表発表者 Mi Thet Thet Sanさん（難民連携委員会RCCJ） アベベ サレシラシェ アマレさん（アディアベバ・エチオピア協会） 防災訓練は、命にかかわるのでみんなに影響する重要なテーマ。難民は若い人が多い。彼らの力がまわりの高齢者や子どもを助けられる大切な人材になる。周りの人と協力するために横繋がりを作りたい。外国人、行政、地域の人と一緒に防災意識を通して地域の一員という意識を作っていきたい。防災訓練だけではなく、飲んだり食べたりといった交流会をし、その後の継続的なつながりを作ることをしているグループもある。 課題は、どのように参加を促していけるのかというと、コミュニティの力を使ってその先の外国の方と地域の個人とが繋がることができるかである。行政の防災情報の通知の仕組みを考えることも課題である。難民の2世代3世代と若い外国の方が多いところでは地域の主力にもなれる。B 防災グループ 代表発表者 櫻本 まり子さん（新宿区 地域振興部 多文化共生推進課） 自治会の中での失敗談と成功談の話で能登の災害支援について話をした。自治会の防災訓練には外国人に「参加者」として来てもらうことはあったが、当事者意識がなく、スタッフとして準備や企画への参画が難しかった対策として考えたのは、自治会が住民の外国の人と飲みにケーションを行い関係性を築いた。団地で花火大会や多言語放送など行った。しかしこの後が続かないのが課題。能登への支援は、外国人の課題を押さえられていなくて支援はしたくてもなかなか繋がらなかった。 今後何が必要かというと、遠くの外国人より近くの外国人コミュニティと顔の見える関係を築く。外国人のキーパーソンをみつけて、地域のつながりを広げていく。子どものころからの防災教育が大事で、外国ルーツの子どもたちが学校で教わったことを、外国人の親に伝達して、親が重要性に気づき、家族で地域と繋がっていくことが大切だと気づいた。ただしどれもこれも簡単には解決できないこと。大きな課題であることを認識した。 C 子どもの教育グループ代表発表者 シュレスタ ブパール マンさん（日本外国人協会） ミャンマｰ、シリア、ネパール、ベトナム、日本のルーツのメンバー。ミャンマーでは子どもの宿題サポートをすることで、親と子の言語ギャップを少なくするために実行をしている。ベトナムの団体は、群馬県内のベトナムからの実習生や労働者の家族に日本語を教える教室を行う。ネパールは母国語で、国のカリキュラムで学べる学校、教育活動を行っている。 このように地域で教育活動をやってよかったことは、活動の信頼度があがり、地域でバザーをしたり、ボランティアとして活動に入る学生が増えたこと。楽しくやっています。課題は、子どもは日本の公立校には日本語サポートがあるが、ボランティアの高齢化により人数が少なくなっている。一方子どもは増えているので対策や取り組みは必要。このあたりの課題の解決の為に色々なステークホルダーが話を続けていかなければならないと認識した。D子どもの教育グループ 代表発表者 春成 カディージャさん（Harmony Sisters Network） 難民当事者の年齢層に合わせてどのような課題に直面しているか、それに合わせてどのような活動をしているか。それに合わせて、良かったこと・悪かったこと・課題・どのような支援が必要かを話し合った。 ロヒンギャの子どもたち学習支援では、根っこにある課題は家族・家庭なので、お母さんたち親への学習支援や制度への理解をもってもらう支援も必要である。お母さんへの教育により家庭内の教育に繋がる。カンボジアの団体も、大人になって来日した難民の当事者は日本語がわからず生活や仕事でつらい思いをしている状況にある。 18歳、19歳で来日した子どもは、日本語の問題や学費の問題で進学が難しいことが課題と認識している。子ども、大人問わず、生活のための日本語教育は無料でできるように願っている。 E 子どもの教育グループ 代表発表者 金澤 伶さん（EmPATHy） オンライン教育支援をしている団体では、親御さんや家庭への巻き込みが弱くなるので、同時にお子さんの学習が進まない課題。これはDグループの意見と関連している。家庭に取り残されやすい母親の日本語力、日本社会への理解・適応の格差が広がっている。学校側も、難民的背景者の理解が不十分な状態が続く。特別のニーズが必要な子どもの支援は学校の先生の裁量に任される。それを平均化していく課題を認識した。 カンボジアコミュニティ等からは、子どもは母語は聞いたらわかるけど話せない。親とのコミュニケーションが取れない。日本語ができない親の通訳を担うヤングケアラー状態になるなどの課題がある。 難民コミュニティで、教育現場でシリアの文化体験に取り組み、分断を埋めるという作業を行っている。カンボジアコミュニティは、子に文化や母語を知ってもらうために、カラオケなどたのしいアプローチで母語や文化への入り口を広げることをしている。それでもアイデンティティの継承は困難を抱える。家庭の巻き込みを含め、地域全体で取り組むことが必要と一致した。F 居場所グループ 代表発表者 藤井 優花さん（Welcome Japan） 江藤 セデカさん（イーグル・アフガン復興協会） 前半は難民ルーツの外国人の生活のサポートに関しての課題感言葉の壁、宗教、習慣の問題。先日難民認定を受けたアフガニスタン女性のケース紹介した。アフガニスタン女性のための日本語学校で、女性たちが安心して信頼ができる場所ができている。ここが生活相談を聞く場にもなっている。文化的にアフガン女性は男性には相談できない。日本社会で居心地よくいるためには相手（日本人）が自分の文化を理解していることも大切である。10人に1.5人が外国人の戸山ハイツ団地での課題感としては、子ども同士の交流が親世代の偏見が減っていく。子どもたちの繋がりって必要だよねとグループで共感が生まれた。言語サポートとして、行政の無料支援を受けられないか。G 居場所グループ 代表発表者 イェブトゥシュク イーゴルさん（ 日本ウクライナ友好協会KRAIANY）居場所の定義として、物理的な集まる場所とコミュニティとしての心休まる居場所という意味を分けて考えた。 イスラム女性は、国を離れる人が多く、ふるさとである国の文化を日本の人に伝える場が居心地の良い場であるのでそのような文化交流活動を行っている。ウクライナはシェアスペースで学校を開くために場所を借りている。三鷹でカフェはあるが場所は小さくてアクセスがしづらい。 神奈川県内には市の協力を得た国際交流ラウンジがある。日本側が働きかけて作った場所が外国人にとって居場所になるかを改めて考えたい。戦争などを経験したコミュニティにとっては自力でそういった居場所を作るのは不可能なので、政府や市町村も力を貸してほしい。本当の意味で居場所になるものが増えればいいなと思っている。 ●意見交換会グループディスカッション参加者の事後アンケート（一部抜粋）・多様な背景の方と率直な意見交換ができた。その中で、お互いの共通点も見えてきた。 ・難民当事者の発信力が上がっていることを実感しました。・意見交換会の後に、具体的な協力方法を検討するためのフォローアップがあると、単発のイベントで終わらず、より実効性のある連携につながると思います。・自治会で共通することが多々あって非常に参考になりました。共生には、共有する何か具体的な行動が大切かと感じました。・事前の情報交換ができれば当日さらに踏み込んだ交流が出来たと考えます。 いただいたアンケートからは、多くの方がこの意見交換会を自分ごととして受け止め、より良い会へと発展してほしいという期待の声も寄せられ、参加者の皆さまの関心と熱意を強く感じる結果となりました。 最後の第 3 部では、意見交換会の参加者や観覧者同士がつながる場として「交流会」を開催しました。会場は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者同士が積極的に交流を深める盛会となりました。 今後もこのような機会づくりを難民当事者の方とともに考えていきます。 以下、クリックしてご覧ください。〇意見交換会テーマ〇参加者リスト 交流会でつながる参加者たち 意見交換会前のアイスブレイク 当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）をご覧ください。
難民支援
2025.12.12
Ukraine House Kobeの視察
Ukraine House Kobe(以下、ウクライナハウス神戸)は、神戸に居住するウクライナ出身者がボランティアで2022 年よりウクライナにルーツを持つ人々の居場所づくりの活動を始め、2025 年4月に一般社団法人を設立し、神戸の国際色ゆたかな南京町を拠点に活動を本格化させました。 アジア福祉教育財団は、ウクライナ避難民の孤立を防ぐことや、避難民のアイデンティティを保ちつつ、地域に定着するための交流事業に、資金援助を行っています。ここでは２回の視察についてご報告します。１）ウクライナの独立記念を祝うイベント（ 2025年8月）SNS や口コミ等で同イベントを知った地域の方々や、支援者及び当事者たちが集いお祝いをしました。当日はウクライナの現状を伝えるショートレクチャー、プロのアーティストによる歌やバレエ、また母文化継承のために行われている子どもたちのウクライナ舞踊の披露が行われました。当日はあふれるほど多くの観覧者が集まり、関心の高さが現れていました。またウクライナ避難民だけでなく、先に日本に住んでいたウクライナにルーツを持つ方々も久しぶりにウクライナの文化に触れ、母語でのストレスのない会話ができ、とてもくつろいでいる様子が伺え、明るい雰囲気でイベントは行われていました。プロのアーティストたちは日本でも活動を続け、音楽、バレエとそれぞれの場所で活躍を続けています。 当日のパンフレット 子どもたちの踊りの様子 ２）ウクライナ料理教室を通じた地域交流 （2025年10月から3回実施）11 月に行われた料理教室は、ウクライナ避難民である2名の姉妹（ラリッサさん、ビクトリアさん）が講師、日本に定住しているウクライナ出身のオリガさんが通訳、サポートをウクライナハウス神戸の仲間が行い、SNSで参加申し込みを行った地域住民7名が参加しました。ウクライナの料理 3 種類に細かい工程を参加者が加えながら作りました。この手数をかけることを、ウクライナの料理をする人は厭わないようで、ウクライナのもてなしとなっているようです。 調理後は皆で美味しい料理を実食しながら交流の時間を持ちました。この交流では料理よりウクライナの日常生活や、どのような風景であったかなどを話していただき、参加者たちはウクライナの風景を思い浮かべました。講師のラリッサさん、ビクトリアさんも通訳を使いながらウクライナ語で話すばかりでなく、習った日本語を使い参加者たちとも交流をしていました。 楽しくウクライナ料理をつくる参加者 講師のラリッサさんとビクトリアさん（中央）ウクライナハウス神戸の活動には、日本に定住しているウクライナの人々が避難民を支援し、またそこに日本の支援者が加わるという形がありました。小さくボランティアで始めた活動が周りを巻き込みながら大きくなっている様子がうかがえ、さらに地域の方々の参加を得ながら、先行きが見通しづらいウクライナ避難民の方々への支援の重要性を実感する視察となりました。
難民支援
2025.11.28
Global Friendship Festival 開催しました！
2025 年 11 月 2 日 東京国際交流館 プラザ平成 国際交流会議場において、難民をルーツを持つコミュニティのメンバーや、支援グループなどが参加し、ステージ、食、展示をそれぞれが行い、交流の時を持ちました。 このイベントを実行するにあたり、当財団の目標を出展する皆さんに理解していただたうえで、共に趣旨・目的を設定しました。 当財団の目標難民にルーツを持つ皆さんが社会の中で存在が認められ、機会や資源へのアクセスが保障されている難民コミュニティの皆さんが自らのアイデンティティを保ち、社会参画ができている。日本国内の一般市民が難民/外国にルーツを持つ人々を受けれる土壌を形成できている。 出展する皆さんと合意を得た趣旨・目的このイベントは日本で暮らす難民ルーツのコミュニティが協力し、楽しみながらそれぞれのルーツを愛し、お互いを知り、友達をつくり、ゆるやかなつながりをつくります。日本で暮らす仲間として日本の人々とも交流し心の距離を近づけ、お互いの理解につなげます。そしてみんなが課題解決のために互いに協力しあい、誰もが認められ活躍できる未来を目指します。 参加した団体はこちらになります 昨年のイベントでは5団体、約200名の参加があったのと比較すると、今回は17団体、360名の参加となり規模も参加者も拡大いたしました。また、当日だけでなく、各コミュニティの実行委員が毎月オンラインでイベント運営のための準備を当財団のスタッフと一緒に進めてきました。これは、日本に暮らす難民ルーツの方々が同じ日本で暮らす仲間として、共通言語である日本語を使いながら、「お互いを知り、協力していく」実践の場の提供ともなりました。 そして、今回は国際活動市民中心（CINGA）の方々にも協力をいただき専門家（行政書士）を交えた生活相談ブースを設置しました。参加者たちが自分たちの母語で相談できる場所があることを知り、実際に相談に応じてもらえたことは、心強い味方を得たことになると思います。 今回のフェスティバルが一過性のイベントで終わることなく、今後の当財団の事業である意見交換会、資金援助事業などを通じて、難民ルーツの方々が日本で暮らす者として地域とのつながりをつくる機会の創出やホスト社会への発信に努めていきます。 参加者全員でハイポーズ！
難民支援
2025.11.19
ワークショップ「学校ってどんなとこ？」開催
当財団は、2021年度より（社福）さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒の補習教室に資金援助を行っています。補習教室では、子どもたちの学習支援と併せて、保護者が日本の教育制度を理解することも重要と考え、毎年数回のワークショップを開催しています。本報告では、今年度第1回・第2回の取組みについて紹介します。 今年度6月と9月に実施された連続ワークショップ「学校ってどんなとこ？」では、元小学校教員を講師に招き、日本の学校生活に関する基本的な知識を共有しました。遅刻や欠席の連絡方法、早退が認められる状況、持ち物の準備や記名など、保護者が日常的に直面する具体的な場面を取り上げ、理解を深めました。特に第1回目は夏休み直前ということもあり、宿題や自由研究への対応、休暇中の過ごし方について詳しいお話がありました。続く第2回目では、保護者の役割やトラブル発生時の対処方法をテーマとし、日本とミャンマーにおける保護者の位置づけの共通点を確認しつつ、担任や他の保護者とのコミュニケーションの仕方など、実践的な内容を学びました。 また、自分の子どもが今困っていることを共有し、学校にどのような言葉で伝えればよいかについて講師に相談する姿も見られ、学びを実生活に結びつける機会となりました。 さらに、本ワークショップやその後の定例面談では、必ず通訳者（カレン語、ミャンマー語）が同席する体制を整えています。言葉の壁を取り除くことで、保護者が安心して子育てや学習に関する悩みを相談できる場となるよう工夫しています。こうした取組みを通じて、子どもたちの学びの環境を支えるとともに、保護者自身の成長を支援することを目指しています。 熱心に講師の話を聴く保護者の皆さん
難民支援
2025.10.20
イーグル・アフガン復興協会 活動見学
当財団職員は、2025 年度に助成している難民コミュニティ活動への理解をより深めるために、また、気づきの点や課題をフィードバックし、成⾧に向けて共に考えるために定期的に現場を訪問しています。 9 月13 日（土）、イーグル・アフガン復興協会が実施する日本語教室を訪問しました。この教室は千葉明徳短期大学の構内で開催され、千葉周辺に暮らすアフガニスタン出身の難民等の女性たちが、買い物や役所での対応を一人でできるようになること、子どもの通う学校とのやりとりができるようになること、日本のルールを習得して地域住民とのコミュニケーションがとれるようになること等を目標に生活に必要な日本語を学んでいます。開催時には、託児スペースとスタッフが配置され、子ども連れの女性も安心して学べる環境が整えられています。 当日、約20 人の受講生がレベル別の1 年生から3 年生までの3 クラスに分かれ、初級日本語を学習していました。黒板に動詞の活用形を書いたり、教科書を声に出して読んだりと、学校の授業さながらの雰囲気でした。1・2 年生クラスには教師からの指示や解説をダリ語（アフガニスタンの公用語の一つ）に通訳してサポートを行うアシスタントもおり、その役割もアフガン女性が担っています。 授業が終わった後に受講生に話を聞く機会がありました。女性は「ここは、本当の学校みたいです。先生がすばらしいです。クラスメイトができて嬉しい。子どもを預けられるので集中して勉強ができている。とても楽しいです！！」と笑顔で語ってくれました。 イーグル・アフガン復興協会の代表のセデカさんは、「週に1 回の日本語学習は十分ではないかもしれません。ですがアフガニスタンの文化的背景から外出や学習の機会が限られてきた女性たちが、家の外に出て、社会へ踏み出す一歩となることを願って、この教室を開催しています。」と語ってくれました。 今回の見学を通じて、日本語教室が女性たちにとって安心できる居場所であることを強く感じました。今後も現場の声に耳を傾けながら活動したいと思います。 日本語の学びに熱心に取り組む受講生たち
難民支援
2025.09.05
資金援助事業の報告会
アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ方々の支援活動を行っており、特に日本で自立した生活を送るためのサポートの一環として、課題解決に取り組む難民支援団体に対して資金援助を行っています。 昨年度（実施期間 2024年4月～2025年5月末）は、公益財団法人パスウェイズ・ジャパンが実施する「アフガニスタン退避者等への就労に向けた日本語教育支援」に対して資金援助を行いました。この活動は、アフガニスタン退避者等の皆さんが日本での安定した生活を築けるよう、就職に必要な日本語力の習得をサポートするものです。 8月25日には、パスウエイズ・ジャパンの折居代表と平野さんをお招きし、職員向けに当財団が支援をした事業の内容と成果を報告していただきました。 【活動のポイント】アフガニスタン退避者等は日本での生活が長期化しており、経済的な自立を達成するためには、日本語力の向上が不可欠です。しかし、日本語力が不十分なために、就職できてもパートタイムなど不安定な雇用形態であることなどが課題となっています。 【プログラムの内容】支援対象事業の参加者は、選考されたアフガニスタン退避者等36名で、オンラインでの授業を提供しました。プログラムは以下の通りです： ・しごとの日本語（初級）・日本語能力試験N3対策講座・就職活動に必要な面接・履歴書作成指導（フォローアップ講座） このプログラムにより、参加者は日本語や日本独自の就職活動に必要なスキルを習得する機会を得ました。成果として、多くの参加者が聞く・話す力を向上させました。また、「日本語能力試験N3対策講座」受講生の半数以上が実際に試験に挑戦しています。 【今後の取り組み】報告会では、就労先の企業における日本語の必要性や、参加者が抱える課題などについて意見交換も行いました。今回の報告会を通じて得られた情報を、今後の支援活動に活かしていきます。私たちは、アフガニスタン退避者等の皆さんが自立し、安心して日本で生活できるようサポートを続けていきます。
難民支援
2025.08.27
ウクライナ文化交流ワークショップ開催
アジア福祉教育財団は、NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY（理事長：コヴァリョヴァ ナタリヤ氏）が実施する、ウクライナ避難民と地域社会の交流を深める活動を助成しました。避難民の方が講師となり、料理教室や文化交流ワークショップを行うことで、交流の場を広げ、自己肯定感や地域社会への参加意欲を高めることを目指しています。 8月10日には、ウクライナの伝統染色工法「ヴィビイカ」を体験するワークショップが、ウクライナカフェ・クラヤヌイで開催されました。模様に込められた文化的・精神的な意味や技法の紹介があり、ウクライナからデザイナーのカリナ・ガエワ氏もオンラインで参加しました。参加した地域住民の方々は、布製バッグに木製スタンプを押してオリジナル作品を制作。楽しみながらウクライナの文化に触れることができました。 参加者からは、・「この年齢になると新しいことを始めるのは難しいが、多文化に触れることで新しいきっかけが生まれると思った」・「ウクライナの人と話すために文化をもっと知りたいと思った」・「刺繍が好きでウクライナ文化に興味がある」などの声が寄せられました。 今回の取り組みにより、ウクライナ避難民と地域住民が交流を深め、悩みや不安を共有できる仲間づくりや、異文化理解の促進につながることが期待されています。
難民支援
2025.08.26
ご報告
アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ人々が、共に社会を支えるパートナーとして地域社会に根差していけるよう活動費の助成を通じて、課題の解決やアイデンティティの保持や地域社会とのつながりを促進しています。 2025年度は、難民コミュニティ※16団体に対し、総額6,980,000円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行います。 ※ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。
難民支援
2025.05.16
ベトナム難民来日50周年記念式典 参加報告
藤原理事長による来賓あいさつ 1975年5月、日本に最初のベトナムからのボート・ピープルが千葉港に上陸しました。ここから50年が経ったことを記念し、また、難民を受け入れた日本社会に対する感謝の意を表する式典が、元ベトナム難民のコミュニティの主催で、5月11日（日）にJICA地球ひろば（東京都新宿区）にて開催されました。（インドシナ難民に関する詳細はこちら➡インドシナ難民とは ｜ RHQ 難民事業本部） 当財団からは藤原正寛理事長及び藤田小織難民事業本部長が招待され、定住支援プログラムの提供などを含めたこれまでの当財団及び難民事業本部からの支援に対する感謝の盾と記念誌の贈呈を受けました。当財団が、定住難民をはじめとする外国人住民の日本社会への包摂を目的に実施している難民コミュニティ支援事業においても、元ベトナム難民など難民コミュニティは重要なパートナーです。当財団は、引き続き、難民コミュニティと協働し、定住支援の充実に努めてまいります。 感謝の盾と記念誌の贈呈（左から：藤田難民事業本部長、藤田健一実行委員長） 当日配られたカードから～深い感謝の想いを込めて～あの日、あなたが差し伸べてくれた温かな手が私たちに希望の光を与えてくれました。あれから50年その恩を胸に、未来へと歩み続けています。心から、心から、ありがとうございます。（ベトナム難民50周年 日本感謝デー実行委員会）
難民支援
2025.03.24
【募集終了】2025年度 資金援助事業 ～難民コミュニティ活動助成金～
2025年度 難民コミュニティ活動助成金の募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。 詳しくは募集要項をご覧ください。 2025年4月9日 （水） 19：00～ オンライン説明会（Zoom) 終了2025年4月30日（水）申請書類の提出締め切り 終了 アジア福祉教育財団は、難民や外国にルーツを持つ人々が、共に社会を支えるパートナーとして地域社会に根差していくことができるようにするため、資金援助事業を通じて、課題の解決やアイデンティティの保持、地域社会とのつながりを促進します。 みなさまのご応募をお待ちしています。 〇難民コミュニティ活動助成金チラシ PDF 〇募集要項 ・難民コミュニティ活動助成金 申請の手引き PDF ・申請の手引き（やさしい日本語） PDF ・申請の手引き（英語） PDF 〇申請書・収支予算書 ・資金援助申請書 PDF WORD 記入例はこちら・収支予算書 PDF EXCEL 記入例はこちら 提出書類は日本語のみの受付となります 。
難民支援
2025.03.22
これまでの資金援助実績
2024年度 資金援助活動報告 アジア福祉教育財団では、2024年度に難民コミュニティ6団体12活動に対し、総額4,490,356円の資金援助を行いました。2025年3月15日、各コミュニティに参加してもらい、お互いに学ぶためのオンライン報告会を開きました。 2024年度の資金援助の概要１. 対象団体： 難民にルーツのある人々が主体となり活動する団体２. 対象活動： ・各種セミナーの開催（福祉および教育の分野における問題、課題を解決するための活動) ・社会貢献活動（福祉および教育の分野における日本社会への参加を促すための活動）３. 実施期間： 2024年8月1日～2025年2月28日４. 援助額 ： いち活動につき上限50万円 各コミュニティの活動をご紹介します。それぞれに特徴がありますので、「報告書」をクリックし、リンクからご覧ください。 １．一般社団法人 カンボジア文化センター クメールサマキ協会 ①日本語教室事業 ¥277,885 報告書②労働問題等相談事業 ¥485,000 ２．NPO法人 在日カンボジアコミュニティ ①学習教室事業¥467,590 報告書②在日カンボジア人と地域住民との親子料理教室事業 ¥250,608 ③防災意識向上講座事業 ¥248,757 ④クメール語・舞踊教室事業 ¥421,659 ３．NPO法人 日本在住ベトナム人協会 ①次世代リーダー対象のコミュニティ活動スキルアップ研修 ¥291,000 報告書②日本在住ベトナム人コミュニティの日本語能力向上プログラム ¥399,000 報告書４．任意団体 Harmony Sisters Network ①ロヒンギャ子どもたちのための学習プログラム：文化を通じて言語を学び、アイデンティティと未来を守る事業 ¥404,225 報告書②ロヒンギャ女性のための生活・健康サポートプロジェクト ¥473,360 ５．NPO法人 PEACE ①ミャンマー難民、コミュニティの子どもたちのためのミャンマー語教育事業¥485,000 報告書６．任意団体 EmPATHy ①UNHCR国際会議（CRCP）への第三国定住難民の派遣¥286,272 報告書 2023年度 資金援助活動報告アジア福祉教育財団では2023年度に8団体13事業に対して資金援助を行いました。 どの事業も工夫がされており、今後日本での多文化共生の一助になることを願っています。今回はその活動と活動の立役者を一緒にご紹介していきます。 【2023.6】 援助先：EmPATHｙ（ユースなんみんプラットフォーム x 難民の背景をもつユース）参加者の声：Mohammed ALMASRIさん援助後の活動の報告です。共同設立したグループ「ジャパンブリッジ」とともに、JICAとUNHCRの協力を得て、展示会と募金活動を企画し、 シリア北西部と日本の石川県で地震の被害を受けた地域のために募金活動を行いました。 また世界中の難民を代表するロボット工学チーム、チーム・ホープも訪問し全日本ロボット相撲大会に出場しました。 2023ATCR（Annual Tripartite Consultations on Resettlement）日本から初めて難民の代表として参加するため開催地であるジュネーブ（スイス） までの渡航費を援助しました。参加後の報告会についてはこちらをご参照ください。 「UNHCR主催の第三国定住に関する年次三者協議（ATCR）」参加報告会【2023.7】 援助先： NPO法人日本在住ベトナム人協会このプログラムの参加者：Khiemさん愛知県春日井市在住しており、自動車工場の生産ラインの設計をする仕事をしながら、夜間プログラムに参加しN1（日本語検定1級）を取得することができました。 それだけではなく嬉しいことに2024年度の講師になることが決まっています。次の世代により多くの合格者を輩出できるように頑張っています。日本語能力試験対策講座として、オンラインにて開催しました。 クラスをN1～N4クラスに分け、ベトナム語を用いて授業を行ったのでベトナム人には授業の理解が深まりました。 講師、生徒共に海外からや地方からの参加がありオンラインの利点を十分に発揮できました。 講師への謝礼、合格者への受験費用の補助として援助を行いました。 援助先：在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：石沢司さんと西村オールさんカンボジアの仲間達は新たに前橋市に集えるところができてとても喜んでいる。 文化継承ではカンボジアだけではなくラオスの同級生も一緒に参加しているので地域のコミニティとして喜ばしいことだった。日本に定住しているカンボジア難民等への生活支援、相談対応を行っています。 相談内容はビザや永住権の申請、国際結婚、就職活動などどれも日本で暮らしていく上で生活に密着した内容でした。 自分たちの経験からアドバイスを伝え解決できたことがある一方で、法律などの知識を必要とするため解決に至らない問題もありました。 ただし解決に至らなかった事でも問題を共有していくことはコミュニティを継続していくうえで重要な鍵となりました。 援助項目は相談者、アドバイザーの交通費、資料代として利用されました。【2023.8】 援助先：Harmony Sisters Network（ロヒンギャ難民女性の会）このプログラムの立案者：Khadiza Begumさん ロヒンギャと日本人の子どもたちが文化交流を深めるイベントを成功させることができました。 このイベントでは、相互理解と絆を育む重要な体験を提供しました。さらに、オンライン講演会を通じて、ロヒンギャ女性たちが日本社会と積極的に交流する機会も創出されました。 【在日ロヒンギャの子供と日本の子供の交流 お互いを知ろう】 在日ロヒンギャのこどもたちが自身の文化を紹介し自尊心を向上させ、学びのアウトプットを行う事を目的にイベントを行いました。 東京大学にてキャンパスツアー、将来の夢、イスラム教の礼拝、ヒジャブについて各項目の発表と体験を行いました。 ロヒンギャの親子52名と日本人の親子10名が一緒になって勉強し、お互いの違いを知り理解を深めることができました。 参加したロヒンギャの多くは群馬県に居住しているため、今回は会場までバスを借りて一緒に移動しました。 東京大学で行った事は大学に進学するという目標をリアルに感じたイベントとなりました。 【在日ロヒンギャと日本の大人の交流】日本に住むロヒンギャ民族と日本で生まれ育った者との考え、 慣習の相互理解を促すことを目的にオンラインで2回ワークショップを開催しました。 ワークショップでは１１の質問に各自回答し自身の答えと他民族の答えを比較し共通項や相違点を確認しました。 共通項では「人生において愛情が一番大事と考える傾向」「宗教の違いが人間関係を決定するとは考えていない」などがあげられ、 相違点ではロヒンギャの半数が「今一番欲しいもの」の問いに対して「教育機会」と答えていたことが特徴的でした。 この事業にはオンラインの発信する会場および設備の費用として援助いたしました。 【2023.９】 援助先：NPO法人在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：八代まりなさん 資金援助を受けてとっても良かったです。 コロナでしばらく活動を控えてましたが、この資金援助をきっかけに活動が再開する事ができました。 宿題教室や、舞踊教室で子供達の、学び場の提供が出来たと同時に新たな挑戦が提供出来た事にとってもよかったです。 また、今回の資金援助を受けて行った活動のおかげで母国の仲間たちにも刺激を与える事ができ、新たにメンバーが増えました。ありがとうございました。 【宿題教室】勉強をしたくても塾に通えないこどもや、学校の勉強が遅れてしまう子供たちを対象に、集まって学ぶ楽しさ、わかる 楽しさが得られ るよう大学生が先生になって算数と国語を中心に学びました。一番の成果は学ぶことを習慣にできたことです。 当財団では今回先生の謝礼、資料などの費用を援助いたしました。 【クメール語、クメール舞踊】日本の学校に通う子供たちは自然と日本語を身に着けていますが、母国に興味を持ち文化の継承となるよう毎週行いました。 クメール語では１～10までの発音と筆記ができるようになり、家庭内では両親とクメール語での会話増えたようです。 舞踊では4曲をマスターし、5回発表する機会を得ました。母国の文化継承では先生への謝金をメインに助成しました。 【社会保険セミナー】日本での年金の取得について2017年に制度が変更になったことに伴い、自分事として考えられるよう社会保険労務士から説明を受けました。 改めて知ることによって、きちんと年金受給に向けて手続きをすることや、滞在資格が永住者なのか帰化しているのかによって違うことも知ることができました。 今回は主に社労士および通訳の方の謝金費用として援助させていただきました。 援助先：NPO法人日本在住ベトナム人協会（VAJ）このプログラムの立案者：橋本ヒューさんVAJの運営は2024年上半期に明らかに改善しました。 4月初旬のイベントでは、主催チームの熱意がかつてないほど高いレベルにあることが示されました。 これは昨年末に修了した「次世代リーダー育成研修」の具体的な成果の一つであると断言できます。 今年の夏、日本全国のベトナム人技能実習生や留学生を対象に、大規模なサマーキャンプを開催する予定で、 「次世代リーダー育成研修」の長期的な有効性を改めて示す機会になります。 いかなる公益団体にとっても、最も重要で持続可能な資源はやはり人材です。 VAJのコアチーム向けの研修コースを後援していただいたFWEAPに改めて感謝いたします。2023年9月から2024年1月までの間に数回に分けて次世代を担うリーダーの育成プログラムを行いました。 外部講師にもお願いし、「災害時の外国人対応」「ストレスの解消と精神の健康」など様々なテーマで講演いただき日本社会への理解、 リーダーとしての役割を研修していきました。研修はオンラインとのハイブリッドでの開催と、 合宿で実際に集まるという相乗効果を活かして次世代とのバトンも確実につなげる工夫がされていました。 後日談としてこのプログラムの参加者から口コミで新しい世代の呼び込みにも成功させているとのことです。 援助先：在日カンボジアコミュニティこのプログラムの立案者：石沢司さんと西村オールさん 神奈川県大磯町と群馬県前橋市の2か所の拠点にて日本で生まれたカンボジアの子供たちに、 カンボジアの言語・音楽を学び自分のルーツを知りアイデンティティにつなげていく活動を行いました。言葉は日常を日本語で過ごしているので、 発音に苦労をしていますが、音楽を実際に行うことと合わせて楽しさを感じているので続けていけています。 この活動に楽器の購入など文化継承につながる費用の援助を行いました。 【2023.11】 援助先：在日ビルマロヒンギャ協会（在日ロヒンギャの協会）このプログラムの立案者：長谷川健一さん全く日本語が使えなかった人たちが少しでも使えるようになって良かったです。【AJALT（国際日本語普及協会）の先生を迎えて11/25から毎週土・日にオンラインで日本語教室を開催しました。 コミュニティの中にいると必要最低限の日本語が使用できれば生活もできますが、 日本で地域の一員と過ごすためにも、改めて基礎である読み方から形容詞や過去形など文法も含めて学び続けました。 今回新たなる団体に援助できたことも喜びでした。 【2023.12】 援助先：Human Welfare Association (バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプを支援する団体） このプログラムの立案者：長谷川 留理華さん今までは大学関係者、学生などが、ターゲットでしたが、今回のイベントでお母さん、女性、そして子供をターゲットにできた事がとてもよかったです。 それから日常的に摂る食事を囲みながら話し合えた事がとても良かったです。 食を通じてのロヒンギャ民族との相互理解セミナーと題して、12月と2月の2回親子が参加してロヒンギャ料理を一緒に作り、 無国籍のこと、ロヒンギャを始め難民のことを知るために主に小学生のこどもたちを中心に集まりました。 詳細については→ 親子ロヒンギャ料理教室＆絵本の読み聞かせ 【2024.3】 援助先：NPO法人PEACE（在日ミャンマー及び少数民族を支援する団体） このプログラムの立案者：宗田さん、マリップセンブさん（左から）「難民の企業支援」をキーワードにPEACEのメンバーがアメリカで行われている企業のノウハウを探りに旅をし、 帰国後はオンラインで報告会を行いました。アメリカと日本では環境が違うこともありますが、「地域社会」のつながりが大事であることを再認識しました。 日本で定住している仲間が将来に希望を持ち、起業のきっかけになっていくことを願うのと、 今後はアメリカでの視察をしてきたことを元にコミュニティの相談役として活躍されていくことを願っています。 今回は往復の航空券代を助成させていただきました。
難民支援
2025.03.21
2024年度 資金援助活動報告
アジア福祉教育財団では、2024年度に難民コミュニティ6団体12活動に対し、総額4,490,356円の資金援助を行いました。2025年3月15日、各コミュニティに参加してもらい、お互いに学ぶためのオンライン報告会を開きました。 2024年度の資金援助の概要１. 対象団体： 難民にルーツのある人々が主体となり活動する団体２. 対象活動： ・各種セミナーの開催（福祉および教育の分野における問題、課題を解決するための活動) ・社会貢献活動（福祉および教育の分野における日本社会への参加を促すための活動）３. 実施期間： 2024年8月1日～2025年2月28日４. 援助額 ： いち活動につき上限50万円 各コミュニティの活動をご紹介します。それぞれに特徴がありますので、「報告書」をクリックし、リンクからご覧ください。 １．一般社団法人 カンボジア文化センター クメールサマキ協会 ①日本語教室事業 ¥277,885 報告書②労働問題等相談事業 ¥485,000 ２．NPO法人 在日カンボジアコミュニティ ①学習教室事業¥467,590 報告書②在日カンボジア人と地域住民との親子料理教室事業 ¥250,608 ③防災意識向上講座事業 ¥248,757 ④クメール語・舞踊教室事業 ¥421,659 ３．NPO法人 日本在住ベトナム人協会 ①次世代リーダー対象のコミュニティ活動スキルアップ研修 ¥291,000 報告書②日本在住ベトナム人コミュニティの日本語能力向上プログラム ¥399,000 報告書４．任意団体 Harmony Sisters Network ①ロヒンギャ子どもたちのための学習プログラム：文化を通じて言語を学び、アイデンティティと未来を守る事業 ¥404,225 報告書②ロヒンギャ女性のための生活・健康サポートプロジェクト ¥473,360 ５．NPO法人 PEACE ①ミャンマー難民、コミュニティの子どもたちのためのミャンマー語教育事業¥485,000 報告書６．任意団体 EmPATHy ①UNHCR国際会議（CRCP）への第三国定住難民の派遣¥286,272 報告書
難民支援
2025.02.20
PEACEへの資金援助（母語学習）
低学年クラス 毎週土曜の午後、ミャンマーにルーツを持つ日本生まれの小学生を対象とした、ミャンマー語の学習が行われています。この子どもたちは、日本語を母語として日常の生活を送っているため、学校で授業を受けたり、遊んだりすることには問題が見られませんが、アイデンティティの確立や親との会話に問題が出てきています。 その解消を目指し、ミャンマー語の先生（祖国では国語の先生）が、厳しく優しく2時間を使ってミャンマー語の指導を行っています。テキストはオリジナルのテキストを準備し、文字の書き方、読み方など初歩から始めています。子どもたちのもつ柔軟性を活かし、ミャンマー語をどんどん吸収し、親との会話も少しずつ通じるようになり手ごたえを感じているようです。 ここでは小学校低学年の児童を中心に、３年間でミャンマー人の小学校１年生レベルにまでミャンマー語が使えるように、効果的な学習が得られるように工夫をしています。 工夫１）学習を希望する子どもに対してまず親と面接をし、通学時には親が付き添う事（電車などを使い通う子がほとんどのため）、家での学習に協力する事を約束し、学習が開始されます。 工夫２）先生が一人一人に連絡帳を使って子どもの宿題を与え、学習の様子を知らせ、家庭と一緒にミャンマー語の習得を目指します。（親は連れてきたら外で終わるのを待っています） 家族の協力も得て、毎日家庭で使うことにより子どもたちの学習はぐんぐん上がっているだけでなく、大人は連れてきた授業の間に井戸端会議を行い、親同士の連携も取れるなど相乗効果も出ているようです。授業の後には得意気に単語をいくつも披露したり、日本語ではっきりと「僕はミャンマー人だ！」と叫ぶ子供たちはアイデンティティの心配は要らないよ、と言われているようでした。またこのクラスを運営しているマリップさんによると、「日本語、英語、ミャンマー語を話せるようになり、通訳ができるようになれば日本の財産にもなります。」と将来に向けての希望を話してくれました。教室を視察した日は、９名の低学年の子と３名の高学年の児童が参加していました。 高学年クラス 先生からの連絡帳
難民支援
2025.01.14
NPO法人在日カンボジアコミュニティ（CCJ）への資金援助（親子料理教室）
今年度、アジア福祉教育財団は、難民コミュニティ団体に対する資金援助事業として、NPO法人在日カンボジアコミュニティ（CCJ）が神奈川県平塚市で実施する親子料理講座に資金援助を行いました。 この事業の目的は2つあり、料理が得意なカンボジア出身の高齢者が、カンボジア料理の講師となることで、社会とのつながりを再認識し孤独感を緩和することと、カンボジア出身者と日本の地域の方と交流することで難民理解や多文化理解を促進することです。イベントに日本の方を交えて交流会をするのはCCJとして今年初めての取り組みです。 12月22日(日)に行われた教室では、講師のサイさんの指導のもと、カンボジア伝統の麵料理クイティウを作り、CCJメンバーの家族と関東各地から参加した日本人やカンボジア人10組程度が料理を作りながらお互いに会話をして交流を深めていました。 この料理教室は、今回とは違う講師の方と参加者を交えてあと5回程度行う予定なので今後も応援していきたいと思います。 当日作ったレシピはこちらからご覧になれます→ クイティウレシピ麺は米粉でできています。スープは豚や丸鶏をベースに作っています。澄んでいて塩味が効き、さっぱりとした薄味です。これにパクチーやフライドガーリックなどのトッピングや、チリソースなどの香辛料など追加して自分好みにして食べます。 出来上がったクイティウと試食する参加者たち
広報・出版
2026.06.30
2026年度 広報誌「愛」第50号編集中
近年、さまざまな分野で活躍する外国人を、一時的な滞在者ではなく、地域で共に暮らす「生活者」として受け入れる姿勢が求められています。言語や生活習慣、宗教などの違いを理解し、法律や社会のルールを尊重しながら、互いの価値観を認め合うことは、「共生」や「社会包摂」を実現するうえで欠かせません。こうした違いに向き合い、一つひとつ課題を乗り越えていく過程こそが、社会全体の成熟を促し、多文化共生社会の基盤を築いていくのではないでしょうか。現在編集中の当財団広報誌「愛」第50号では、「多文化共生」をテーマに、地域住民として相互理解にどのように取り組むべきか、また、ホスト社会の住民と外国人住民が共に描く理想的な共生社会の姿について、多文化共生の専門家による寄稿を掲載する予定です。また、人権や差別をテーマに、人権教育の専門家と難民にルーツを持つ大学生との対談も掲載予定です。対談では、無意識の偏見やマイクロアグレッションを切り口に、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、私たち一人ひとりができることについて意見を交わしています。当財団は、今後も広報誌「愛」を通じて、多文化共生の専門家や当事者の声を広く発信し、地域における多文化共生のさらなる推進につながる情報発信に取り組んでまいります。発刊は、2027年2月の予定です。
広報・出版
2026.02.27
広報誌「愛」第49号の発刊
画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます 広報誌「愛」49号を発刊しました。 今号では、表紙にも掲げた「あなたの隣に、かれらの未来」～多様性社会を生きる～を特集テーマとし、日本に定住した難民の方々が地域社会の一員として活躍している姿をご紹介しています。 50 年前、ベトナムからのボート・ピープルが日本に到着し、その後、定住を開始しました。世代を重ねた現在では、第二世代、第三世代が、学び、働き、さらには新たに来日する同胞を支える活動にも取り組むなど、日本社会に根差した存在となっています。また、日本政府の第三国定住制度により来日したミャンマー出身の児童生徒が、日本で教育を受け、大学・大学院へ進学し、日本社会の将来を担う人材として成長している様子もお伝えしています。 さらに学習まんが「３つの決断のその先へ ～ある第三国定住難民夫婦が描いた未来図～」では、祖国ミャンマーを離れ、避難先のマレーシアを経て第三国定住制度により来日した一家が、日本で新たな未来を築いていく物語を掲載しています。本号が難民の方々の歩みと多様性社会のこれからについて考えるきっかけとなれば幸いです。 最後にアンケートのお願いです。本誌をお読みいただいた感想やリクエストなど、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。以下よりお答え頂ければ幸いです。 広報誌「愛」第49号に関するアンケート本誌は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
広報・出版
2025.02.26
広報誌「愛」第48号の発刊
画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。 広報誌「愛」48号を発刊しました。これまでは、本誌「愛」と「別冊愛」の２冊を発刊 しておりましたが、今号より内容を一つにまとめて合冊版としました。 特集では、難民保護の新制度として創設された「補完的保護制度」について、行政と研究の分野のお二人に、それぞれの視点から寄稿を頂きました。 ・出入国在留管理庁長官 丸山秀治氏 「補完的保護対象者の認定制度の創設による人道的保護の取り組み」・国際基督教大学准教授 橋本直子氏 「日本とEUの補完的保護制度の比較検討」 また、避難民から補完的保護対象者として認定を受け、ＲＨＱの定住支援プログラム第１期生となったウクライナ出身の方4名から、補完的保護対象者として認定を受けたことによるメリット、定住支援プログラムで日本語教育や生活ガイダンスを受けたことによる変化、これからの日本での生活に関する思いなどを伺いました。そのほか、当財団のこの１年の活動についても掲載しています。 新しい「愛」について、是非、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。 以下のリンク先よりご回答頂ければ幸いです。 https://forms.office.com/r/5hfYRd6udi?origin=lprLink
広報・出版
2024.09.03
ウクライナの補完的保護対象者コース第１期生に聞く
インタビューの様子 8 月29日、補完的保護対象者であるウクライナの方々に、在留資格が特定活動から定住者に変わったことによる生活の変化や思い、日本での生活等についてインタビューをしました。 2022 年2月から開始したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本に入国したウクライナ避難民は約2,600人（2024年7月末時点）を数えます。難民認定の制度を補完する目的で、2023 年 12 月から出入国在留管理庁が開始した「補完的保護対象者認定制度」には、多くのウクライナ避難民が申請しました。 その後、2024年4月より認定を受けた人の中から100名を超える人が、当財団難民事業本部（ＲＨＱ）が開講した補完的保護対象者のための「定住支援プログラム」に入所しました。 今回、この補完的保護対象者コースを受講する 4 名にインタビューを行い、それぞれの方の思いを伺うことができました。この内容は、2025年2月発行の広報誌「愛」に掲載予定です。
広報・出版
2024.02.26
広報誌「愛」第47号の発刊
画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます。 今年度（2023年度）の広報誌「愛」第47号を発刊いたしました。 世界に難民、避難民が急激に増えていく現状の中、本誌の巻頭では、今から約50年前、日本での難民受入れと支援が始まり、1979年より、当財団がその定住のための事業を開始した経緯について振り返りました。また、当初から各地で難民受け入れに携わってきた自治体のひとつである千葉市の神谷俊一市長による特別寄稿を掲載しています。当財団の事業報告では、昨年（2023年）で第44回目を迎えた「日本定住難民とのつどい」、新しい形でのアジア諸国の福祉関係者との交流の在り方を模索するための「特別招聘事業」、そして、政府から委託を受けて傘下の難民事業本部（RHQ）が実施する条約難民、第三国定住難民、難民認定申請者の支援事業をはじめ、昨年12月に導入された補完的保護対象者の申請者に対する保護事業などの概要を紹介しています。どうぞご一読ください。 また、当財団では、皆様のご要望を紙面作りに反映して参りますので、ご意見等がございましたら以下の広報誌担当までお寄せ願います。 e-mail: info@fweap.or.jp FAX:03-3449-0262
広報・出版
2024.02.21
『学習まんが』 その３
シリーズで掲載している『学習まんが』の第３弾です。ラオスからの難民の主人公が日本に来るまで、また日本での苦労や日本人を含め周りの方々に助けられて力強く生活をしていく話です。英語との表記となっていますので、日本語、英語の勉強にも役立ちます。 ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。 「茨城産タイ野菜 届ける」（読売新聞 2024年1月30日付）にも掲載されました。 ↓ 画像をクリックするとご覧いただけます
広報・出版
2024.01.31
『学習まんが』その２
2023年12月に第1回の電子まんがをHP上に公開しましたが、今回はその第2弾「伝統楽器に願いを込めて」です。今回の話はカンボジアの楽器にまつわる話で、音楽がいかに生活を彩るツールとして用いられてきたかの話を実体験に沿って描かれています。日本語が苦手な方は英語の併記があり、また英語の勉強をしたい方にもおすすめです。 ぜひ日本に住む難民の理解のために、ご一読ください。 ↓ 画像をクリックするとご覧いただけます
広報・出版
2023.12.11
『学習まんが』の電子書籍化
2017年より毎年発刊してきました財団広報誌「別冊愛」の人気チャプター『学習まんが』をこの度電子化し、掲載することとなりました。定住難民の一人ひとりの人生のストーリーが描かれた『学習まんが』を通して、日本にいる私たちのすぐ近くにこういった方々が懸命に生きていることを知って頂き、文化的多様性の理解の一助となれば幸いです。 今回は、第一弾「ハリー神父 多くのなんみんから父親のごとく慕われた人」です。 ↓ 画面をクリックすると御覧いただけます。 順々にＨＰにて公開していきまますので、お楽しみに。＊許可なく本書の一部または全部の複写・転載を禁じます
広報・出版
2023.11.24
【広報誌】別冊愛 Vol.12
広報誌「別冊愛12号」を発刊いたしました。本誌では、1.UNHCR駐日代表による特別寄稿2.条約難民として認定を受け夫婦で同じ職場で働いているアフガニスタン出身の方へのインタビュー3.両親と来日して大学、大学院と進学したミャンマー出身の方からの寄稿4.かつてベトナムをボートで脱出した後、様々な苦労を重ね、会社を経営するベトナム出身の方を主人公にした「学習まんが」を紹介しています。日本の各地で活躍する難民定住者について、多くの人に読んでいただき、知っていただければ幸いです。 こちらよりご覧いただけます。
広報・出版
2023.07.06
2023年度版「別冊愛」学習まんがの取材へ
6月29日、2023年度版「別冊愛」の学習まんがの取材のため、昨年度の「第43回 日本定住難民とのつどい」にて表彰された元インドシナ難民のDINH VAN PHANさんを訪ね、お話を伺いました。PHANさんのベトナム時代の苦難やボート・ピープルとしての体験が、自身の力で㈱南越製作所（東大阪市所在）を立ち上げた原動力になっていることを聞いて、異国の地でゼロから「ものづくり」にチャレンジし続けるPHANさんのバイタリティに改めて驚かされました。また、同胞のベトナム人社員の教育にも力を注ぎ、幾人もの「ものづくりのプロフェッショナル」を育てていることも知り、PHANさんが「人づくり」も行っていることに感銘を受けました。これらの内容は、今年１０月発行予定の「別冊愛」の学習まんがでご紹介する予定ですので、どうぞご期待ください。
広報・出版
2023.02.24
【広報誌】愛 第4６号（2022年度）
アジア福祉教育財団は今年度の広報誌「愛」第46号を発刊いたしました。 本誌では、43回目の開催となる日本定住難民とのつどい、同日行われた難民定住者との意見交換会の模様、新たなイベントとして開催した日本語プレゼンテーション・コンテストの様子の他、2022年度の当財団の活動に関するご報告を掲載しております。―主な内容―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー◆日本社会と外国人受け入れ： コミュニテイを通じた包摂を あいさつに代えて 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛◆第43回 日本定住難民とのつどい 難民定住者との意見交換会 表彰式典◆日本語プレゼンテーション・コンテスト 第1回 日本と私たち 第2回 私たちの夢―こんな未来をつくりたい◆定住難民の有志による記念植樹式典を開催◆海外在住ネパール人協会日本支部と難民コミュニティの協力―献血活動への橋渡し◆第三国定住難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助◆2022年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業◆令和4年度文化庁長官表彰◆難民支援事業の概況 ― 令和4（2022）年を振り返って 難民事業本部◆2022年 財団の活動◆ご芳情とご支援 データはこちらよりダウンロードください。 また、無料で配布していますので、ご希望の方は e-mail またはFAXでお問合せください。e-mail: info@fweap.or.jp FAX:03-3449-0262 ※この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
広報・出版
2022.11.10
【広報誌】別冊 愛 Vol.11
アジア福祉教育財団は今年度の広報誌 別冊 愛（Vol.11) を発刊いたしました。今回の『別冊 愛』（Vol.11）では、まず表紙のデザインを改めて、本号でご紹介する方々のポートレート写真（「学習まんが」で紹介する方はイラスト画）をレイアウトしました。第1章では俳優として活躍されるサヘル・ローズさんによる難民や難民認定申請者への支援者としての体験談を、第2章ではミャンマーの少数民族として日本に暮らすロヒンギャの方々へのインタビュー/座談会を、そして第3章ではカンボジア難民として来日した後に日本に帰化されたチャン・ヴァン（日本名：石沢 司）さんのカンボジア伝統打楽器「キーム」の演奏者としての活動を、それぞれ紹介しています。 ―目次―はじめに第1章 《 インタビュー 》難民支援の現場と私の想い 俳優 サヘル・ローズ第2章 《 OUR STORY 》 《 インタビュー 》 ロヒンギャ難民の現状と想い 一般社団法人在日ロヒンギャコミュニティ代表理事 セイドル・アミン 《座談会》 私たちの日本での生活と課題 カディサ・ベゴム ほか在日ロヒンギャ女性 第3章 《学習まんが》 伝統楽器に願いを込めて NPO法人カンボジア支援センター 副代表 チャン・ヴァン 日本名：石沢 司 この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。 冊子データはこちらよりダウンロードいただけます。また、紙媒体についても無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2022.02.28
【広報誌】愛 第45号（2021年度）
アジア福祉教育財団は今年度の広報誌「愛」第45号を発刊いたしました。本誌では、難民支援の在り方についての特別対談、新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた事業の様子、2021年度の財団の活動についてなどを掲載しております。 ―主な内容―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー◆ご挨拶 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛◆特別企画「難民支援の現状と未来 ～外国にルーツを持つ子ども達への学習支援の在り方～」 公益財団法人アジア福祉教育財団 × 社会福祉法人さぽうと21◆新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた事業◆第2回定住難民との意見交換会◆第 42 回日本定住難民とのつどいの開催◆難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助◆難民支援事業◆その他財団の活動◆ご芳情とご支援 等ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーデータはこちらよりダウンロードください。 また、無料で配布しておりますので、ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp ※この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
広報・出版
2021.12.14
広報誌「愛」別冊（2021年度）
アジア福祉教育財団は今年度の広報誌「愛」別冊を発刊いたしました。 今回の冊子ではファッションデザイナーとして世界で活躍されているミャンマー出身の渋谷ザニーさんへのインタビュー、ベトナム出身で日本に帰化された武永医師からの新型コロナウイルス禍でのクリニックの様子、日本語教師として活動されている仙部さんの生徒とのエピソード、廣森相談員の難民への就労支援などを紹介しています。 ―目次―１．インタビュー 「渋谷ザニーへのインタビュー ～ミャンマーの現状と祖国への思い～」 ファッションデザイナー 渋谷 ザニーさん２．寄稿文 「コロナ禍の下で思うこと」 中井駅前クリニック 院長 武永 賢さん３．学習まんが 「なんみんと日本」4．My STORY 「武里日本語教室と私と生徒たち」 武里日本語教室 代表 仙部 孝一さん5. 寄稿文 「日本に暮す難民への自立に向けた職業相談と事例」 職業相談員 廣森 司さん この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。 冊子データはこちらよりダウンロードいただけます。また、紙媒体についても無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2021.03.31
公式YouTube開設のお知らせ
この度、アジア福祉教育財団では、YouTubeチャンネルを開設いたしました。第１回目の動画は、昨年11月15日に開催した「定住難民との意見交換会」の記録映像です。動画では、定住難民の皆さんの抱える問題・課題などについて意見交換する様子を収録しています。ぜひご覧ください。 YouTubeチャンネルはこちらhttps://www.youtube.com/channel/UChGnLPhP7ulu_Id68e57tmg
広報・出版
2021.02.19
冊子「愛」 第４４号
今回の冊子「愛」では、当財団の理事長とUNHCR駐日代表との特別対談、新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業、難民支援の現状など2020年の活動を紹介しています。 年１回発行、A４版 ―目次―１．ご挨拶 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛２．特別対談「財団と UNHCR の連携深化による難民支援のこれから」 公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表 カレン・マデリーン・ファルカス３．新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業４．定住難民との意見交換会５. 第 41 回日本定住難民とのつどいの開催６．難民支援事業７．2020 年の財団の活動８．ご芳情とご支援９．機構図、役員等名簿 この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。 無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2021.02.19
冊子「愛」別冊
今回の冊子「愛」別冊では、日本でご活躍されているイラン出身の女優、サヘル・ローズさんへのインタビュー、難民事業本部、佐藤千恵子相談員執筆の難民との様々なエピソード、模範難民定住者として表彰されたベトナム出身のフィン・ロン・クワンさんのご経験やご活動、同じく模範難民定住者として表彰されたユニクロで働くミャンマー出身のチン・ハウ・ルンさんのご活躍を描いた難民まんがを紹介しています。 年１回発行、A４版、日英併記 ―目次―１．リモートインタビュー 「サヘル・ローズへのインタビュー ～在日外国人の子どもの教育のあり方～」 女優 サヘル・ローズさん２．寄稿文 「相談の中の風景」 難民相談員 佐藤 千恵子さん３．MY STORY 「日本での定住30年を迎える」 模範難民定住者 フィン・ロン・クワンさん4．学習まんが 「なんみんと日本」 この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。 無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2020.02.14
冊子｢愛」 第４３号
冊子｢愛」 第４３号アジア諸国福祉関係者招聘事業をはじめとする本部事務局の事業や、難民救援事業の現状などを紹介。年１回発行、A４版 ―目次―１．ご挨拶 アジア福祉教育財団理事長 藤原正寛２．特別寄稿「財団の忘れ得ぬ人々」 アジア福祉教育財団参与・一般社団法人通信研究会会長 亀井久興３．公益財団法人アジア福祉教育財団設立50周年、難民事業本部設置40周年記念式典を開催４．2019年度アジア諸国社会福祉関係者招聘事業 民間外交としての招聘とは５．第40回日本定住難民とのつどいの開催６．難民支援事業７．財団の動き８．ご芳情とご支援９．機構図・役員名簿 この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2020.02.13
冊子｢愛」 別冊
2020年2月 冊子｢愛」 別冊アジア諸国福祉関係者招聘事業をはじめとする本部事務局の事業や、難民救援事業の現状などを紹介。A４版 日英併記 ―目次―１．2018年入管法改正と多文化共生のこれから 筑波大学大学院准教授 博士（国際政治経済学） 明石純一さん２．ミャンマー情勢 元駐ミャンマー大使・元駐カナダ大使 田島高志さん３．ＭＹ ＳＴＯＲＹ「伊勢崎カトリック教会を拠点としたベトナム難民としての歩み」 HOANG TRONG BINHさん４．「学習まんが」なんみんと日本 難民の人たちが日本で自立するための支援活動について、１つの例をマンガで紹介します この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
広報・出版
2019.02.02
広報誌「愛」別冊（2019年度）
―目次―寄稿文 「ネパールの現状と我が国との関係」 前ネパール大使 小川 正史寄稿文 「人生100年時代の活力ある超高齢化社会をつくる 東京大学高齢社会総合研究機構 特任講師 博士（工学） 後藤 純My Story「ベトナム語通訳者として」 模範難民定住者 Ms. DANG NGUYEN TRUC VIEN寄稿文 「多様性の受け入れと異なる価値観に対する寛容さを」 公益財団法人 アジア福祉教育財団理事長 藤原 正寛学習まんが「なんみんと日本」この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。 冊子データはこちらよりダウンロードいただけます。また、紙媒体についても無料で配布しております。ご希望の方はFAXまたはe-mailでお問合せください。FAX:03-3449-0262 e-mail: info@fweap.or.jp
その他の動き
2025.08.08
難民当事者の声から学ぶ研修会
真剣なまなざしで話をするTin Win氏 2025 年8 月4 日（月）、当財団では職員研修の一環として、ミャンマー・マンダレー出身であり難民当事者のTin Win 氏を講師に迎え、研修会を開催しました。 テーマ： 「真の統合に向けたバイアスの解明 Unveiling Bias for True Integration」 本研修の目的：〇難民当事者の実体験や考えを聞き、理解を深めること〇行動に影響を与える無意識の偏見やステレオタイプに気づくこと〇難民支援のあり方や姿勢を改めて考えること セッションでは、支援者も難民の方もお互いに対してバイアスを持っていることが、人間の脳に備わった自然な現象であることを学びました。また無意識のバイアスに気づき、意識的に対応していくことが重要だと学びました。当事者のエンパワーメントを実現するためには、単に難民の意見を聞くだけでなく、同じテーブルで意思決定の権限を共有することが重要だということを理解しました。本研修は、職員が難民当事者の声にじっくり耳を傾け、自身の無意識のバイアスや支援のあり方を見つめ直す貴重な機会となりました。Tin Win 氏に心より感謝申し上げます。
その他の動き
2023.05.09
ネパール仏陀記念日特別式典への出席
2023年5月6日、ドゥルガ・バハドゥール・スベディ（Durga Bahadur SUBEDI）駐日ネパール大使主催により、都内において、仏陀の生誕地として国連からも認定されているネパールにちなんだ仏陀記念日特別式典が開催され、当財団より河上淳一事務局長が出席しました。 スベディ大使は、2022年11月7日に、新任の駐日ネパール大使として信任状を奉呈されました。 ネパールは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり、また当財団は駐日ネパール大使館のみならず、国内のネパール人団体である、海外在住ネパール人協会（NRNA）日本支部とも、近年親密な交流関係を有しています。 当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日ネパール友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。
その他の動き
2023.04.19
ピーマイラオ（ラオスお正月）行事への参加
2023年4月16日、ラオスのお正月（ピーマイラオ）を祝う伝統行事が神奈川県愛川町のラオス文化センターにて3年ぶりに開催されました。 行事冒頭は、参加者全員を一本の紐でつないで読経が行われ、その後主催者である在日本ラオス協会会長のビルンラハ・ピンマチャンさん、駐日ラオス特命全権大使 フォンサムット・アンラワン閣下（H.E. Mrs. PHONGSAMOUTH Anlavan）、当財団の河上淳一事務局長が、それぞれ祝賀の挨拶を行いました。 続けてお正月を祝う行事らしく、手作りによるラオス料理の昼食、僧侶を先頭にしたパレード、お清め、歌や踊りなどが行われました。 会場となったラオス文化センターは、日本に定住した難民が協力して作り上げた場所で、日本に在住しているラオスの皆さん達の拠り所となっています。総勢200名を超える参加者たちは久しぶりの親戚・友人たちとの再会となり、コロナ禍を乗り越えてのお祝いを心から楽しんでいるようでした。
その他の動き
2023.04.12
ベトナムの伝統行事 －ベトナム建国記念日の祝賀交流会－
旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖である「フン王」達の功績を讃える日として、べトナムで最も重要な祭日の一つとなっています。ベトナムの伝承によれば、初代のフン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。 このたび、「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」は、2023年4月9日（日）に東京都大田区の集会所において、祭日を祝うための交流会を行いました。 まず、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式が行われたあと、この協会の活動に生涯を捧げてきたグエン・ミィ・トゥアン（南海泰平）副会長が本年3月に逝去されたことを偲び、追悼セレモニーが執り行われました。続いて、来賓としてアジア連帯委員会事務局長、当財団の河上淳一事務局長がご挨拶しました。懇親会では、アメリカ・南カルフォルニアから有名な声楽隊の出演もあり、同胞や日本人関係者達が集う貴重な機会となりました。 伝統の先祖礼拝儀式 当財団 河上事務局長の挨拶 声楽隊が花を添える
その他の動き
2023.03.10
藤原理事長の駐日スリランカ大使表敬訪問
2023年3月8日、当財団の藤原理事長は、河上事務局長と共にスリランカ民主社会主義共和国（以下、スリランカと表記）の駐日大使館を訪ね、新任大使として1月19日に信任状の奉呈を終えられたE. ロドニー M. ペレーラ大使へのご挨拶を行いました。 ペレーラ大使は、スリランカの外交官として多くの国で勤務されており、2020年末までは駐米大使の職にあって、米国政府や国際機関等との調整役を務められました。 スリランカは、当財団がこれまで実施してきました「アジア諸国福祉関係者招聘事業」に、1980年10月実施の第6回招聘から参加しており、当財団として駐日スリランカ大使館とは大変親密な関係を有してきています。 今回の表敬訪問では、藤原理事長より当財団が今年9月に実施を予定している『特別招聘』のプログラムについて説明し、これに対しペレーラ大使より、スリランカとしても招聘事業への参加を積極的に検討したい、との発言がありました。
その他の動き
2023.02.27
伊藤UNHCR駐日代表との意見交換
2023年2月21日（火） 伊藤礼樹（いとうあやき）国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所駐日代表が、着任挨拶のため、当財団の藤原正寛理事長及び吉田朋之難民事業本部長を訪問しました。UNHCR駐日事務所からは阿阪奈美法務担当副代表が、当財団からは河上淳一事務局長が同席しました。 伊藤代表から、これまでの長年にわたる継続的なUNHCR駐日事務所への協力に対して謝意が述べられるとともに、当財団及び難民事業本部とUNHCRとの一層の協力関係を深めていくことを確認しました。 伊藤代表は，日本に難民が定住を開始して４０余年が経過し、当財団が難民をはじめとする外国人住民の共生社会への包摂を目的に行っている難民コミュニティとの定期意見交換について関心を示されました。 これに対し藤原理事長は、今年の12月にジュネーブで開催が予定されている第2回グローバル難民フォーラムへの協力に関して、当財団として、広報誌への関連記事の掲載等により広報に協力していくことを表明しました。
その他の動き
2023.02.06
【スリランカ独立記念式典への財団河上事務局長出席】
2023年2月4（土） E. ロドニーM. ペレーラ駐日スリランカ大使夫妻主催により，都内において，スリランカ独立記念式典が開催され，当財団より河上淳一事務局長が出席しました。 ペレーラ大使は，2023年1月19日に，新任の駐日スリランカ大使として信任状を奉呈されたばかりです。 スリランカは、当財団がこれまで実施してきたアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘事業の対象国のひとつであり，同事業を通じて当財団は，在京スリランカ大使館とも親密関係を有しています。 当財団としては、これまでのこうした関係を今後も維持しつつ、日スリランカ友好協力関係全体の発展に寄与していきたいと考えています。
その他の動き
2022.12.28
奥野ヘンロイご家族のご来訪
2022年12月26日、当財団に元カンボジア難民の奥野ヘンロイさんとご家族が訪問され、藤原正寛理事長、河上淳一事務局長他と面談し、会社の経営のことや生活状況などについてお話を伺いました。 奥野さんは、難民として来日し、大和定住促進センターで日本語等を学び就職しました。その後は奥野商事を立ち上げ、代表取締役として貿易や不動産経営などを営んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響でマスクが手に入らなかった2020年5月には、当財団に大量のマスクを寄付してくださり、難民事業本部（RHQ）にて難民認定申請者の方々へお配（くば）りして活用させていただきました。 寄付の記事はこちらからご覧いただけます。 当財団としては、今後とも皆様のお力を借りて、難民定住者やコミュニティへの支援等に努めて参ります。 写真左から 河上淳一事務局長、藤原正寛理事長、奥野ヘンロイさん、奥野麗子さん、ご子息
その他の動き
2022.12.23
ジリアン・トリッグス国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）との意見交換
2022年12月19日（月）午後、当財団藤原理事長と吉田難民事業本部長は、来日中のジリアン・トリッグス（Gillian Triggs）国連事務次長／UNHCR高等弁務官補（保護担当）（Assistant High Commissioner for Protection）と意見交換を行い、当財団・難民事業本部が実施している難民の定住支援について詳細に説明を行いました。この意見交換には、UNHCR側からモニーク・ソカンUNHCRアジア太平洋地方局首席保護調整官が、また、駐日事務所のナッケン首席副代表及び阿阪副代表（法務担当）が参加しました。トリッグス高等弁務官補一行は19日の午前中に、最初の日程として千葉市を訪問し、神谷千葉市長と会談したほか、市内に在住している第三国定住難民、アフガニスタン条約難民、ウクライナ避難民と面会しました。これに対し吉田本部長からは、千葉にて高等弁務官補が面会した第三国定住難民は就労先でも指導的立場にあり生活が安定していることや、アフガニスタン条約難民は様々な国内の地方都市に住んでいるため難民事業本部が実施する定住支援プログラムにオンラインで参加していることなども説明しました。これに対しトリッグス高等弁務官補は、日本の定住支援プログラムが日本語教育・生活ガイダンスの授業に加え、健康管理や就職斡旋などを一体的に行うものであり、定住先でも継続的に生活支援、日本語学習支援のフォローアップを行っている実情を聞き、日本のきめ細やかな支援は諸外国にも類を見ない支援であると評価しました。この他、意見交換の席では、藤原理事長より当財団が外国人住民を包摂するインクルーシブな社会づくりを目的とした活動として、インドシナ難民の受け入れ以来、１万２千人以上にのぼる難民定住者を中心に、コミュニティ同士の相互扶助への支援、日本語プレゼンテーション・コンテストなど外国人と日本人の懸け橋になる人材の育成、難民の児童・生徒の学力向上のための補習教室の取り組みへ資金援助をしていることを紹介すると共に、日本で学校の勉強になかなかついていけない難民の児童・生徒の学力の問題は子どもの将来にもかかわる喫緊の問題であることを強調しました。トリッグス高等弁務官補からは、教育や雇用といった機会を通じたこれまでとは異なる難民支援のあり方について考え方が披露されました。これに対し、藤原理事長は社会が抱える労働力不足の問題への解決策として、外国人労働者の受け入れが期待されている。そのためには、難民をはじめ、外国人一人ひとりが違和感なく日本社会に溶け込んでいけるよう多文化共生社会をつくることは今後さらに重要な課題となる旨を述べ、当財団と難民事業本部は、日本政府の難民政策の動向に応じて、施策が円滑に実施されるよう、幅広く協力していく考えであることを表明しました。最後に、トリッグス高等弁務官補から、来年2023年12月にジュネーブで開催予定の「第２回グローバル難民フォーラム」に触れつつ、共同議長国である日本政府や当財団のようなステークホールダーの貢献に対する期待が表明されました。
その他の動き
2022.07.20
藤原理事長による避難民一時滞在施設の視察
アジア福祉教育財団では、日本政府の委託を受け、傘下の難民事業本部を通じて、身元引受人のいないウクライナ避難民の方々に対する支援を行っています。 これらのウクライナ避難民の方々には、日本到着後、当財団が委託業務の一環として確保した一時滞在施設に滞在していただき、食事の提供、生活費の支給などの支援のほか、健康情報を聞き取り、健康診断、病院受診に繋げるなどのきめ細かい健康管理を実施しています。さらに、在留資格変更（特定活動1年）、住民登録、国民健康保険交付、銀行口座開設などの諸手続の支援や、施設内で日本語講座を開講して、希望者に日本語講座を受けていただく機会を提供しています。 2022年7月8日（金）に当財団の藤原理事長と河上事務局長他が、ウクライナ避難民の一時滞在施設を視察し、日本語教室、ヒアリングルーム、客室、食事会場などを訪れたほか、ウクライナ避難民の方々と直接懇談する機会を設けました。 ウクライナ避難民の方々からは、「日本の文化や日本人の優しさに触れることができ、心が穏やかになった」「日本語を話せるので、通訳として同胞の避難民の役に立ちたい」など言葉がありました。 アジア福祉教育財団は、避難民の方々が安心して日本で一時滞在できるよう、こうした支援をこれからも進めていく予定です。
その他の動き
2022.06.09
NPO法人「カンボジア支援センター」主催会合への財団幹部出席
2022年5月22（日）、神奈川県平塚市において、NPO法人「カンボジア支援センター」が会合を行い、当財団より新任の河上淳一事務局長代理他が出席しました。 カンボジア支援センターは、日本各地で活動している10のカンボジアコミュニティ組織が合同して新たに構成したコミュニティ団体であり、今後、カンボジア仏教儀式の開催、伝統文化の継承、母国語の習得、同国人の生活相談などを計画していると伺っています。会合には、神奈川県、群馬県、栃木県から各地のリーダーが集まり、関係者への紹介がありました。 さらに、3月10日（木）に信任状を奉呈されたTUY LY（トゥイ リー）駐日カンボジア特命全権大使も併せ歓迎、紹介され、同大使から現在のカンボジアの経済発展やコロナの感染状況などについて説明がありました。続いて、河上より、当財団がカンボジアコミュニティに対して行った食料支援や、定住難民との意見交換会の開催について披露しました。 当財団は、今後も難民コミュニティが日本社会で更に活躍できるよう、様々な活動に協力していきます。
その他の動き
2022.04.25
ＮＲＮＡの献血活動に対するVAJの協力
NRNAとVAJメンバーの交流 「海外在住ネパール人協会（NRNA）」の日本支部は、4月17日、日本社会への貢献の一環として、全国12か所の赤十字献血センターで献血活動を行いましたが、当日、新宿区の献血センターには「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」の有志10数名が訪れ、この献血活動に参加してくれました。NRNAは、昨年12月にアジア福祉教育財団が主催した「第2回難民定住者との意見交換会」にゲスト・スピーカーとして参加し、VAJを始めとする難民コミュニティと知り合いになりました。そこで、この献血活動を行うに先立ち、当財団を通じて各難民コミュニティに協力を求めていたのです。日本には、ネパール、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど数多くの外国人コミュニティが存在しますが、一般的には、これらコミュニティ同士の交流はあまり行われていないようです。今回の活動は、こうした外国人コミュニティ同士が、当財団の呼びかけに応えて連携し、献血という社会全体への貢献活動に参加する良い例となりました。当財団では、今後とも、こうした活動を支援していく考えです。 10
その他の動き
2022.04.14
ベトナムの伝統行事 －ベトナム建国記念日の祝賀交流会－
旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖「フン王」の命日で、ベトナムで最も重要な祝日の一つです。ベトナムの伝承によれば、フン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。このお祭りは、旧暦のために毎年日付が変わり、今年は4月9日（日）に「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」が、東京都大田区の集会所において、祝賀交流会を行いました。 まず、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式が行われ、次に来賓として、当財団の安細理事長補佐、アジア連帯委員会の鈴木事務局長、明治学院大学の長谷部准教授などがご挨拶しました。 南海会長代行の挨拶 当財団 安細理事長補佐の挨拶 約50名が参加
その他の動き
2021.04.21
ベトナムの伝統行事 －ベトナム建国記念日の祝賀交流会－
旧暦3月10日は、ベトナム建国の祖「フン王」の命日で、ベトナムで最も重要な祝日の一つです。ベトナムの伝承によれば、フン王は紀元前2879年に「ヴァンラン」というベトナムで最初の国を建国した英雄で、多民族国家ベトナムの統合の象徴であるそうです。このお祭りは、旧暦のために毎年日付が変わるのですが、日本では、4月18日（日）に「日本在住ベトナム人協会（VAJ）」が、東京都大田区の集会所において、祝賀交流会を行いました。今年の祝賀交流会は、新型コロナ感染症を予防するために規模を縮小して開催されましたが、ベトナム伝統の先祖礼拝の儀式は、なかなか見ごたえのあるものでした。来賓として、当財団の小川事務局長、河合業務2課長の他、「難民を助ける会」の吹浦特別顧問、柳瀬会長、「アジア連帯委員会」鈴木事務局長などが参加しました。先祖礼拝式と主催者・来賓の挨拶のあと、南シナ海と周辺地域の安定に関するパネルディスカッションや、VAJの年次活動報告などが行われました。 南海VAJ会長代行の挨拶 当財団 小川事務局長の挨拶 参加者を約50名に限定して開催
その他の動き
2020.10.14
カンボジアの行事 －雨季明けの収穫祭－
カンボジアでは、毎年11月頃、満月の前後3日間にわたって自然の恵みに感謝する収穫祭が行われます。日本でも、カンボジア難民でつくる「在日カンボジアコミュニティ（CCJ）」が神奈川県伊勢原市の集会所において、この収穫祭が行われました。本年9月27日に行われたお祭りには、多くの在日カンボジア人の皆さんのほか、ラチャナ駐日カンボジア大使、当財団の藤原理事長、磯難民事業本部長、外務省や平塚市の関係者などが参加しました。来賓の挨拶に続き、カンボジアの伝統に従ってオムボックが作られ、参加者全員に分け与えられました。オムボックとは、収穫された米を籾のまま鍋で炒って、臼と杵を使ってつぶした食べ物です。シリアルのような食感で、香ばしい風味が口いっぱいに広がります。オムボックは、お寺への供え物として作られますが、収穫直後の米を使ったものは、特別に美味しいのだそうです。写真左からラチャナ駐日カンボジア大使、藤原理事長、礒難民事業本部長、小川事務局長、平塚市議会議員他 CCJにはカンボジアから招聘した僧侶が駐在し、在日カンボジア人の心の拠り所となっている 刈った稲を脱穀する米を炒る香りが広がるカンボジアから取り寄せた臼と杵で米をつく藤原理事長 今年は、初めてカンボジア難民のリーさんが育てた稲を使ってオムボックが作られました。リーさんは、カンボジア難民であり、大和定住促進センターで日本語を学んだ後、特別養護老人ホームで約20年間勤め、6年前から藤沢市にある担い手のいない田んぼを借りて稲作を始めました。田んぼの持ち主や組合の方々によれば、農家の跡継ぎがおらず耕作放棄地が増える中、リーさんに2400坪の田んぼを貸したところ、その熱心に稲作をする姿を見て、地域が活気づいたとのことです。リーさんが稲作を始めた年は、苗、肥料、耕作機械などを組合から無償提供してもらい、日本式稲作の指導も受けました。稲作だけでなく、自治会や地域の掃除活動などへの参加も勧められました。お陰で、大きなトラブルも無く、リーさんは地元に温かく迎え入れています。収穫した米は、在日カンボジア人からの購入希望が多いため、来年は3倍の田んぼを仲間と一緒に耕作すると言って、リーさんは目を輝かせていました。無料で貸りた稲刈り機を使うリーさん 収穫には駐日カンボジア大使館員も手伝いましたリーさんを支える地主や組合の方々 今年も豊作でした
その他の動き
2020.09.29
ベトナム仏教寺院「南和（ナムホア）寺」
日本にベトナム人が住職を務める仏教寺院があることをご存知でしょうか？1975年のベトナム戦争終結を契機としてインドシナ三国（ベトナム、カンボジア、ラオス）で政変が発生し、これを逃れて多くのインドシナ難民が日本にやってきました。そのうち日本に定住したベトナム難民は約8,500人で、多くが仏教を信仰しています。こうしたベトナム難民には、自らの信仰の場を求める声が多かったため、2006年に埼玉県越谷市に、この南和（ナムホア）寺が建立されました。日本で唯一宗教法人の認定を受けたベトナム仏教寺院です。週末になると、難民だけでなく、仕事や留学で一時的に日本に滞在しているベトナム人も説法を聞きにこの寺院を訪れます。お正月やお盆などの行事際には、1,500人以上のベトナム人が遠くから集まり、寺院側も40種類以上のベトナム精進料理を用意して信者を迎えるのです。法要の様子 週末や年中行事には沢山の人で賑わう年中行事での踊り披露 ベトナム精進料理
その他の動き
2020.05.07
元カンボジア難民の奥野商事・奥野ヘンロイさんより大量のマスクのご寄付を頂きました
先日、元カンボジア難民で奥野商事を経営されておられる奥野ヘンロイさんから、大量のマスクを郵送していただきました。 当財団の難民事業本部（RHQ）にて、支援を求めて事務所へ訪れた難民認定申請者の方々へお配（くば）りしたり、彼らに対応する職員の安全のために、活用させていただいております。 奥野ヘンロイさんへ財団理事長の藤原が電話で厚く御礼申し上げたところ、有効に使ってください、という温かいお言葉をいただきました。 奥野ヘンロイさんの奥野商事は、埼玉県行田市で貿易関係の事業を行っています。本当にありがたく存じます。
その他の動き
2020.04.23
国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所新旧代表との会見
2020年4月23日、当財団の藤原正寛理事長は、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所のダーク・ヘベカー（Dirk Hebecker）前代表と、カレン・ファルカス（Karen Farkas）新代表の両名と会見を行いました。 この会見はSkypeを利用したリモート形式で行われ、当財団側からは礒正人難民事業本部（RHQ）本部長他の財団幹部が、また、UNHCR駐日事務所側からは川内(かわうち)敏月(としつき）副代表他が参加しました。 席上、ファルカス新代表よりは、UNHCR駐日事務所として、へベカー前代表によってなされた当財団との緊密な協力関係を一層強化して行きたい旨の表明がありました。 これに対し藤原理事長より、へベカー前代表には在任中『定住難民とのつどい』やRHQ支援センターでの日本語研修の「修了式」へ毎年出席頂き、また、財団職員への特別講義を実施して頂いた。更に、2019年12月1１日に当財団が主催した財団設立50周年・RHQ設置40周年の『記念式典』にも列席頂き、アントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）国連事務総長からの祝辞を代読頂いたとして謝意を表明しました。また、ファルカス新代表に対し、当財団として近く実施する定住難民等支援団体への資金援助事業の概要を紹介し、難民支援分野においてUNHCR駐日事務所との連携を図りたい旨述べました。
その他の動き
2019.06.21
聖心女子大学 SHRET祭へ出席
6月20日は「世界難民の日」です。聖心女子大学の公認難民支援学生団体SHRET（シュレット） は、活動報告と難民啓発を目的としたSHRET 祭を「世界難民の日」の前後に開催しており、今年は6月21日に藤原理事長、安細事務局長他が出席しました。今年のコンセプト「難民×アート」では、多大な影響力をもつアートを通して難民問題にフォーカスすることで、今まで関心のなかった人に対しても深く考えてもらう機会を提供したいとして、森美術館キュレーター 近藤健一さんの講演や、アートに関連したワークショップが企画され、多くの方々が参加していました。 当アジア福祉教育財団では、日本に定住する難民を激励するとともに、日本の人たちに難民定住者への理解を深めていただくことを目的として、昭和57年1月から「日本定住難民とのつどい」を毎年開催しています。 難民定住者の雇用にご協力いただいている事業所をはじめ、日常物心両面にわたってご支援いただいている協力者の方々に感謝状を贈呈するほか、模範となる難民定住者へ表彰状を贈呈します。その後のアトラクションでは、難民定住者の国の民族舞踊や歌などを披露しました。《日時》 2019年10月20日(日） 午後1時～4時《会場》 新宿区立新宿文化センター 大ホール当日の詳細をご紹介いたします
その他の動き
2019.06.20
世界難民の日 UNHCRレセプションへ出席
6月20日は「世界難民の日」です。UNHCRは、難民問題への理解促進のため、東京スカイツリーⓇをはじめ全国15カ所のモニュメントが国連ブルーに灯し、そのブルーに灯る東京スカイツリーを眺めながらのレセプションが行われ藤原理事長、小川理事長補佐が出席しました。世界では紛争や迫害によって故郷を追われ、保護を求める人の数は増え続けています。難民問題が拡大、複雑化するなか、2018年12月に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」でも社会全体で難民支援に取り組む重要性が打ち出されています。私たち一人ひとりが、世界の難民とともにあることを確認する集いとなりました。
2026.09.08
予告 愛50号 特集記事を一部紹介
広報誌「愛」第50号（2027年2月発行予定）では、「多文化時代をどう生きるか―持続可能な共生社会の在り方」をテーマに掲げ、外部の専門家による示唆に富む寄稿文のほか、以下の2つの記事を予定しています。<ひとつめは、私たちの身近に存在する差別の問題を取り上げ、「無意識に人を傷つけていませんか？―マイクロアグレッション*を知り、誰もが生きやすい共生社会を」と題した対談を企画しました。「多様性」や「共生」という言葉が社会に広く浸透する一方で、偏見や差別は今なお私たちの身近に存在しています。外国人住民をはじめとするマイノリティに向けられた根拠のない誹謗中傷は、インターネット上だけでなく日常生活にも見られます。記事では人権や偏見、差別、そして無意識のうちに相手を傷つけてしまうマイクロアグレッションについて、その背景や影響を、大東文化大学の渡辺教授と難民にルーツをもつ大学生2人が語り合い、互いの違いを尊重し合う社会を実現するために、私たち一人ひとりに何ができるのかを考えます。＊マイクロアグレッション＝無意識の偏見や差別に基づく、日常的な否定的表現や態度ふたつめの記事は、「難民の子どもたちとアイデンティティ」と題し、難民コミュニティが行う子ども世代への母語・母文化教育の取り組みを取材しました。難民にルーツをもつ子どもたちの中には、幼少期の来日や、日本で出生、成長する中で、紛争や政治不安の影響もあり、自らのルーツについて学ぶ機会が限られてきた子どもたちがいます。家では親が母語で話しかけられるが、子どもは日本語でしか返事をしない。親は思いを十分に伝えられず、子どもも親の経験や故郷の話を理解できない。「私はどこの人なの？」。日本で生まれ育ったある子どもは、そんな問いを抱えながら成長しています。母語・母文化を学ぶことは、子どもたちが自分の背景を前向きに受け止め、自分自身を肯定し、日本社会の中で自分らしく未来を築いていくための土台でもあります。自分のルーツを肯定的に受け止められる経験は、一人ひとりの子どもが「自分はここにいていい」「自分には帰る場所やつながりがある」と感じ、自分のルーツを誇りに思い、日本社会の中でも自分らしく生きていく力を育むことにつながります。そうした子どもたちの成長は、多様な文化を認め合う社会を築くことにもつながります。多文化の考え方をもつ子どもたちの存在は、日本社会が多文化共生に向けて変わっていくために、必要なことではないでしょうか。 [caption id="attachment_5524" align="aligncenter" width="600"] 先生と当事者の対談[/caption]
2026.08.31
2025年度アフガニスタン退避者等の自立を支える日本語教育への助成報告
アジア福祉教育財団は、難民・避難民の方々が日本で安定した生活を築いていくための支援に取り組む団体への助成を行っています。2021年8月のアフガニスタン情勢の変化以降、日本と関わりのあった多くの人々が日本へ退避しています。来日後には、住居、家族の生活、就労などさまざまな課題がある一方、公的な支援は十分とはいえず、自ら日本での生活基盤を築いていくことが求められています。こうした中、公益財団法人パスウェイズ・ジャパン（以下「パスウェイズ・ジャパン」）は、アフガニスタン退避者の自立を支えるため、日本語教育の機会を提供する事業を実施しており、本財団はこの取り組みの必要性を踏まえ、パスウェイズ・ジャパンが実施する「アフガニスタン退避者等への日本語教育支援」に125万円の助成を行いました。 [caption id="attachment_5513" align="aligncenter" width="640"] オンライン学習の様子[/caption]パスウェイズ・ジャパンによる事業の実施パスウェイズ・ジャパンは、2025年6月から2026年6月まで、アフガニスタン退避者を対象にオンラインによる日本語教育を実施し、延べ31人が学びました。初中級クラスでは、職場や公共機関などで必要となる日本語、「報告・相談・依頼」といった業務上のやり取り、「理由・比較・助言・意見交換」など、実際の生活や仕事に必要となるコミュニケーションを学びました。また、フォローアップ講座では、日本での就職・転職を見据え、日本式の履歴書の作成や面接準備にも取り組みました。N3対策講座では、文法・語彙、聴解・読解、模擬試験など、日本語能力試験N3に向けた学習を行いました。授業の実施にあたり、難民への日本語教育に豊富な実績を持つ公益社団法人 国際日本語普及協会（AJALT）の協力を得て実施されました。日本語の評価と受講生の声初中級クラスの修了者に対して講師による評価を行ったところ、「経歴や仕事、趣味などについて簡単な自己紹介ができる」「興味・関心がある内容であれば、やさしい日本語のニュースを聞いて理解できる」といった項目で、全員が「できる」以上と評価されています。新しい語彙、漢字、文法を学び、フォローアップ講座では履歴書を完成させることができたことを成果として挙げています。また、授業を通じて会話力が大きく伸びたと感じています。学習者からは、日本語を学ぶことによって、仕事や将来のキャリアの可能性を広げようとする声も聞かれました。受講生の一人は専門分野で研究を続けながら、より安定した仕事への転職を希望しているため、必要となるN3以上、さらにN2・N1相当の日本語力を身につけようと日本語学習を継続しています。また別の受講生は、母国での経験を生かし、将来的に国際協力に関わる仕事への転職を希望しています。受講生たちは、学習機会を得たことで、職場で日本語を使う機会が増え、日本語を使うことへの抵抗感が減ったと感じている一方で、希望する仕事への転職には、さらに日本語力を高める必要があると考えています。助成を通じて見えてきたこと今回、パスウェイズ・ジャパンの事業を支援する中で、アフガニスタン退避者が日本で就労し、安定した生活を送るためには、日本語教育が重要な役割を果たしていることを改めて認識しました。一方で、来日から年月が経過しても、仕事や学業、家庭生活と日本語学習を両立することが難しい状況ですが、さらに就労やキャリア形成に必要な日本語力を身につけるための継続的な学習機会も必要とされています。実際に、今回の受講生・修了生からは、講座の継続や、より上級となるN2相当のクラス開講を望む声が寄せられています。今後に向けて日本で生活するアフガニスタン退避者にとって、日本語の学習だけでなく、就活メンターシップや就活セミナーの開催など、就職・転職を具体的に支える取組みを組み合わせることにより、一人ひとりが希望する仕事に近づき、これまで培ってきた経験や専門性を生かして日本社会で活躍することが期待されます。アジア福祉教育財団は今後も、現場で難民・避難民の支援に取り組む団体と協力しながら、支援を必要とする方々の自立と、地域社会との共生につながる取り組みを応援してまいります。パスウェイズ・ジャパンのホームページもあわせてご覧くださいアフガニスタン退避者等向け日本語講座（初中級～N3対策）を実施しました - パスウェイズ・ジャパン
難民支援
2026.07.27
Global Friendship Festivalの準備が今年もはじまりました
当財団では毎年、日本で暮らす難民にルーツを持つコミュニティが主役となり、コミュニティ同士が横のつながりを構築し、自分たちの文化を紹介するイベントを開催しています。このイベントでは、参加コミュニティがそれぞれ選出した実行委員で構成された実行委員会が、イベントを一から組み立てていきます。 今年も11月１日の実施に向けて、5月のキックオフミーティング（Facebookでの報告はこちら）で実行委員が顔合わせをしたのに続き、第１回実行委員会が6/25にオンラインで開かれました。 第1回実行委員会（オンライン）の様子 今年のイベントタイトルについて意見を交わした結果、昨年を継承して「Global Friendship Festival」とすることに決まりました。また、イベントの目的も、実行委員で話し合って決めたものです。 [caption id="attachment_5463" align="aligncenter" width="600"] 実行委員会で決まったイベントの目的[/caption] 実行委員の中から実行委員長も決定しました。会場も決まり、いよいよ本格始動です。イベント開催日の11月1日（日）に向けて、実行委員の皆さんと力をあわせて準備を進めていきます。今年はどんなイベントになるのか、今から楽しみです。イベントの詳細は追って発表されます。
広報・出版
2026.06.30
2026年度 広報誌「愛」第50号編集中
近年、さまざまな分野で活躍する外国人を、一時的な滞在者ではなく、地域で共に暮らす「生活者」として受け入れる姿勢が求められています。言語や生活習慣、宗教などの違いを理解し、法律や社会のルールを尊重しながら、互いの価値観を認め合うことは、「共生」や「社会包摂」を実現するうえで欠かせません。こうした違いに向き合い、一つひとつ課題を乗り越えていく過程こそが、社会全体の成熟を促し、多文化共生社会の基盤を築いていくのではないでしょうか。現在編集中の当財団広報誌「愛」第50号では、「多文化共生」をテーマに、地域住民として相互理解にどのように取り組むべきか、また、ホスト社会の住民と外国人住民が共に描く理想的な共生社会の姿について、多文化共生の専門家による寄稿を掲載する予定です。また、人権や差別をテーマに、人権教育の専門家と難民にルーツを持つ大学生との対談も掲載予定です。対談では、無意識の偏見やマイクロアグレッションを切り口に、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、私たち一人ひとりができることについて意見を交わしています。当財団は、今後も広報誌「愛」を通じて、多文化共生の専門家や当事者の声を広く発信し、地域における多文化共生のさらなる推進につながる情報発信に取り組んでまいります。発刊は、2027年2月の予定です。
招聘事業
2026.06.25
2026 International Discussion Forum on Social Welfare 開催報告
2026年5月アジア福祉教育財団は、日本を含むアジアの福祉関係者が共に学び合うために、フォーラムを開催しました。概要、プログラムについて以下の通りとなります。タイトル：Towards a Society of Belonging: Leaving No One Behind in Times of Disaster皆が参画する社会を目指して 災害時あらゆる人を取り残さないために開催日：2026年5月13日～15日会場 ：都市センターホテル（東京）5/13（水）・ オリエンテーション・ 講演１：根来 諭 氏＆ ディスカッション・ 講演２：荒木田 勝 氏＆ ディスカッション・ Welcome レセプション5/14（木）・ Site Visit（葛飾区防災公園の視察）・ 講演３：堀江 裕 氏＆ ディスカッション・ Country Reports Part 15/15（金）・ Country Reports Part 2・ ファシリテーターによるワークショップ・ 全体の振り返り・ Tea Party 株式会社Spectee 取締役COO 根来 諭「防災・危機管理のためのAIソリューション」SNSや気象・交通データをAIで分析し、災害対応を支援するリアルタイム監視プラットフォーム「Spectee Pro」を紹介した。同システムはAIと人による検証を組み合わせて信頼性の高い情報を提供し、フェイクニュースの検出や早期警報にも活用されている。フィリピンでの導入に続き、ベトナムや他のASEAN諸国への展開が進められており、各国での活用可能性や課題について活バツな意見交換が行われた。アジア防災センター リサーチフェロー 荒木田 勝「テクノロジーは誰のために — 脆弱な人々を守る衛星・コミュニティ防災の最前線」衛星観測、GSMap、GeoBingang/WhatsAppを活用した災害リスク軽減技術の紹介。特に高齢者や障がい者などの脆弱な人々への支援、早期警報、地域主体の情報共有の可能性について議論を行った。参加者よりアクセシビリティや現地化、人材育成の課題が提起され、今後は技術導入支援やAPI連携の強化を進めることが確認された。藤田医科大学教授 / アジア福祉教育財団 アドバイザー 堀江 裕「災害への備えと包摂：日本の高齢社会の課題」日本の災害対策と包摂的な防災について講演し、地域のつながりや脆弱な人々への支援の重要性を強調した。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの事例を通じて、災害関連死や孤立の課題、地域防災の必要性が共有された。参加者は各国の防災体制や地域資源について意見交換を行い、誰一人取り残さない防災・福祉のあり方について議論を深めた。 視察5月14日、葛飾区役所 地域防災担当課の協力により、白鳥四丁目公園への視察を行った。普段は公園として使われている場所が、災害にどのように備え、行政と市民の関わりについて質疑応答も行った。【視察写真1】 【視察写真2】 【視察動画】参加者からのフィードバック■ Forumで得られたことAI、Big Data、早期警報システムやアプリについて被災者の位置特定、予測、リスクマッピング、データ統合包括的・人間中心の災害対応（子ども、女性向けなど）現地視察、Country reportsで発表された異なる環境からの学びと参加者交流■ 今後の対応政策強化、情報共有地域パートナーの模索脆弱層向け防災啓発の促進やモジュールの改訂主なコメント「災害レジリエンスはもはやインフラや人員だけでなく、各国が技術・イノベーション・地域連携をどう活用するかに依存している」「AIとビッグデータは単にデータを集めるだけでなく、命を救うツールである」「国別ベストプラクティスを構造的・比較形式で提示し、フォーラム後の継続的なフォローアップ機構を設けることで更に改善できる」上記のような好評を得て、本年のプログラムは閉幕しました。参加者とCountry ReportのタイトルCountryNAMENAMEReportCambodia Boriraks SAR No PHINatural Disaster Situation in CambodiaIndonesia Annabel Noor ASYAH Fisca AULIAManaging Uncertainty: Lessons from Indonesia'sDisaster Risk ManagementMongolia Oyungerel TSEDEVDAMBA CHALLENGES FOR DISASTER PREPAREDNESSPhilippines Maurice John CABAN Ryan de la GENTEDisaster Prevention in the Philippines:Protecting Vulnerable PopulationsTaiwan Ai Ju LIU Chihwei CHENLeaving no one behindThe case of TaiwanThailand Varee CHAITAVEEPPORN Paphawin PUEANCHOMPOOSocial Protection in Times of Natural DisasterJapan Yuko SHIBATAJANIC Sawako MATSUOJANIC Aya OKUMI Ph.D.Asian Disaster Reduction Center
難民支援
2026.06.02
2025年度 難民コミュニティ支援事業 活動報告会
[caption id="attachment_5292" align="aligncenter" width="640"] 資金援助報告会の様子[/caption] アジア福祉教育財団では、難民をはじめとする海外にルーツのある人々の多様な文化や価値観を尊重し、誰もが地域社会の一員として安心して暮らせる社会の実現を目指しています。(最後に動画がありますので、当日の様子をご覧ください)本事業では、難民ルーツの人々が中心となって活動する16の難民コミュニティ団体に対し、福祉・教育分野の題解決や、日本社会への参加促進に向けた取組みを支援するため、2025年度に総額6,980,000円の助成を実施しました。2025年度の活動のまとめとして、2026年4月25日には、聖心女子大学グローバルプラザにて活動報告会を開催し、16団体・33名が参加しました。報告会では、それぞれの活動内容や成果の報告を壁に貼りだし、スピーチでは「活動を通して気になる人」と題し、活動中に見られたその人の前向きな変化について2分間スピーチをおこないました。 報告会では団体同士の交流を通じて、・活動のアイディア交換 ・現場での困りごとの共有と解決策の検討 ・将来的な協働の可能性などについて活発な対話が行われました。難民ルーツの人々が、自ら地域社会の担い手として活動し、多くの人とつながりながら未来を築いている姿が印象的な報告会となりました。アジア福祉教育財団は、今後も海外にルーツを持つコミュニティに寄り添い、それぞれの明日を描きながら安心して暮らしていける社会づくりを応援してまいります。 助成団体活動名 PDFから報告書が確認できますアフガニスタン平和の女子会集いと学び 組織基盤強化 アデイアベバ・エチオピア協会アデイアベバ・エチオピア協会 在日エチオピア人、日本の生活サポート用アムハラ語情報ガイドブック作り アラブの子どものための母語教育協会アナーラ アラビア語オンライン教室 イーグル・アフガン復興協会イーグルアフガン明徳カレッジ（女性の日本語学習・子どもの学習指導）UKRAINE HOUSE KOBEウクライナ伝統文化の継承と地域交流イベント事業（民族舞踊・料理文化交流・独立記念日イベント） エチオピアの多国籍共同体生活としごとのための日本語教室 カンボジア⽂化センター クメール サマキ協会クメールサマキ⽇本語教室（大人の日本語学習・子どもの学習指導） 在日カンボジアコミュニティアイデンティティを認識しつつ日本の社会貢献できる人材の育成事業（民族舞踊・クメール語教室・宿題教室） ジャクラの会アラビア語を使ってＪＬＰＴ３級合格を目指す日本語学習活動 JAPAN BRIDGE教育機関向けシリア紹介プロジェクト 難⺠連携委員会（RCCJ）学習⽀援教室を通じた在⽇難⺠２世のためのアイデンティティ形成活動 日本ウクライナ文化協会生活や仕事のための日本語教室 日本ウクライナ友好協会 KRAIANYコミュニティ形成・総互文化理解促進イベント（料理教室・文化ワークショップ） 日本在住ベトナム人協会ベトナム難民の現状報告プロジェクト Harmony Sisters NetworkHarmony Sisters Network親子をつなぐ子どもの言語を育て、文化交流により地域との共生を目指すプロジェクト―複言語複文化プログラム&文化交流プログラム（ロヒンギャ語とミャンマー語学習・料理体験と多文化理解） PEACEミャンマー難民、コミュニティの子どもたちへの母語教育事業 当日の様子はこちらからご確認いただけます
難民支援
2026.04.27
2026年度 難民児童生徒に対する学習支援への資金援助 調印
契約書に調印する さぽうと２１柳瀬房子業務執行理事（左）当財団藤原正寛理事長（右） アジア福祉教育財団は、2021年度より第三国定住難民児童生徒を対象に、難民の教育活動に実績と知見のある社会福祉法人さぽうと２１に資金援助を行い、千葉市内での補習教室（通称 楽校（らっこう））の運営を支援しています。 4月16日、同教室を運営するさぽうと２１の柳瀬房子業務執行理事と当財団の藤原正寛理事長が、2026年度の契約書に調印しました。 これまで10名の子どもたちが同教室を卒業し、希望する高校へ進学しました。子どもたちからは、 「ここは、安心できる居場所。勉強が楽しくなった！」 「この教室があったから高校に進学できた」といった声が寄せられています。 教室は本年度で６年目を迎えます。児童生徒の補習教室は継続しながら、これまで十分に構築できていなかった学校（自治体）・保護者・支援者との連携を強化し、児童生徒の学力向上と保護者の学校教育への主体的な理解の促進を図っていきます。 補習教室と校外学習の様子
難民支援
2026.03.18
2026年度資金援助事業 ～難民コミュニティ活動助成金～ 助成団体決定！
アジア福祉教育財団は、難民コミュニティが日本社会と関わりを持ちながら共生することを目指しています。本事業では、難民コミュニティがアイデンティティを保ち、コミュニティ内での助け合いや居場所づくりを通じて、安心して暮らすための活動を支援します。また難民コミュニティが日本社会との接点を持ち、共に生きていく基盤づくりを促進します。2026年度は、難民コミュニティ*14団体に対し、総額6,761,053円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行ってまいります。 *ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。 また、今回助成が決定した団体からのコメントを一部ご紹介します。〇任意団体 Harmony Sisters Network 貴財団のご支援により、私たちの活動を継続して実施できることを大変嬉しく思っております。心より感謝申し上げます。難民や外国人ルーツの家庭、とりわけ女性や子どもたちが安心して学び、地域社会とつながる機会を広げていけるよう、今後も責任を持って活動に取り組んでまいります。 〇任意団体 アフガニスタン平和の女子会 嬉しさと同時に身の引き締まる思いです。来年度で貴財団より助成支援を受けるのが 2 年目になりますが、あえてambitious に活動を計画した今年度とは異なり、次年度は着実に、無理なく、活動を進めていく所存です。 〇特定非営利活動法人 日本ウクライナ友好協会 KRAIANY審査員からご指摘いただいた「イベント後も参加者とつながれるような工夫」について検討し、より効果的な交流の仕組みを考えていきます。
広報・出版
2026.02.27
広報誌「愛」第49号の発刊
画面をクリックしていただくと電子版を御覧頂けます 広報誌「愛」49号を発刊しました。 今号では、表紙にも掲げた「あなたの隣に、かれらの未来」～多様性社会を生きる～を特集テーマとし、日本に定住した難民の方々が地域社会の一員として活躍している姿をご紹介しています。 50 年前、ベトナムからのボート・ピープルが日本に到着し、その後、定住を開始しました。世代を重ねた現在では、第二世代、第三世代が、学び、働き、さらには新たに来日する同胞を支える活動にも取り組むなど、日本社会に根差した存在となっています。また、日本政府の第三国定住制度により来日したミャンマー出身の児童生徒が、日本で教育を受け、大学・大学院へ進学し、日本社会の将来を担う人材として成長している様子もお伝えしています。 さらに学習まんが「３つの決断のその先へ ～ある第三国定住難民夫婦が描いた未来図～」では、祖国ミャンマーを離れ、避難先のマレーシアを経て第三国定住制度により来日した一家が、日本で新たな未来を築いていく物語を掲載しています。本号が難民の方々の歩みと多様性社会のこれからについて考えるきっかけとなれば幸いです。 最後にアンケートのお願いです。本誌をお読みいただいた感想やリクエストなど、読者の皆さまの「声」をお聞かせください。以下よりお答え頂ければ幸いです。 広報誌「愛」第49号に関するアンケート本誌は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
難民支援
2026.01.16
ワークショップ「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」開催
当財団は、2021年度より、社会福祉法人さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒向け補習教室に対し、資金援助を行っています。本事業の大きな特徴として、子どもたちへの学習支援に加え、年に数回、保護者が参加するワークショップを開催しています。 12月13日（土）には、「ミャンマーのこそだてってどんなかんじ？」と題したワークショップを実施しました。これまでのワークショップでは、日本の教育制度や高校進学をテーマに、専門講師の話を保護者が聞く形式が中心でしたが、今回は補習教室講師からの要望を受け、保護者自身がこれまでどのような環境で育ち、どのような価値観を持っているのかを知る機会としました。 当日は、保護者が「先生」となり、ミャンマーにおける乳幼児期から学齢期までの子育てや、家族・地域ぐるみの子育てについて語っていただきました。普段は聞く立場であることの多い保護者の方々が、今回は積極的に日本語で発言する場面も見られ、会場には「へえ」「なるほど」といった関心の声や笑い声も響きました。 保護者からの主な回答をご紹介します。Qミャンマーの乳児期の子育てはどんな？・マレーシアでは紙おむつを使っていた。昔は布おむつだった。・ミャンマーでは赤ちゃんを布でぐるぐる巻きにすることで足がまっすぐになると言われていた。・あかちゃんのお風呂に保湿の為専用の葉（薬草のようなもの）を入れることがあった。Q子ども時代の遊びはなんだった？・おにごっこ、縄跳び、サッカー・バナナの葉の中央の葉脈に切り目を入れて折り曲げ、それを手で一気に倒して大きな音をたてる遊び。その音が「銃」の音に似ているので、盛り上がった。Q悪いことをしたとき、どのように注意する？（しかりかた・しつけ）・自分の子どもには、兄弟姉妹でおもちゃを取り合った時などは年上の子どもには我慢をするように言う。下の子が生れると、上の子どもの気持ちが分かるようになる。・自分の子どもが姉弟でけんかをした時は、それぞれの部屋に入るように言う。Qおふろ、はみがき、手洗いはどうしてた？・今はシャワーが主で1週間に一度は風呂桶に入っている。・川で水浴びをしていた。（難民キャンプ地にて）Qミャンマーでは親が面倒をみることが出来ない時は、どうする?・一緒に住んでいる祖父母や近所に住む親類や知り合いが面倒をみる・３歳から保育園があった・育った地域には保育施設はなかったQ：ミャンマーではお誕生日やお正月はお祝いをしていた?・誕生日はもち米を炊いて胡麻やピーナツなどと和えたものを食べる・自分の正確な誕生日は知らない。・正月は地域のどの家に行って何を食べても良いことになっていた。・お寺に行って僧の話を聞いたり、断食をする。Q（余談として）日本の子育てで驚いたことは？・ミャンマー人は比較的短気。すぐに手が出るが、日本の子ども達は手がでない。親も出さないことに驚いた。・生後半年くらいで子どもを保育園に預けることがびっくりした。 積極的に話をする保護者たちと講師陣
難民支援
2025.12.15
「第46回日本定住難民とのつどい」 ～第１部 表彰式典～ 開催
2025年11月30日（日）、JICA地球ひろばにて「第46回日本定住難民とのつどい（共催：新宿区、後援：難民対策連絡調整会議、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、外務省、UNHCR駐日事務所、東京都）を開催しました。表彰式典では、今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体に表彰状または感謝状を授与しました。また、共催者の新宿区長、後援の出入国在留管理庁長官、外務省総合外交政策局長、UNHCR駐日代表より祝辞を、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣よりお祝いのメッセージをいただきました。 今年貢献された難民定住者、難民の雇用を支える事業主、支援団体の功績とスピーチをご紹介します。 難民定住者：NING SAN HUAI（ニン サン ホイ）さん 受賞理由：日本政府の第三国定住制度による難民の受入れにより2017年来日。継続的に日本語学習に取り組み、高めた日本語力を職場でいかんなく発揮し、勤勉さと実直な性格も相まって上司や同僚から高い評価を受けている。 また、難民当事者と受入れホスト社会による意見交換会に出席し、自らの立場から、外国人が地域社会に根差して生きる実態について発表したり、日本政府が製作する第三国定住制度の広報ビデオに出演し地域社会に定着した実践例の一人として、一時滞在国に避難している難民に向けたメッセージを発信するなど、日本社会が難民を適切に保護するための協力を惜しまない。 スピーチ：みなさん、こんにちは。 私は、第三国定住制度で、日本に来て8年目になります。 今も、自分が、日本語を話して、日本で働いていることを、夢のように思うことがあります。 日本は自分にチャンスを与えてくれました。もし、まだマレーシアにいたとしたら、今のような幸せな生活はできなかったと思います。 私に生きる希望を与えくれた日本に、私は、すこしでもお返しをしたいと思い、『アジア福祉教育財団の意見交換会に出席して、第三国定住制度で来た難民として意見を言ったり』、『政府の広報ビデオに出演して、第三国定住制度で日本に来て、仕事をして自立することの意味を説明したり』しました。 私の活動が評価され、今日は、すてきな賞をいただくことができました。この賞は、私だけの力ではなく、いつも私を支えてくれる主人と、私に働く場所を与えてくれたユニクロのおかげです。今、すべてのみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。 難民雇用事業主：三井物産流通グループ株式会社物流ユニット 常温共配本部東北・首都圏運営部 常温市川センター センター長 海邉孝さん 受賞理由：第三国定住難民の雇用に協力し、2017年から2024年まで第三国定住で来日したミャンマー難民を継続的に雇用し、現在１１名が勤務中。ミャンマー人従業員を迎えるにあたり、それまで日本人従業員だけに通じる「暗黙知」や「伝えた（伝わった）つもり」を見直し、意思の疎通と確認の徹底を導入したり、ミャンマー語の標語を掲示するなどし、常に創意工夫を重ねて定着を図っている。また、従業員の出産や育児のための休暇取得の促進、保育所の送り迎えの時間にも配慮した職場環境を提供することで、制度を利用したミャンマー人従業員も安心して子育てができている。 スピーチ：初めに、46回目を迎える賞に名を連ねさせて頂ける機会を頂けたこと、心より御礼申し上げます。また、関係者の皆さまのご支援とご理解に深く感謝申し上げます。当センターにおけるミャンマー国籍11名の受け入れについて、取り組みの概要と成果をご紹介いたします。この取り組みは、当社ミッション、ビジョン、バリューのバリューをまさに実践的な価値を体現する取り組みとなりました。バリューは４つございます。「新たな挑戦を楽しもう」「多彩な個から共創を」「敬意をもって誠実に」「変化の波を乗りこなせ」です。最初に直面した課題は、言葉の壁でした。日本語が十分に通じない中で、業務を円滑に進めるために、ミャンマー語の掲示物を作成するなど、現場で様々な工夫を行いました。しかし、想定以上に良かったことも多くありました。仕事に慣れてくると、彼らの生産性は日本人メンバーを上回る場面もあり、作業の精度も非常に高いことが分かりました。また、配置にあたってはご本人たちの希望をできる限り尊重し、やりがいを持って働いていただけていると感じています。この経験を通じて、私たちは「多彩な個から共創を」というValueの本質を実感しました。異なる文化や背景を持つ方々とともに働くことで、職場に新たな視点と活力が生まれています。受け入れにあたっては、現場のメンバー全員が「敬意をもって誠実に」接する姿勢を持ち続けたことが、信頼関係の構築につながったと感じています。この取り組みは、単なる労働力の確保ではなく、人と人とのつながりを育む大切な機会でもあります。今後も、変化を恐れず、誠実に、そして楽しみながら新たな挑戦を続けてまいります。 支援団体：Harmony Sisters Network 代表 春成カディーザさん（中央） 受賞理由：２０２０年の設立時より、日本社会で孤立しがちなムスリム難民女性や子どもを対象に、母語と日本語を活かした多言語相談、学習支援、健康講座、交流活動などを行っている。 近年は、ロヒンギャ民族の理解を深めてもらうための講演会や親子学習会を実施するなど複数のプロジェクトを展開している。 こうした様々な取り組みが実を結び、支援を受けた女性たちが中心になり新規のプロジェクトを担うなど、支え合いの循環が広がってきている。 地域におけるマイノリティに希望を与え、社会参画の機会の拡大に寄与している。 スピーチ：このたびは、このような素晴らしい賞をいただき、心より感謝申し上げます。Harmony Sisters Network の歩みは、2015年、地域で孤立しがちな外国人や難民の家族を支える活動から始まりました。病院への付き添い、学校の面談の通訳、子どもたちの宿題の手伝い、役所や学校から届くお知らせの説明など、日常生活の小さな支援を一つひとつ重ねてきました。その経験を通して、言葉や文化の壁を越えて安心して暮らせる社会をつくりたいという思いが強くなり、現在は、女性たちの日本語教室や、子どもたちが母国の言葉と文化を学ぶクラス、そして地域の皆さんとつながる交流会などを開催しています。私たちは、難民である当事者が中心となり、「支援を受ける側」から「支援する側」へと変わり、自立と共生を目指して歩む女性たちの会です。女性には社会を変える力があると信じ、これからも前向きに活動を続けてまいります。この賞は、私たちの努力と歩みを支えてくださったすべての方への励ましです。心より感謝申し上げます。 共催者挨拶、祝辞、祝電の全文はこちらからご覧ください。 当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）にてご覧いただだけます。
難民支援
2025.12.15
～第2部 意見交換会～ 開催
2025 年 11 月 30 日（日）、JICA 地球ひろばにおいて「第46 回日本定住難民とのつどい」を開催しました。 第 2 部では、「第 5 回 難民定住者との意見交換会」を実施し、昨年に続くテーマ「難民コミュニティと地域コミュニティとの関わり合い Vol.2」を掲げました。難民コミュニティ、難民支援団体、自治体など、合計38 名の参加者が集い、「防災」「子どもの教育」「居場所づくり」の 3 つの小テーマに分かれて活発な意見交換を行いました。ファシリテーターは、NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事の土井佳彦さんに務めていただきました。 冒頭では、財団とともに企画を担当した実行委員の Nguyen Ha Kien Quocさん、マリップ センブ さん、Suzan Husseini さんの 3 名が登壇し、各小テーマの概要や、このテーマを取り上げる意義について、自身の経験やコミュニティの課題感を踏まえて丁寧に紹介しました。緊張しつつも、3 名が自分の言葉で語る姿に、会場からは温かい共感の空気が広がりました。 続くグループディスカッションでは、7 グループに分かれて意見交換を実施しました。会場後方のオブザーバーもときどき議論に加わりながら、終始リラックスした雰囲気で対話が進み、約 40 分間の話し合いの後、各グループから議論の内容が共有されました。発表の主なポイントは以下のとおりです。（ご本人たちの発言のまま掲載しています。） A 防災グループ 代表発表者 Mi Thet Thet Sanさん（難民連携委員会RCCJ） アベベ サレシラシェ アマレさん（アディアベバ・エチオピア協会） 防災訓練は、命にかかわるのでみんなに影響する重要なテーマ。難民は若い人が多い。彼らの力がまわりの高齢者や子どもを助けられる大切な人材になる。周りの人と協力するために横繋がりを作りたい。外国人、行政、地域の人と一緒に防災意識を通して地域の一員という意識を作っていきたい。防災訓練だけではなく、飲んだり食べたりといった交流会をし、その後の継続的なつながりを作ることをしているグループもある。 課題は、どのように参加を促していけるのかというと、コミュニティの力を使ってその先の外国の方と地域の個人とが繋がることができるかである。行政の防災情報の通知の仕組みを考えることも課題である。難民の2世代3世代と若い外国の方が多いところでは地域の主力にもなれる。B 防災グループ 代表発表者 櫻本 まり子さん（新宿区 地域振興部 多文化共生推進課） 自治会の中での失敗談と成功談の話で能登の災害支援について話をした。自治会の防災訓練には外国人に「参加者」として来てもらうことはあったが、当事者意識がなく、スタッフとして準備や企画への参画が難しかった対策として考えたのは、自治会が住民の外国の人と飲みにケーションを行い関係性を築いた。団地で花火大会や多言語放送など行った。しかしこの後が続かないのが課題。能登への支援は、外国人の課題を押さえられていなくて支援はしたくてもなかなか繋がらなかった。 今後何が必要かというと、遠くの外国人より近くの外国人コミュニティと顔の見える関係を築く。外国人のキーパーソンをみつけて、地域のつながりを広げていく。子どものころからの防災教育が大事で、外国ルーツの子どもたちが学校で教わったことを、外国人の親に伝達して、親が重要性に気づき、家族で地域と繋がっていくことが大切だと気づいた。ただしどれもこれも簡単には解決できないこと。大きな課題であることを認識した。 C 子どもの教育グループ代表発表者 シュレスタ ブパール マンさん（日本外国人協会） ミャンマｰ、シリア、ネパール、ベトナム、日本のルーツのメンバー。ミャンマーでは子どもの宿題サポートをすることで、親と子の言語ギャップを少なくするために実行をしている。ベトナムの団体は、群馬県内のベトナムからの実習生や労働者の家族に日本語を教える教室を行う。ネパールは母国語で、国のカリキュラムで学べる学校、教育活動を行っている。 このように地域で教育活動をやってよかったことは、活動の信頼度があがり、地域でバザーをしたり、ボランティアとして活動に入る学生が増えたこと。楽しくやっています。課題は、子どもは日本の公立校には日本語サポートがあるが、ボランティアの高齢化により人数が少なくなっている。一方子どもは増えているので対策や取り組みは必要。このあたりの課題の解決の為に色々なステークホルダーが話を続けていかなければならないと認識した。D子どもの教育グループ 代表発表者 春成 カディージャさん（Harmony Sisters Network） 難民当事者の年齢層に合わせてどのような課題に直面しているか、それに合わせてどのような活動をしているか。それに合わせて、良かったこと・悪かったこと・課題・どのような支援が必要かを話し合った。 ロヒンギャの子どもたち学習支援では、根っこにある課題は家族・家庭なので、お母さんたち親への学習支援や制度への理解をもってもらう支援も必要である。お母さんへの教育により家庭内の教育に繋がる。カンボジアの団体も、大人になって来日した難民の当事者は日本語がわからず生活や仕事でつらい思いをしている状況にある。 18歳、19歳で来日した子どもは、日本語の問題や学費の問題で進学が難しいことが課題と認識している。子ども、大人問わず、生活のための日本語教育は無料でできるように願っている。 E 子どもの教育グループ 代表発表者 金澤 伶さん（EmPATHy） オンライン教育支援をしている団体では、親御さんや家庭への巻き込みが弱くなるので、同時にお子さんの学習が進まない課題。これはDグループの意見と関連している。家庭に取り残されやすい母親の日本語力、日本社会への理解・適応の格差が広がっている。学校側も、難民的背景者の理解が不十分な状態が続く。特別のニーズが必要な子どもの支援は学校の先生の裁量に任される。それを平均化していく課題を認識した。 カンボジアコミュニティ等からは、子どもは母語は聞いたらわかるけど話せない。親とのコミュニケーションが取れない。日本語ができない親の通訳を担うヤングケアラー状態になるなどの課題がある。 難民コミュニティで、教育現場でシリアの文化体験に取り組み、分断を埋めるという作業を行っている。カンボジアコミュニティは、子に文化や母語を知ってもらうために、カラオケなどたのしいアプローチで母語や文化への入り口を広げることをしている。それでもアイデンティティの継承は困難を抱える。家庭の巻き込みを含め、地域全体で取り組むことが必要と一致した。F 居場所グループ 代表発表者 藤井 優花さん（Welcome Japan） 江藤 セデカさん（イーグル・アフガン復興協会） 前半は難民ルーツの外国人の生活のサポートに関しての課題感言葉の壁、宗教、習慣の問題。先日難民認定を受けたアフガニスタン女性のケース紹介した。アフガニスタン女性のための日本語学校で、女性たちが安心して信頼ができる場所ができている。ここが生活相談を聞く場にもなっている。文化的にアフガン女性は男性には相談できない。日本社会で居心地よくいるためには相手（日本人）が自分の文化を理解していることも大切である。10人に1.5人が外国人の戸山ハイツ団地での課題感としては、子ども同士の交流が親世代の偏見が減っていく。子どもたちの繋がりって必要だよねとグループで共感が生まれた。言語サポートとして、行政の無料支援を受けられないか。G 居場所グループ 代表発表者 イェブトゥシュク イーゴルさん（ 日本ウクライナ友好協会KRAIANY）居場所の定義として、物理的な集まる場所とコミュニティとしての心休まる居場所という意味を分けて考えた。 イスラム女性は、国を離れる人が多く、ふるさとである国の文化を日本の人に伝える場が居心地の良い場であるのでそのような文化交流活動を行っている。ウクライナはシェアスペースで学校を開くために場所を借りている。三鷹でカフェはあるが場所は小さくてアクセスがしづらい。 神奈川県内には市の協力を得た国際交流ラウンジがある。日本側が働きかけて作った場所が外国人にとって居場所になるかを改めて考えたい。戦争などを経験したコミュニティにとっては自力でそういった居場所を作るのは不可能なので、政府や市町村も力を貸してほしい。本当の意味で居場所になるものが増えればいいなと思っている。 ●意見交換会グループディスカッション参加者の事後アンケート（一部抜粋）・多様な背景の方と率直な意見交換ができた。その中で、お互いの共通点も見えてきた。 ・難民当事者の発信力が上がっていることを実感しました。・意見交換会の後に、具体的な協力方法を検討するためのフォローアップがあると、単発のイベントで終わらず、より実効性のある連携につながると思います。・自治会で共通することが多々あって非常に参考になりました。共生には、共有する何か具体的な行動が大切かと感じました。・事前の情報交換ができれば当日さらに踏み込んだ交流が出来たと考えます。 いただいたアンケートからは、多くの方がこの意見交換会を自分ごととして受け止め、より良い会へと発展してほしいという期待の声も寄せられ、参加者の皆さまの関心と熱意を強く感じる結果となりました。 最後の第 3 部では、意見交換会の参加者や観覧者同士がつながる場として「交流会」を開催しました。会場は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者同士が積極的に交流を深める盛会となりました。 今後もこのような機会づくりを難民当事者の方とともに考えていきます。 以下、クリックしてご覧ください。〇意見交換会テーマ〇参加者リスト 交流会でつながる参加者たち 意見交換会前のアイスブレイク 当日の様子は、YouTube（☜こちらをクリック）をご覧ください。
難民支援
2025.12.12
Ukraine House Kobeの視察
Ukraine House Kobe(以下、ウクライナハウス神戸)は、神戸に居住するウクライナ出身者がボランティアで2022 年よりウクライナにルーツを持つ人々の居場所づくりの活動を始め、2025 年4月に一般社団法人を設立し、神戸の国際色ゆたかな南京町を拠点に活動を本格化させました。 アジア福祉教育財団は、ウクライナ避難民の孤立を防ぐことや、避難民のアイデンティティを保ちつつ、地域に定着するための交流事業に、資金援助を行っています。ここでは２回の視察についてご報告します。１）ウクライナの独立記念を祝うイベント（ 2025年8月）SNS や口コミ等で同イベントを知った地域の方々や、支援者及び当事者たちが集いお祝いをしました。当日はウクライナの現状を伝えるショートレクチャー、プロのアーティストによる歌やバレエ、また母文化継承のために行われている子どもたちのウクライナ舞踊の披露が行われました。当日はあふれるほど多くの観覧者が集まり、関心の高さが現れていました。またウクライナ避難民だけでなく、先に日本に住んでいたウクライナにルーツを持つ方々も久しぶりにウクライナの文化に触れ、母語でのストレスのない会話ができ、とてもくつろいでいる様子が伺え、明るい雰囲気でイベントは行われていました。プロのアーティストたちは日本でも活動を続け、音楽、バレエとそれぞれの場所で活躍を続けています。 当日のパンフレット 子どもたちの踊りの様子 ２）ウクライナ料理教室を通じた地域交流 （2025年10月から3回実施）11 月に行われた料理教室は、ウクライナ避難民である2名の姉妹（ラリッサさん、ビクトリアさん）が講師、日本に定住しているウクライナ出身のオリガさんが通訳、サポートをウクライナハウス神戸の仲間が行い、SNSで参加申し込みを行った地域住民7名が参加しました。ウクライナの料理 3 種類に細かい工程を参加者が加えながら作りました。この手数をかけることを、ウクライナの料理をする人は厭わないようで、ウクライナのもてなしとなっているようです。 調理後は皆で美味しい料理を実食しながら交流の時間を持ちました。この交流では料理よりウクライナの日常生活や、どのような風景であったかなどを話していただき、参加者たちはウクライナの風景を思い浮かべました。講師のラリッサさん、ビクトリアさんも通訳を使いながらウクライナ語で話すばかりでなく、習った日本語を使い参加者たちとも交流をしていました。 楽しくウクライナ料理をつくる参加者 講師のラリッサさんとビクトリアさん（中央）ウクライナハウス神戸の活動には、日本に定住しているウクライナの人々が避難民を支援し、またそこに日本の支援者が加わるという形がありました。小さくボランティアで始めた活動が周りを巻き込みながら大きくなっている様子がうかがえ、さらに地域の方々の参加を得ながら、先行きが見通しづらいウクライナ避難民の方々への支援の重要性を実感する視察となりました。
難民支援
2025.11.28
Global Friendship Festival 開催しました！
2025 年 11 月 2 日 東京国際交流館 プラザ平成 国際交流会議場において、難民をルーツを持つコミュニティのメンバーや、支援グループなどが参加し、ステージ、食、展示をそれぞれが行い、交流の時を持ちました。 このイベントを実行するにあたり、当財団の目標を出展する皆さんに理解していただたうえで、共に趣旨・目的を設定しました。 当財団の目標難民にルーツを持つ皆さんが社会の中で存在が認められ、機会や資源へのアクセスが保障されている難民コミュニティの皆さんが自らのアイデンティティを保ち、社会参画ができている。日本国内の一般市民が難民/外国にルーツを持つ人々を受けれる土壌を形成できている。 出展する皆さんと合意を得た趣旨・目的このイベントは日本で暮らす難民ルーツのコミュニティが協力し、楽しみながらそれぞれのルーツを愛し、お互いを知り、友達をつくり、ゆるやかなつながりをつくります。日本で暮らす仲間として日本の人々とも交流し心の距離を近づけ、お互いの理解につなげます。そしてみんなが課題解決のために互いに協力しあい、誰もが認められ活躍できる未来を目指します。 参加した団体はこちらになります 昨年のイベントでは5団体、約200名の参加があったのと比較すると、今回は17団体、360名の参加となり規模も参加者も拡大いたしました。また、当日だけでなく、各コミュニティの実行委員が毎月オンラインでイベント運営のための準備を当財団のスタッフと一緒に進めてきました。これは、日本に暮らす難民ルーツの方々が同じ日本で暮らす仲間として、共通言語である日本語を使いながら、「お互いを知り、協力していく」実践の場の提供ともなりました。 そして、今回は国際活動市民中心（CINGA）の方々にも協力をいただき専門家（行政書士）を交えた生活相談ブースを設置しました。参加者たちが自分たちの母語で相談できる場所があることを知り、実際に相談に応じてもらえたことは、心強い味方を得たことになると思います。 今回のフェスティバルが一過性のイベントで終わることなく、今後の当財団の事業である意見交換会、資金援助事業などを通じて、難民ルーツの方々が日本で暮らす者として地域とのつながりをつくる機会の創出やホスト社会への発信に努めていきます。 参加者全員でハイポーズ！
難民支援
2025.11.19
ワークショップ「学校ってどんなとこ？」開催
当財団は、2021年度より（社福）さぽうと21が運営する第三国定住難民児童生徒の補習教室に資金援助を行っています。補習教室では、子どもたちの学習支援と併せて、保護者が日本の教育制度を理解することも重要と考え、毎年数回のワークショップを開催しています。本報告では、今年度第1回・第2回の取組みについて紹介します。 今年度6月と9月に実施された連続ワークショップ「学校ってどんなとこ？」では、元小学校教員を講師に招き、日本の学校生活に関する基本的な知識を共有しました。遅刻や欠席の連絡方法、早退が認められる状況、持ち物の準備や記名など、保護者が日常的に直面する具体的な場面を取り上げ、理解を深めました。特に第1回目は夏休み直前ということもあり、宿題や自由研究への対応、休暇中の過ごし方について詳しいお話がありました。続く第2回目では、保護者の役割やトラブル発生時の対処方法をテーマとし、日本とミャンマーにおける保護者の位置づけの共通点を確認しつつ、担任や他の保護者とのコミュニケーションの仕方など、実践的な内容を学びました。 また、自分の子どもが今困っていることを共有し、学校にどのような言葉で伝えればよいかについて講師に相談する姿も見られ、学びを実生活に結びつける機会となりました。 さらに、本ワークショップやその後の定例面談では、必ず通訳者（カレン語、ミャンマー語）が同席する体制を整えています。言葉の壁を取り除くことで、保護者が安心して子育てや学習に関する悩みを相談できる場となるよう工夫しています。こうした取組みを通じて、子どもたちの学びの環境を支えるとともに、保護者自身の成長を支援することを目指しています。 熱心に講師の話を聴く保護者の皆さん
難民支援
2025.10.20
イーグル・アフガン復興協会 活動見学
当財団職員は、2025 年度に助成している難民コミュニティ活動への理解をより深めるために、また、気づきの点や課題をフィードバックし、成⾧に向けて共に考えるために定期的に現場を訪問しています。 9 月13 日（土）、イーグル・アフガン復興協会が実施する日本語教室を訪問しました。この教室は千葉明徳短期大学の構内で開催され、千葉周辺に暮らすアフガニスタン出身の難民等の女性たちが、買い物や役所での対応を一人でできるようになること、子どもの通う学校とのやりとりができるようになること、日本のルールを習得して地域住民とのコミュニケーションがとれるようになること等を目標に生活に必要な日本語を学んでいます。開催時には、託児スペースとスタッフが配置され、子ども連れの女性も安心して学べる環境が整えられています。 当日、約20 人の受講生がレベル別の1 年生から3 年生までの3 クラスに分かれ、初級日本語を学習していました。黒板に動詞の活用形を書いたり、教科書を声に出して読んだりと、学校の授業さながらの雰囲気でした。1・2 年生クラスには教師からの指示や解説をダリ語（アフガニスタンの公用語の一つ）に通訳してサポートを行うアシスタントもおり、その役割もアフガン女性が担っています。 授業が終わった後に受講生に話を聞く機会がありました。女性は「ここは、本当の学校みたいです。先生がすばらしいです。クラスメイトができて嬉しい。子どもを預けられるので集中して勉強ができている。とても楽しいです！！」と笑顔で語ってくれました。 イーグル・アフガン復興協会の代表のセデカさんは、「週に1 回の日本語学習は十分ではないかもしれません。ですがアフガニスタンの文化的背景から外出や学習の機会が限られてきた女性たちが、家の外に出て、社会へ踏み出す一歩となることを願って、この教室を開催しています。」と語ってくれました。 今回の見学を通じて、日本語教室が女性たちにとって安心できる居場所であることを強く感じました。今後も現場の声に耳を傾けながら活動したいと思います。 日本語の学びに熱心に取り組む受講生たち
難民支援
2025.09.05
資金援助事業の報告会
アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ方々の支援活動を行っており、特に日本で自立した生活を送るためのサポートの一環として、課題解決に取り組む難民支援団体に対して資金援助を行っています。 昨年度（実施期間 2024年4月～2025年5月末）は、公益財団法人パスウェイズ・ジャパンが実施する「アフガニスタン退避者等への就労に向けた日本語教育支援」に対して資金援助を行いました。この活動は、アフガニスタン退避者等の皆さんが日本での安定した生活を築けるよう、就職に必要な日本語力の習得をサポートするものです。 8月25日には、パスウエイズ・ジャパンの折居代表と平野さんをお招きし、職員向けに当財団が支援をした事業の内容と成果を報告していただきました。 【活動のポイント】アフガニスタン退避者等は日本での生活が長期化しており、経済的な自立を達成するためには、日本語力の向上が不可欠です。しかし、日本語力が不十分なために、就職できてもパートタイムなど不安定な雇用形態であることなどが課題となっています。 【プログラムの内容】支援対象事業の参加者は、選考されたアフガニスタン退避者等36名で、オンラインでの授業を提供しました。プログラムは以下の通りです： ・しごとの日本語（初級）・日本語能力試験N3対策講座・就職活動に必要な面接・履歴書作成指導（フォローアップ講座） このプログラムにより、参加者は日本語や日本独自の就職活動に必要なスキルを習得する機会を得ました。成果として、多くの参加者が聞く・話す力を向上させました。また、「日本語能力試験N3対策講座」受講生の半数以上が実際に試験に挑戦しています。 【今後の取り組み】報告会では、就労先の企業における日本語の必要性や、参加者が抱える課題などについて意見交換も行いました。今回の報告会を通じて得られた情報を、今後の支援活動に活かしていきます。私たちは、アフガニスタン退避者等の皆さんが自立し、安心して日本で生活できるようサポートを続けていきます。
難民支援
2025.08.27
ウクライナ文化交流ワークショップ開催
アジア福祉教育財団は、NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY（理事長：コヴァリョヴァ ナタリヤ氏）が実施する、ウクライナ避難民と地域社会の交流を深める活動を助成しました。避難民の方が講師となり、料理教室や文化交流ワークショップを行うことで、交流の場を広げ、自己肯定感や地域社会への参加意欲を高めることを目指しています。 8月10日には、ウクライナの伝統染色工法「ヴィビイカ」を体験するワークショップが、ウクライナカフェ・クラヤヌイで開催されました。模様に込められた文化的・精神的な意味や技法の紹介があり、ウクライナからデザイナーのカリナ・ガエワ氏もオンラインで参加しました。参加した地域住民の方々は、布製バッグに木製スタンプを押してオリジナル作品を制作。楽しみながらウクライナの文化に触れることができました。 参加者からは、・「この年齢になると新しいことを始めるのは難しいが、多文化に触れることで新しいきっかけが生まれると思った」・「ウクライナの人と話すために文化をもっと知りたいと思った」・「刺繍が好きでウクライナ文化に興味がある」などの声が寄せられました。 今回の取り組みにより、ウクライナ避難民と地域住民が交流を深め、悩みや不安を共有できる仲間づくりや、異文化理解の促進につながることが期待されています。
難民支援
2025.08.26
ご報告
アジア福祉教育財団では、難民や外国にルーツを持つ人々が、共に社会を支えるパートナーとして地域社会に根差していけるよう活動費の助成を通じて、課題の解決やアイデンティティの保持や地域社会とのつながりを促進しています。 2025年度は、難民コミュニティ※16団体に対し、総額6,980,000円の助成を決定しました。各担当者が難民コミュニティに伴走しながら、活動の目的を達成するために支援を行います。 ※ここでの難民コミュニティとは、難民にルーツのある人々が活動するコミュニティを指します。
その他の動き
2025.08.08
難民当事者の声から学ぶ研修会
真剣なまなざしで話をするTin Win氏 2025 年8 月4 日（月）、当財団では職員研修の一環として、ミャンマー・マンダレー出身であり難民当事者のTin Win 氏を講師に迎え、研修会を開催しました。 テーマ： 「真の統合に向けたバイアスの解明 Unveiling Bias for True Integration」 本研修の目的：〇難民当事者の実体験や考えを聞き、理解を深めること〇行動に影響を与える無意識の偏見やステレオタイプに気づくこと〇難民支援のあり方や姿勢を改めて考えること セッションでは、支援者も難民の方もお互いに対してバイアスを持っていることが、人間の脳に備わった自然な現象であることを学びました。また無意識のバイアスに気づき、意識的に対応していくことが重要だと学びました。当事者のエンパワーメントを実現するためには、単に難民の意見を聞くだけでなく、同じテーブルで意思決定の権限を共有することが重要だということを理解しました。本研修は、職員が難民当事者の声にじっくり耳を傾け、自身の無意識のバイアスや支援のあり方を見つめ直す貴重な機会となりました。Tin Win 氏に心より感謝申し上げます。